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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,387 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1976/05/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,387 件中 20 件を表示
自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 これは四千五百億全部でございます。と申しますのは、四千五百億につきましては先ほど申し上げましたように、包括算入というかっこうで交付税でいままで渡しておりましたので、これは本来交付税で措置をすべきものであった、またある、このように私ども思っておるわけでございます。したがいまして、この分は交付税にかわるものとして地方債を許可いたしますから、五条の受けざらがなくても発行し得る起債ということに格づけをいたしたいと思います。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 本来の地方債は、先生御案内のように地方財政法五条の規定で、投資的経費の裏、その他貸付金そのほかもございますが、公営企業等もございますが、簡単に申しますと、国における建設国債と対応いたしましたような意味で、地方財政法においても建設事業の財源にする場合に許される、こういうかっこうに相なっておりますが、それの特例として交付税の包括算入投資的経費の振りかえでございますから、そのような裏負担、受けざらがなければ許可をしないというの…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、これば交付税の包括算入投資的経費の振りかえでございますので、従前包括算入投資的経費は必ずしも明確な建設投資の裏負担、これのひもつきでなくても使用されておったわけでございます。それの全く同じ振りかえのもので許可をいたしますから、五条一項ただし書きの規定による起債だときめつけてしまいますと受けざらがないと発行できない、こういうことになってしまいますので、それでは地方団体がかわいそうでございますか…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 本年度四兆八千十億のうち、政府資金が一兆四千二百億でございますから構成比は約三〇%、残りは公営公庫資金であるとか民間資金であるとか、こういうものに相なっております。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 形式上は御指摘のとおりでございます。と申しますのはやはり交付税特別会計におきまして一兆三千億余りの政府資金による借り入れをやる、こういったこともございまして政府資金がひどく枯渇をいたしましたので、やむを得ずこういう措置をとりました。しかし実質的に政府資金以外の資金によったことによって利子負担等が非常にかさんで地方団体に迷惑になる、これはかなわないと思いましたので、いままでとほぼ同じ全資金率の六〇%程度に達しますまでは民間…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 御指摘のようなことが全然ないとは言い切れないと思いますが、さしたる大きな実際上の問題として出てくることはほとんどないのではないかと実は思っております。と申しますのは、振りかえましたうち四千五百億につきましては全く交付税と同じような配り方をいたしますし、財政法五条にも縛られませんので従前と同じ使い方ができます。それから残りの八千億につきましては、これは公共事業の裏負担に対する充当率を高めるという措置をとっておりますので、公…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 仰せのように地方債への振りかえ措置でどんどん地方債をふやしていくということをエンドレスにやっていいとは私ども決して考えておりません。ただいま御指摘がございましたように、消化の面からも、また将来の財政に及ぼします公債償還費の面からも一応の歯どめを考えるべきものであろうと思っております。 この歯どめをどの程度に置くかにつきましては、いろいろ問題があるところでございますが、ただいまのところ地方財政計画中に占めておりますいわゆる…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 ただいま決算が出ておりますのは昭和四十九年度まででございますが、ただいま、一〇%以上の団体数というものを集計したものを持っておりません。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 それは現債額のトータルからはじき出したものでございまして、地方財政全般の現債額から公債費が幾らになってくるだろう、この額は的確に算定ができますものですから、それでもって計算をしてございます。その意味での五十一年度地方財政計画における公債費の歳出中に占めます比率、これは五・五%で押さえております。ただ御指摘のようにそれは各団体ごとにばらつきはございますが、一〇以上のものが何団体あって云々という資料は、いま持っておりません。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 歳入構成比でございますが、五十年度が五・九%でございまして、約六%、それが五十一年度は一一・五%、このように非常にふえております。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 その記事は私も拝見させていただきましたが、結論的にはそのようなことはございません。その中に、五月中に五千億云々、それから地方債の格づけ云々等の記事がございますが、そのようなことはございません。全般的に消化が非常に問題でございますので、五月早々にも大蔵、自治両方で金融懇談会みたいなものを開きまして、十分お互いに意思の疎通をして完全な円滑な消化を図っていこう、こういうことで会議を進める予定を持っておりますが、ただいま御指摘が…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 御指摘のように財政課長名で内簡を出しておるわけでございますが、御案内のように地方団体が予算編成をいたしますのに時期的な制約がございまして、なかなかすべての法律等の制定を待って御連絡をしたのでは遅い、こういう問題がございますので、予算編成の参考に供しますために、その年度の地方税財政措置の内容とか財政運営についてこのようなかっこうに財政計画が組まれるから、このような留意すべき点がありますよ、こういった意味での情報提供でござい…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 地方団体がことし五十年度の措置として、非常に苦しい財政状況にございますので、健全化計画というものを立てました場合には、それに対応した相応の健全化債というものの発行を許すという措置はとっております。これに応じました団体数は五十五団体でございまして、許可額は約千三百三十五億ということでございます。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 県が二十二団体でございます。それから市が、一番大きな市は指定市では北九州市がございますが、そのほか各県ございまして、総数で三十三市町村でございます。合わせまして五十五。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 この措置の内容は財政再建計画のように細かなものではございませんで、各項目ごとについて云々というものではございません。したがいまして、これは財政再建計画になりました場合には当然正式に議会の議決が要るわけでありますが、当該団体が財政の健全化を図ります際にこのような措置をとることが望ましいと考え、かつまた、それがある程度実施をされ得るであろう、そういう客観的態勢にあるだろうという意味での何らかの保証的なもの、こう考えたのであり…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 この措置は、具体的な内容そのものといたしましては、議会の議決は予算そのほかの議案をもって提出をされ御審議をされる、こういうことに相なろうと思いますし、また、事実、五十年度で措置をされましたものにつきましては、そのように議会の議決の終わっておる措置のものを、こんな措置をとりましたということで御報告をいただいておるわけであります。ただ、翌年度までの具体的な措置について、これは再建計画ではございませんので、議会の議決を正式に経…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 覚書はすぐあしたでも出せますし、片一方の方は二、三日……。

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 税収が激減をしますことによりまして、従前不交付団体でありましても、不交付団体であるがゆえにそれだけひどく税収激減の影響をこうむって財政運営に苦しむ、こういう状況があり得ることは御指摘のとおりでございます。そういった団体につきましては、従前のいわゆる基準財政需要額と収入額との差額、つまり収入額の超過額でございますが、これが非常に激減をしました場合には、やはりそれだけ財政が苦しくなっておるだろう、こういう想定で地方債の増発等…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 まず五十年度の縁故債の消化状況でございますが、ただいまのところ幸いに円滑な消化が行われておりまして、不消化見込みを出すという団体はまだ出ておりません。 それから五十一年度の縁故債でございますが、総額二兆三千億を超えるような金額になっておりますので、私どももこの消化には非常に心配をしておると申しますか、意を用いておるというところでございます。しかし、ただいまの状況では大蔵省等との相談におきましても大体円滑な消化ができるので…

自治省財政局長1976/05/06

第77回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○首藤政府委員 従前の措置は地方団体がそれぞれ任意でやっております措置でございますので、これは課税をしなかった場合にも基準収入から落とすという措置をとっておりません。ただ、ことしから、この前御議決をいただきました地方税法によりまして、一定のルールを設けまして、市街化区域内の農地に対して課税の減額をすることができる旨の規定が入ってくることになりましたので、五十一年度からは一定の基準算定にまりまして減額をされるであろう税収入を算定をいたしま…