首尾木一
会議録に記録された「首尾木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 852 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁自然保護局長
- 直近の発言日
- 1972/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策及び環境保全特別委員会50 件・50%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会26 件・26%
- 社会労働委員会19 件・19%
- 建設委員会4 件・4%
- 農林水産委員会1 件・1%
※ 全 852 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 これは原生自然環境保全地域を設けていきますためには、やはりこのことについて十分に事前に相談をいたしまして、きまった以上は、これについてそれぞれの立場に応じてこの原生自然環境保全地域を守っていくということでございますので、協力ということを前提にいたしまして協議をいたすというような考え方でもっていきたい、かように考えております。 協議のととのわない場合はどうかということでございますが、協議のととのわない場合には、そういった…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 仰せのように、木竹の伐採につきましては、自然環境保全地域では、事前に保全計画に基づきまして環境庁長官が農林大臣と協議をいたしまして定めた伐採の方法及び限度内における伐採については許可を要しないで行なうことができるというような調整をいたしたわけでございます。これは、林業が非常に長い間投資をいたしまして、いざ切るという段階において許可を受けられないというようなことがあります際には、林業経営そのものが金融的な面におきましても…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 まず公害等調整委員会の裁定の規定でございますが、二十五条第四項と申しますのは、許可、認可に関する規定、二十七条、二十八条もそういうものでございます。その「処分に不服がある者」でございますから、たとえば不許可になったというような際の不服の申し立てにつきまして、公害等調整委員会の裁定の規定を設けたものでございます。これと不服申し立てとの関係でございますが、この場合には行政不服審査法による不服申し立てをすることができないとい…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 別府湾の毒ガスの問題につきましては、まだ私ども詳細にその内容について存じておりませんが、この問題につきましては、先ほど長官からお話がございましたように、環境庁が世話役といいますか、そういう問題につきまして内閣審議室と相談を持ちまして、各関係の省庁に集まっていただいて、それぞれどういう形でもって今後その問題を進めていくかということを検討いたしておる最中でございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 先生のほうにそのようなものを持ってまいりたいと思います。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 この法律と相まって自然環境の保全を行なうことを考えておりますのは、まず自然公園法がございます。それから首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律、そういったようなもの、それからさらに、今後、これは附則の第二条にございますが、良好な都市環境を確保するために必要な自然環境の保全のための法律といったようなものにつきまして、これはいま申し上げました首都圏及び近畿圏緑地保全以外に、さらに新たに、都市における公園緑地…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 森林法そのものは、それが全部が自然環境保全そのものを目的とする法律ではございませんで、その一部分が森林の公益目的ということで関連をするという、いわゆる関連をする法律でございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 先ほども申し上げましたのは、自然環境保全そのものを目的とする、そのすべてが自然環境保全を目的とする法律という意味におきまして、この三法をあげたわけでございます。森林法は、それ自体としましてやはり林業に関する法律でございまして、そのような意味で関連する法律でございますので、そこに書いて規定をしておりますのは、自然環境の保全そのものを目的とする法律ということで書いてあるわけでございます。もちろん、そういうような意味におきま…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 森林の立木の伐採につきましては、これは保安林の場合もその他の場合も、自然環境保全地域に指定をされておる地域につきましては、林業施業の場合には、あらかじめ環境庁長官と農林大臣とが協議をいたしました伐採の方法または限度内において行なう場合においては許可を必要としないということになっておるわけでございまして、その点につきましては、その協議の際に十分に環境庁としての意見をそこに反映をさせるというような考え方で対処いたしておるわ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 原案には、司法警察職員としての権限を行なう職員を環境庁長官または都道府県知事は命ずることができるというふうになっておりまして、この規定を置きましたのは、先生のおっしゃいましたように、この自然環境保全法についてのあるいは自然公園法につきましての各種の犯則に対しまして、司法警察職員のそういう肩書きを与えておくことが予防的な意味におきまして効果があるというような考え方から、そういうような規定を置いたわけでございます。しかしな…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 お尋ねの地域につきまして、私どもまだ十分に現況を把握いたしておりませんので、結論的なことを申し上げることはできませんが、しかし、そのような貴重な植物あるいは砂丘地帯というようなことでありますれば、当然に今回の自然環境保全法に基づく地域指定の対象になり得るところだというふうに考えております。したがいまして、そういう点につきましては、この法律が施行になりますれば調査の対象にいたしまして考えてまいりたいと思っております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 これはこういったような計画とも調整の上で各省協議の段階で具体的な問題となってこようかと考えておりますが、そういうようなものにつきまして残された自然というものがあり、これを保全することがやはりその地域の必要から見て重要であると考える場合には、当然対象としては考えられるところでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 この第十七条各号列記の行為といいますのは、これはいわば代表的な自然破壊といいますか、自然の変容といいますか、そういったようなことについて代表的な事例ということでそういうものを掲げたわけでございますが、第十四号に書いてございますように、「原生自然環境保全地域における自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの」ということで、広くいろいろなものがここに規定をできるというようにいたしておるわけでございます。…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 私ども実際に自然環境の地域といたしましては、実態的に従来権限を持っておりましたものは、自然公園法に関する区域でございます。したがいまして、こういう自然公園地域以外の地域につきましては、十分な実態を調査をいたしておるというものではございません。この法律の施行によりまして、十分に、早急にこの調査をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 自然環境の調査でございますが、これはもちろん従来からこういったようなものにつきまして、学術的な調査とか、そういったような資料、あるいは各省関係におきまして手持ちの資料というものもございます。そういったような資料、あるいは都道府県等におきましても、そういったような実態の調査の資料もございますので、そういうようなものが、当面といたしましては、この調査のきっかけ、あるいは制度の運営のきっかけになってくるわけでございますが、完…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 四十八年度にはぜひ実施いたしたい、かように考えております。
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 私が四十八年度にぜひ実施をいたしたい、こう申しましたのは、全国的ないわば基礎調査でございまして、もちろんこういったような法律を実施をいたしますためには、全国の基礎調査がなければこれが実施ができないというものでは、必ずしもないと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、各種の既存の資料もございますので、四十八年度のその基礎調査の完了を待たないでも、そういったような第一次的な基本方針といったようなものに…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 この法律は自然環境保全法でございますので、当然自然環境の保全のことについて規定をいたしておるわけでございますが、各種の開発事業等を実施するにあたりましては、従前、そういったような自然環境の保全ということについての十分な事前の検討ということが行なわれていなかったというようなことにかんがみまして、特にこの際、公共事業等、そういったようなことを実施する場合には、事前に自然環境に及ぼす影響というものを十分検討し、調査した上でこ…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 保全事業の種類でございますが、原生自然環境保全地域等において考えられます保全事業につきましては、たとえば保全のための標識でありますとかあるいは保全のための歩道でありますとか、あるいは防護施設といったようなものでございます。 それから、自然環境保全地域につきまして具体的に考えられます保全事業の種類といたしましては、植生復元施設、砂防施設、防火施設、給餌施設、これは鳥等の給餌施設であります。それから巡視歩道、病害虫防除施設…
第68回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第27号
○首尾木政府委員 これは、例としてはそれほどたくさんな例があるわけではございません。しかしながら、その土地が民有地であるといったような地域につきましては、その民有地の所有者等におきましてそういったような利益を生ずるというようなことがあり得るわけでございます。そういう際の負担を書いてあるわけでございます。