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12回国会衆議院1951/11/09

通商産業委員会 第4号

発言数
6
登壇者
2
会派数
1
開催日
1951/11/09

会議録

小金義照自由党

○小金委員長 ただいまより通商産業委員会を開会いたします。  まず委員の変更についてお知らせいたします。昨八日、委員柄澤登志子君が辞任せられまして、中西伊之助君が補欠選任せられました。これに伴つて中西君を、地下資源開発及び合理化に関する小委員並びに工業に関する小委員に補欠選任いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小金義照自由党

○小金委員長 御異議なしと認めます。それではそのように決定いたしました。     —————————————

小金義照自由党

○小金委員長 次に一昨七日本委員会に付託せられました、輸出信用保険法の一部を改正する法律案について政府当局より提案理由の説明を求めます。首藤政務次官。     —————————————

小金義照自由党

○小金委員長 次に一昨七日本委員会に付託せられました、輸出信用保険法の一部を改正する法律案について政府当局より提案理由の説明を求めます。首藤政務次官。

首藤新八自由党通商産業政務次官

○首藤政府委員 ただいま議題となりました輸出信用保険法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を説明いたします。  講和の成立に伴いまして、本邦経済の自立を達成いたさねばなりませんことは、いまさら言をまたないところでありますが、輸出貿易の飛躍的振興こそは、その自立達成の基本的要件であります。政府は輸出貿易振興の方策の一環といたしまして、最近における東南アジア地域、南米諸国の経済開発の進展に即応し、これらの地域に機械設備等資本財の輸出の促進をはかるため、さきに日本輸出銀行を設立して、長期輸出資金融通の円滑化を期する等の措置を講じて参つたのでありますが、このたび現行輸出信用保険制度を拡充し、資本財輸出取引における信用危険を担保する保険制度を確立することとし、ここに輸出信用保険法の一部を改正する法律案を提出して御審議を仰ぐ次第であります。  現行輸出信用保険法は、昭和二十五年三月三十一日に施行せられ、同年六月より輸出信用保険の引受けを行い、最近における緊迫した国際情勢のもとにありまして、輸出取引に伴う為替制限、戦争等の非常危険に基く不測の損失を救済し、輸出振興上少からざる効果を収めて参つたのであります。しかしながらさきに述べました資本財の輸出につきましては、輸出貨物の引渡し後、長期にわたつて代金の全部または一部の支払いが延期される特殊決済方式がとられるのが通例でありまして、買手側に資金が乏しく、売込みについて各国間に激甚な競争が行われている現状におきましては、このような特殊決済方式によつて買手側に長期の信用を供与しなければ、東南アジアまたは南米諸国等に対するプラント輸出の促進は実効を期しがたいものがある現状なのであります。このような資本財の輸出後その代金を回収するまでの間における買手の破産、支払い義務遅滞のごとき信用危険を保険制度によつて救済しようとするのが本改正法案の趣旨とするところでありまして、本改正法案において乙種保険として規定いたしましたものがこれであります。  なお本改正法案におきまして甲種保険と呼称しておりますところの現行輸出信用保険におきましては、損害保険会社が直接輸出業者と保険契約を締結し、政府がこれを再保険するという方式を採用いたしているのでありますが、新設する乙種保険制度におきましては、買手側の信用調査、保険引受けの可否の審査等を政府が直接責任を持つて行う必要があります関係上、保険契約締結、損失査定等一連の保険業務をすべて政府が直接取扱うことといたしております。  何とぞ御審議の上、御賛成あらんことを切望いたします。

小金義照自由党

○小金委員長 以上をもつて提案理由の説明は終りました。  質疑は次会よりこれを許すことといたしまして、本日はこの程度にて散会いたしたいと存じます。なお次会は公報をもつてお知らせいたす予定でありますが、大体来週月曜日の午後と御了承願います。     午後一時三十分散会

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