首藤堯 の国会発言

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）財政計画と決算との間に乖離がありますのは御指摘のとおりでございまして、この具体的な内容、理由等については、先生いろいろ御承知のとおりでございます。ただいま先生ごらんをいただきましたように、この乖離の状況が年を追ってだんだん大きくなってきつくなってきているという状況ではないわけでございます、いま先生ごらんをいただきましたように。したがいまして、実質的な乖離は財政計画の性格上からやむを得ないものもございますし、また人…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）先生御指摘のように、交付税制度が発足をしました当時二〇％程度でありました交付税の率が、その後逐年引き上げを行われまして、四十一年に三二％になった、これはそのとおりでございます。この場合の地方財政の歴史的経過を考えてまいりますと、戦後の大幅な地方制度の改正に伴いまして、地方行政に非常に多くの仕事が移ってまいりましたのに対応して、国、地方を通じての財源配分、税と交付税を含めてでございますが、これが非常に国に偏ってい…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）ただいまの状況が、前提といたしまして経済状況の大幅な変動等によりまして、国、地方を通じまして所要の財政需要を賄うのに著しく税収入が不足をするという事態になっておる時点でございます。したがいまして、税財政制度の抜本的な改革をやるということになりますと、やはり歳出面での削減、こういった問題もたくさんあると思いますけれども、また歳入面においても、しかるべき歳入の増収を図るということがどうしても必要な事態、まあこういうこ…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）地方債の問題で二つの点に触れての御指摘でございました。一つは、地方財政計画と決算との乖離の場合の枠外地方債発行の問題でございますが、これは四十九年の例を申し上げますと、一般会計で枠外地方債七千八百億ほど発行を許可いたしておりますが、これは投資的経費が八千百億ほど計画以上に実施をされております。つまり、当該団体が地方債計画に計上したもの以外にどうしても緊急にやらなきゃならぬ事態が起きておる、こういう場合に対応いた…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）ですから、先ほど申し上げましたように、交付税ないし一般財源の所要総額、これをマクロで計算をいたします際に、地方財政計画を通じましてその償還費総額を的確に歳出に算入をいたしますから、交付税総額がマクロにおいてそれだけ増加をする、このような措置を前提にした上で各個別の地方団体に需要算入をしていく、こういう措置をとりますので、差し支えなかろうと考えております。

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）この問題は、投資的経費の財源を確保いたします場合に、なるほど御指摘のように、目的財源としての地方債、それから自主財源、完全な自主財源としての交付税、これの性格の差が出てくるのは御指摘のとおりでございます。しかし、いずれにいたしましても、一定の投資的事業をやります場合に、地方債という目的財源と普通交付税、交付税という自主財源をどのようにかみ合わしていくのか、この問題になるわけでございまして、たとえば、いままでの交付…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）ことしの覚書には、特に去年に書きましたように、残りの五千百七十五億分の返済について云々という覚書はなるほど取り交わしておりません。しかし、これは五千百七十五億は二年据え置きの八年償還で交付税特別会計からまさしく償還をいたしますけれども、これは当然その償還額は交付税の所要額、これから減少してまいりますので、当該年度の地方財政計画がそのことによって財源不足が生ずると、こういうふうなことであれば、やはり別途それは当然補…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）昨年の多額の借り入れに対しまして、これが地方財政に悪い影響を及ぼすときには、国の財政、地方財政の状況を勘案をしながら緩和についていろいろ配慮をする。これは初めてあんな大きな制度をとりましたので、そこまでの思い切りを大蔵当局につけてもらった、こういう意味で意義があったのだろうと思います。それから、ことしは、ともかくどうあろうと四千二百二十五億は的確にその金額をまるまる義務費として支出をしてもらうと、こういうことを明…

第80回参議院地方行政委員会第4号

○政府委員（首藤堯君）ただいまの予算計上額、特に大幅な増を見込んだといったようなところはないという税務局長のお答えでございますので、全体的にはそのようになろうと思います。なお具体的に、減収がまあ万々一起こった場合でございますが、その補てんの額を計算をいたします場合には、交付税算入の場合の基準財政収入額、これを私どもが計算をいたしましたのが各県に割りつけた収入見込み額になりますので、その基準収入額をひっくり返しました標準税収入額、これ…

第80回衆議院地方行政委員会第5号

○首藤政府委員お尋ねの今回の修正に伴います三千億減税、それから予算の組み替えの問題でございますが、まず三千億減税に関連して申し上げますと、三千億減税をされたことに伴いまして地方交付税がどうなるかという問題が第一にございます。この点は、三千億の減税をいたしましたが、国の歳入予算として所得税額を修正することなく現在はそのままいく、こういうことになっておりますので、当初に計上されました地方交付税の額はそのまま確保される、こういうことに相な…

第80回衆議院地方行政委員会第5号

○首藤政府委員事務的な問題でございますが、若干事務量の増加はあろうかと思いますが、いままでの支給を二カ月繰り上げて支給する、こういう程度でございますので、ただいまの陣容そのほかで対処し得るものと、このように考えております。

第80回衆議院地方行政委員会第5号

○首藤政府委員交付税の算定の方は、ただいま一国の方からお話がございました国税全部の収入見積もり、これに一定の三税率を乗じまして三二％をかけて所要の差し引き増減をやる、こういうようなかっこうをいたしておりますが、六兆一千九百億の交付税及び譲与税の場合、そのような手法で交付税と譲与税を分けますと、交付税が五兆七千六言、譲与税が四千三百億、こういったような配分になろうかと思います。

第80回衆議院地方行政委員会第5号

○首藤政府委員譲与税につきましては、五十年から五十五年度、この間の平均伸率が二一・八ぐらいになると思います。

第80回衆議院地方行政委員会第5号

○首藤政府委員ただいま御指摘をいただきました収支試算でございますが、先生御案内のとおりに五十五年度までに三％の租税負担のアップを含む、こういうことで税収の見積もりを、国の方は五十五年度までに赤字国債が出なくなる程度まで確保したい、こういう一つの目標も含めて計算をしてございますので、その意味から言えば、五十三年度ないし五十四年度にかなり大きな税制の改正がございませんければ、非常にこの見積もりは大きい、実際よりも強気に見積もられておる、税…

第80回衆議院地方行政委員会第4号

○首藤政府委員御指摘をいただきましたように、ただいま国、地方を通じましての税源配分、七、三でございまして、地方に著しく弱い、これは実態でございます。ただ、交付税の措置がこれを補完をいたしておりまして、一般財源全般といたしますと、交付税の三二％を取り込みますとちょうど五、五ぐらいの比率に相なっておる、こう存じております。もちろん自主税源をもって財源の大半を賄っていく、これが望ましいわけでございますが、先生御案内のように、やはり税源の大き…

第80回衆議院地方行政委員会第4号

○首藤政府委員先生御案内のように、ただいまの現時点をとらえて申し上げますと、国、地方を通じまして税源の絶対量が著しく不足をしておる、こういう状況でございまして、国は赤字国債を多額に発行いたしておりますし、地方財政もまた御案内のような二兆七百億という臨時の措置を講じてやっと乗り切っておる、こういう状況でございますが、五十五年までには国も、希望でございますが、赤字国債から脱却をいたしたい、私どももぜひこのような財政状況から脱却いたしたいと…

第80回衆議院地方行政委員会第4号

○首藤政府委員国、地方を通じましての税源の充実、こういったような問題でございますので、いろいろな面があろうかと思います。現行税樹上でも所得税制それから法人税制、こういった所得課税をどう考えていくのか、それから資産関係の課税をどう考えていくのか、それから現在一番問題になっておりますのは消費税関係が大変税制として弱うございますが、たとえば一般消費税といったような問題点に対してどう対処をするのか、それぞれにいろいろ可もあり不可もある問題点が…

第80回衆議院地方行政委員会第4号

○首藤政府委員国民健康保険の会計の財政運営が非常に苦しいのは全く先生御指摘のとおりでございまして、大部分の団体が財源補てん的な支出金あるいは繰入金、こういったようなものを出しながら何とか持ちこたえておる。さらに、それが持ちこたえ切れなくて、先ほど御指摘をいただいたような赤字を出しておる、こういう状況であるわけでございます。これにつきましては、もともと国民健康保険のあり方が、所属階層が非常に弱いといったような基本的な問題もあるわけでご…

第80回衆議院地方行政委員会第4号

○首藤政府委員先ほども申し上げましたように、この保険制度そのものの所管官庁は厚生省でございますので、自治大臣がそのための諮問機関を設けて自分で決めるということは制度的に無理でございます。したがいまして、私どもとしては先ほど申し上げましたような基本的な認識を持っておりますので、その旨を絶えず厚生省に申し入れをし、早く抜本的解決をやってほしい、こういうことを申し上げておるわけであります。なお、折々ではございますが、地方制度調査会等におか…