首藤新八
会議録に記録された「首藤新八」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,759 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会13 件・13%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 災害対策協議会6 件・6%
- 本会議5 件・5%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 1,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 参議院 通商産業委員会 第18号
○政府委員（首藤新八君） 了承しました。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○首藤政府委員 西村委員の御指摘になりました、いわゆる生産の窮乏インフレーシヨンが到来するおそれがあるという御意見でありますが、御承知の通り、昨年来生産の状態は非常に向上いたしまして、昨年の六月は、昭和十—十二年を百といたしまして、八十七程度であつたものが、本年の四月には百四十二、その後御承知の通り、各産業の事情がかなり悪化いたしましたので多少低下いたしておりますが、なおかつ百三十五、六程度を現在維持いたしております。同時に、現在の国内…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○首藤政府委員 先ほど御答弁申し上げました通りに、御指摘のような労務管理あるいはそれに対する具体的な数字を現在持ち合しておりませんが、大体御指摘の通りの方針で今日まで指導して参つておるのであります。その御趣旨は政府といたしましてもよく体して今日までやつておりまするが、今後もその方針で強力に指導して参りたい、かように考えております。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○首藤政府委員 まだ来年度の予算が大蔵省との折衝途上にありまして本格的に決定いたしておりませんが、通産省として現在構想しておりますのは、中小工業の合理化の一環といたしまして設備の移転あるいは改善等、合理化に沿うような態勢を整えるためには相当の補助金を出す。これは全部の産業ではありません。現在交渉いたしておりますのは、自転車産業あるいはそれに関連する産業というような特定のものになつております。そういうことを中心といたしまして、全般的にそう…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第11号
○首藤政府委員 御指摘の通り、中小企業の盛衰いかんが日本経済の盛衰を左右すると申してもあえて過言でないほど、中小企業の役割というものは重要性を持つておることはよく認識しておるわけであります。従いまして、これが振興につきましては、今日までいろいろの面から格段の熱意を持つておるものですが、帰するところは金融であります。結局金融を十分につけるということが中小企業の指導の最も効果的な対策だと考えまして、今日まで御承知の通り中金あるいはまた国民金…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第10号
○首藤政府委員 この問題につきましては、ただいま技術庁長官から今日までの経過を詳細に報告をいたした通りであります。しかしながら単に整理を徹底するということだけではこの問題は済まされないのでありまして、牛の角をためて牛を殺すというようなことに相なつてはいけないことは十分了承しております。従いまして東北地方の事情も慎重に考慮いたしまして、最終的な決定をいたしたいというふうに考えております。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第4号
○首藤政府委員 ただいま議題となりました輸出信用保険法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を説明いたします。 講和の成立に伴いまして、本邦経済の自立を達成いたさねばなりませんことは、いまさら言をまたないところでありますが、輸出貿易の飛躍的振興こそは、その自立達成の基本的要件であります。政府は輸出貿易振興の方策の一環といたしまして、最近における東南アジア地域、南米諸国の経済開発の進展に即応し、これらの地域に機械設備等資本財の輸出の…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 石炭のストライキは、当面の非常な重大問題と相なつておりますることは御承知の通りであります。通産省並びに労働省、安本その他関係各省ともこれが解決のためにあらゆる努力を払つておるのでありまするが、一応今日までの経過について、その概略を御報告申し上げて御参考に資したいと考えます。 今次のストライキの根源は、十月からの新賃金協定を九月から始めておつたのであります。爾来炭鉱側と労働者側の間に幾たびか折衝が続けられたのでありまするが…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 通産大臣並びに労働大臣が武藤委員長に、公益事業等に指定する意思はないということを回答いたしたというお話でありますが、その点はその内容を承つておりませんので、ここではつきりは申し上げかねます。但し現在のところでは、政府といたしましては、相なるべくは自主的に解決してほしいという強い意向を持つておるのであります。従いまして、先ほど申し上げましたごとく、中労委が仲介の労をとつておりまして、極力あつせんを進めておるのでありますが、…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 ただいま申し上げましたように、今回は強制調停はできるだけ避けたいという考えのもとに進んでおるのでありますが、今日の事態を根拠として考えましたならば、なお今後労使双方に妥結の早からんことを強く要望する。そうして形勢の推移を見たいと考えておるのであります。但しこのままなお荏苒日を延ばしまして、事態がいよいよ悪化するということに相なりましたならば、また別な対策を講じなければならぬとは考えておりますが、そこまではおそらく行かずに…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 常磐がただいま労政局長の報告通りに昨夕解決した、これは確かに一般の争議解決の一つの目標ともなるかと考えられるのでありますが、いずれにいたしましても、通産省としてはこのストライキによる影響が日を追うて深刻化して参ることに非常な憂慮の念を持つておりますので、労資双方に対しましてなおできるだけの解決促進の勧告なりその他の方法を尽したい、かように考えております。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 個々の企業体の貯炭がどういう状態になつているか、その点は調査いたしておりませんが、出炭量の絶対量から見まして、必ずしも今日までのところでははなはだしくきゆうくつにはなつていないはずだということを申し上げたのであります。これは先ほど申しましたごとく、今次の罷業によりまして四十八万トンの減産を来しておりますけれども、しかしながら、十月の生産が計画量を二十万トン超過していること、もう一つは貯炭が相当減少していること、この二つの…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 御指摘の通り、現在の状態では若干供給が不足しておるのではないかというような見方が行われておると思うのであります。従いまして統制の再現ということも一面考えておる方もあると思います。しかしながら過去の統制によつて生じた経済界に及ぼす影響を考えた場合、やはり現在の自由経済を推進いたしますことが、日本経済の自立達成の土において、最も適当な対策であるという確信を政府は持つておるのであります。従いまして、当面この不足をいかなる方法に…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 インド炭並びに米炭に対して価格の点で業者があまり希望していないという御意見でありますが、インド炭はともかくといたしまして、なるほど米炭は相当価格は高いのであります。但し米炭は約八千以上の高カロリーを持つておりますから、これをカロリー的に計算した場合、必ずしも高いものとは断じられないのでありまして、御指摘のような、一部価格が高いという御批判をしておる方は、おそらくこのカロリーを計算に入れないで、単に石炭の価格そのものを対象…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 配炭公団を廃止しましたのは一昨年の八月であります。当時の貯炭は四百万トンを越えております。また当時の経済環境から見た需要量を推定いたしましても、配炭公団を廃止しても需給のバランスに狂いがないという見通しを持つて実は廃止したわけであります。この状態は昨年の六月まで継続いたしまして、炭価も配炭公団の存在した場合よりも若干下値に低迷しておつたのであります。しかるに昨年六月二十五日、朝鮮動乱の勃発によりまして日本経済の様相はまつ…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 資源庁長官からこの問題について詳細な答辯がなされたのでありますが、要するに政府の考え方といたしましては、法的根拠によらざるところの行政措置によつて需要を充足いたしたい、供給をふやして行きたいという基本的考え方を現在もかえていないのであります。同時に現在の情勢下におきましては、今後もかえずにこの問題を解決いたしたいという考え方を強く持つております。そこで外炭に依存することからできるだけ早く脱却いたしたいという考え方から、明…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 三千九百万トンの当時と、四千四百万トンの現在の労働者の数がどうなつておるか、その資料は持つておりませんから、賀来局長から御回答すると思います。但し考えられますことは、能率の向上をいたさなければ炭価が安くならないのでありまして、先ほど柄澤委員から統制撤廃する際の目的は炭価を安くすることが大きな條件であるという御説がありましたが、まことにその通りであります。でき得る限り自由経済にして、増産いたして炭価を低くする。炭価を安くい…
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 米の統制撤廃は、御承知の通り、農林省が主管でありまするので、具体的な答弁は現在のところできないのであります。特に統制撤廃の時期が多少延びるかもしれないという情勢にもありまするので、そういう内容にわたつた特殊な配給方法、その他につきましては通産省としてはただいまのところお答えしにくいことを御了承願います。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 先ほど来申し上げておりますように、石炭が日本の産業に最も必要なものである。そしてそれが現在非常に窮迫状態に陥つている。今後はできるだけ増産しなければならぬという強い考え方を持つておりますので、その増産に協力していただかなければならぬ労務者に対しましては、できるだけ希望に沿うような措置をとつて行きたいというふうな考え方は持つております。
第12回 衆議院 通商産業委員会 第3号
○首藤政府委員 重油の輸入を火力電力の不足をカバーするために十五万トンの要請をいたしておりました。司令部の了承も得ているのであります。従いましてこの重油の輸入は十二月末以降順次入つて来る予定になつております。なお個人の企業体等がこの重油使用の設備をいたしているのも相当あるやに聞いておりますけれども、これは政府が特に慫慂したというのではないのでありまして、ただそれらの企業体が、自衛上そういう方法をとることが経済的に利益だという観念から、そ…