首藤新八
会議録に記録された「首藤新八」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,759 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 災害対策協議会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第43号
○首藤委員 次官は私の質問に対して、理論的には賛成するが、実際的にはどうかというが、私は実際的に不適当だということを申し上げておるのであります。ただいま私の見るところでは、繭と生糸だけは取引所に上場して支障ないと思いますが、その他には、私はここに掲げてある商品はほとんどないと思うのですが、政府の方では現在どういう商品が生糸、繭以外に上場できるとお考えになるか、この点を御回答願いたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第43号
○首藤委員 なお今の次官のお説では、為替がだんだんゆるやかになるということであります。非常にけつこうでありますが、はたして為替が今後次官の考えられるように緩漫になるかどうか、この点にも私は大きな疑問を持つものでありまして、現在の輸出の実情並びに各国の購買力の状態等から考えまして、為替の前途に対しましては、楽観よりもむしろ悲観すべき材料が多過ぎはせぬかという見解を持つておるのであります。そういう関係からも、これらの商品が早急に上場されると…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 私も重要問題でありまするので、非常に質問の数が多くありまするが、他の同僚委員の質問者が非常に多いので、ごく大綱の問題について、二、三お尋ねしておきたいと思うのであります。今回の電力再編成は、先ほど大臣並びに次官から御説明がありましたように、サービスの改善であるとかあるいは創意工夫、あるいは意欲の高揚であるとか、こういう点が大きな目的である。私らもこれには賛意を表するのでありまして、その点から考えますると、電力再編成をすること…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 今度できまする新会社の社長、この選任は会社自体の自由意思による推薦でありまするか。あるいはまた委員会で公共性を考えた結果の推薦であるか。この点を明確にしていただきたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 先ほど申し上げました通りに、この融通を円滑にいたしまするためには、多分に新会社がそれぞれ公共性を尊重しなければならぬと思うのでありまするが、ただいまの御説明によりますると、いわゆる株主総会によるところの選任であるということだそうでありますが、そうしますとこの九会社は完全な競争会社になるのであります。それぞれがしのぎを削るところの競争会社になることを予想されまするが、さように競争が激甚になればなるほど、私は公共性を発揮する点に…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 この点は非常に重大な問題だと思うので、この上とも十分な御検討を願つておきたいと思います。さらに今日の日発並びに九配電会社は、それぞれ過度集中排除法を適用されておるのでありまするが、この適用されておりますることによつて、日発が解体される。しかるに今度は、この解体される日発の全部が九つの会社に、今日よりもオーバーして、それだけプラスされて、大きな会社がそれぞれできるということになると思うのでありますが、これは過度集中排除法の精神…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 これでこの方面の質問を打切りまするが、ただいま日本発送電会社の純資産、たとえば資本金あるいは社債あるいは借入金その他を控除した純資産というものは、帳簿価格並びに時価でどのくらいあるか、それをちよつと……。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 明細な資料はなくてもけつこうでございますが、しからば現在の資産を時価で評価した場合、おおよそどのくらいになるか、おおよそでけつこうでございますから、お答え願いたいと思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 電力管理令を制定しました場合、いわゆるむだを排除する、あるいは豊富な電力を低廉に供給するという建前から、日発に全国の電力並びに配電を統一したのでありますが、その場合に、地方の公共団体の持つておりました発電設備あるいは配電設備が、当時日本発送電株式会社の委員制か何かの評価によつて、強制的に全部買收されておるのでありますが、今度の法案によりますると、この持つておるところの証券を四箇月以内に処分しなければならぬ。また特殊の事情があ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 株式の暴落に対する見解は、私は次官の説には必ずしも賛成いたしかねますが、それをここで争う必要はありませんから、この辺にとどめて置きます。そこで今の一般国民が買つた株が損をした、これに対しては、無償の株券を交付するかもしれないということでありますが、もう一つ地方の公共団体が戰争中強権を発動されて、先ほど申し上げましたように、当時の時価で買收され、そうしてそれに相当するところの株券が、各地方団体に交付されております。戰時中は、当…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 私は将来はぜひともそういう線に進むように、御考慮を願いたいと思うのであります。つきましては、さしあたり現在におきましては、これら非常に安値で買收された、公共団体がわずかに持つておるところの証券を、四箇月以内に処理しなければならない、あるいは特殊の事情があつても、二箇年ないし三年以内に全部処分しなければならないということに相なつております。ところが日発の現在の資産は、先ほどお聞きした通りに、三千三百億というような尨大な資産にな…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 再編成法案の第八條に「国又は地方公共団体は」云々とありまして、「指定会社又は新会社の株式を取得してはならない。但し、指定会社の株式に代えて新会社の株式の交付を受けるときは、この限りでない。」こういうのでありますが、この條項によつて、ただいままで地方の公共団体が日発の株券を所有しておつた。それが今度新しくできます九会社にかわつた場合、新しい株式で交付する意味だと思うのでありますが、この場合の株式の数が現在の数でありますか、ある…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 そうしますると、現在持つておりまする日発の株券は一応無効になりまして、そうしてこの法案による四箇月以内に処分しなければならぬというような制約は、新しくできる新会社の株券を指したものでありますかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 先ほど申しました通りに、現在の株価は非常に安くなつておるのであります。かりに新会社の株券が交付されましても、経済の実態に大きな変化がない限りは、やはり安値を低迷するのではないかと思うのであります。従つてその安値で、四箇月、あるいは二箇年以内に処分するということになりますれば、その公共団体は非常な欠損を来す結果とならぬとも限らないと思うのであります。従つてそういうことになりますれば、その公共団体の管理地域の住民だけが、非常な犠…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 先ほどの質問に対しまして、公共団体に交付される株式は、一応日発は解体するのでありますから、この株券は無効になつて、新会社のものが交付されるというふうに承つたのでありますが、第八條の二項を見ますと、「この法律施行の際現に所有する指定会社の株式をこの法律施行後四箇月以内に、」云々とあります。そうしますと、やはり日発の株券を断会社の株券ととりかえるのではなくして日発の株券は日発の株券として処分しなければならぬというふうに解されるの…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 そういう扱い方では、ますます公共団体に不公平になると思うのであります。これが二年あるいは三年先ならばともかくでございますが、現在のような株界の不況の場合に、しかも日発の古い株式は四箇月以内に処分しなければならぬということは、ますます公共団体の欠損を増大する以外の何ものでもないと考えられまするので、一層この條項の修正が望ましいと考えるのであります。なおそれの緩和策としまして、二箇年あるいは特殊の事情としてその財政に著しい影響を…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○首藤委員 先ほど申しました通り、日発が資産再評価あるいは附加価値税その他の税金を多額に徴收されるおそれがあるので、なるべく内輪に再評価したいという政府のお気持らしいのであります。そうしますと、新しい会社の資産には相当大きな含みが盛られてあるというふうに了解できるのであります。この含みはおそらく、過去において、強権を発動されて強制的に買收されました公共団体は、その均霑あずかり得ないという結論に到達すると考えますので、この点は政府におきま…
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○首藤委員 海上保安庁の問題につきまして、すでに聞くべきものは聞いたと考えますが、なお二、三疑義がありまするので、この点を御質問いたしたいと存じます。 第十三條に、本部の事務を分掌するものとして保安監部を設定することができるというふうにありますが、その保安監部の事務の内容について一応御説明いただきたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○首藤委員 先般この政府案によりますると、海上保安部を大阪に置く。そうしてその理由は、他官庁との連絡上便利であるというただ一つのために大阪に置くということでありますが、海上保安そのものの本質的な運営から見ましても、どの点から検討いたしましても、神戸が適当であるということは、万人異論のないところだと考えるのであります。従つて今政府の言われたところの保安監部を大阪に置いて、それで他官庁との行政上の事務の連絡に当らせるということの方が適当じや…
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○首藤委員 海上保安本部の本来の事業目的、これは先般も申し上げたのでありまするが、海上の秩序維持、これが最大の目的であつて、行政官庁との連絡ということは、私はむしろ従だというように了解しておるのであります。しかも本質的運営をいたしますためには、海洋気象台を初め、あるいは水路の問題、あるいは造船の問題、あるいは他の海運業者との連絡等の問題等々から見まして、大阪よりも神戸の方がはるかに適当であろうと考えるのであります。従つてかような問題を考…