飯田陽一
会議録に記録された「飯田陽一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 354 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房経済安全保障法制準備室長兼内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2023/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保20 件
- デジタル行政3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会92 件・92%
- 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会8 件・8%
※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田（陽）政府参考人 お答えいたします。 この制度の運用に当たりましては、その手続が特許出願人にとって過度の負担にならぬように、それから、現行の特許制度の手続に遅延等の支障が生じないように留意することが極めて重要だというふうに思っております。 また、保全審査におきましても、特許出願人の実務等に配慮をいたしまして、保全指定が例えば不要と判断できた場合には、速やかにその旨を通知するということとしております。 その上で、今御指摘のございまし…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○飯田（陽）政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁もいたしましたとおり、私ども、保全審査に当たって、特許出願人の方との意思疎通は非常に重要だというふうに思っております。 その中で、弁理士の方の役割ということで御質問をいただいているわけでございますが、ただいま委員の方から御紹介いただいたとおり、基本指針に御指摘の旨記載させていただいております。 その上で、質問に関連して、審査担当官と特許出願人の意思疎通の場に同席できるというのは、法令…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第14号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のセキュリティークリアランス制度でございますけれども、これは一般に、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある者に対して政府による調査を実施し、その者の情報管理に係る信頼性を確認する制度として主要国で導入されているものでございます。 日本におきましては、政府として、二月の十四日の経済安全保障推進会議において岸田総理から、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度のニ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問のございました特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な技術の発明の出願について、国が公開の是非を審査した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には、保全指定を行い、非公開の措置が取られるものでございます。 そのため、この制度を適切に運用していくためには、産業界、大学、研究機関などの特許出願を行う方々に、この制度の趣旨や手続を理解していただくことが不可欠でございます。 このため、こ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 保全審査につきましては、基本方針において、保全審査の初期の段階から、特許出願人との意思疎通を図ることとしております。 このため、内閣府といたしましては、法第六十七条第九項に基づく特許出願人への通知の前の段階から、すなわち、保全審査を開始した段階から特許出願人と随時意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今御指摘のありました、通知を受けた特許出願人が十四日以内に提出する書類につき…
第211回 衆議院 内閣委員会 第17号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 この制度を特許出願人に周知し、円滑に運用していくためには、御指摘のとおり、特許出願人をサポートする弁理士の方々にまずはこの制度について御理解をしていただくことが重要であるというふうに考えております。 その上で、本制度において内閣総理大臣に提出する書類の作成につきましては弁理士が業として行うことはできないわけでございますけれども、他の法令に抵触しない範囲であれば弁理士にサポートしていただくことができる…
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございました基幹インフラに対する妨害行為を防止するためには、原則としてというのは、まさに御指摘のありましたとおり、最終的に委託を受けた者までを確認して審査を行う、これが原則でございます。一方で、再委託先等が妨害行為を行うおそれを十分に低減できるような管理をしている場合については、最終委託先までを確認せずとも審査を行うことが可能な場合もあるというふうに考えております。 その点につきましては、…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障推進法は、民間事業者による自発的な取組に対する後押しを通じて重要物資の安定供給確保を図ること、これを基本としております。 一方、民間事業者に対する支援措置では安定供給確保を図ることが困難であると認められる場合には、これを特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資として指定した上で、国が自ら安定供給確保のために備蓄などの必要な措置を講ずることとしているところでございます。 今御指摘のございま…
第210回 衆議院 内閣委員会 第8号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 まず、一般論といたしまして、企業間で緊密な連携を図ろうとする場合に、その方法によっては競争政策上の疑義が生じるケースもあり得る、このように認識をしております。 このため、この経済安全保障推進法におきましては、独占禁止法に留意しながら、事業者がしっかりと特定重要物資等の安定供給確保のための取組を行えるように、物資所管大臣が必要と認める場合には、二以上の者が申請する供給確保計画について、公正取引委員会と…
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 まず、安全保障貿易管理の制度でございますけれども、これは、武器や軍事転用可能な貨物、技術が大量破壊兵器等の開発等により国際の平和及び安全の維持を妨げるおそれのある国家やテロリストなどに渡る、手に渡ることを未然に防ぐために、先進国を中心とした国際的な枠組み、国際輸出管理レジームにおける合意に基づいて国際社会と協調して行っている貨物の輸出や技術の移転の管理を行う制度でございます。 我が国にお…
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 外為法の違反の事案でございますので、個別の事案について具体的に申し上げることは控えたいとは思いますけれども、当然、外為法の違反の事案の捜査、あるいはそれが起訴されてというプロセスの中において、私ども経済産業省は規制当局として捜査当局等と綿密にコミュニケーションを取るというのが一般的な対応でございまして、本件につきましてもしっかりとコミュニケーションを取らせていただいたものというふうに認識…
第208回 参議院 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えします。 安全保障貿易管理の制度上、外為法やその下位法令である政省令等において規制対象となる品目あるいは技術というものを規定しているわけでございますけれども、輸出管理当局として、輸出管理の安定的かつ統一的な制度執行を行うに当たって、審査基準でありますとかあるいは今御指摘のあった用語の解釈については、通達であるところの輸出注意事項におきましてこれを示し、かつ、これは内部にとどめるものではなくて対外的にも公…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 昨年の法令違反を受けた対応でございますけれども、経済産業省は、昨年四月の九日に日本貿易保険、ＮＥＸＩから貿易保険法違反に対する再発防止策について報告を受け、その場でＮＥＸＩに対して厳重注意を行うとともに、再発防止策の速やかな実施とその実施状況についての報告を求めたところでございます。 これを受けて、五月十四日にＮＥＸＩから再発防止策の実施状況について報告がありました。 具体的な内容でござい…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 貿易保険制度は、本邦外で生じた当事者の責めに帰することができない事由等で貨物が実際に輸出できないこと、あるいは輸出した貨物の代金が回収できないこと等によってその企業に生じた損失を填補するという制度でございます。 今御質問のございました今般の状況に即して申し上げますと、例えばロシアに対する制裁措置としての輸出禁止措置によりまして本邦企業が貨物を輸出できなくなった場合、あるいは、これもロシア…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 貿易保険制度はあくまでも公的保険制度でございますので、日本貿易保険においては言わば収益を上げることを目的とした法人ではございません。 他方で、将来の保険金の支払に備えるという意味では、しっかりと保険商品を提供する一方で、その結果としていただいた保険料収入というものを将来の保険金の支払に備えてしっかりと蓄えていくということが重要でございまして、その意味で、先ほど御答弁申し上げたとおり、現在手…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 ただいまの御指摘、非常に重要だというふうに思っておりまして、基本的には同じ考え方の下で、今回、追加費用については今まで保険の填補事由を限定していたわけでございますけれども、きっかけは新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するということで検討を始めたわけでございますけれども、今回広げるに当たっては二点ございまして、一つは、これを新型コロナ感染症のような感染症だけを追加したということではなくて、…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 まず、保険の責任残高でございますけれども、二〇二二年三月末時点の貿易保険の責任残高は、ロシア向けが約二千九百億円、ウクライナ向けが約四百四十億円でございます。 また、二〇二一年の両国向けの、ロシア、ウクライナ向けの輸出全体に対する輸出に関する貿易保険の引受けの金額の割合でございますけれども、ロシア向けが約一五％、ウクライナ向けが約四二％となっております。
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えいたします。 現在のロシア、ウクライナ情勢により影響を受けます日本企業をしっかりとお支えすることは非常に重要なことであるというふうに思っております。このような考え方の下、先ほど答弁申し上げましたけれども、ＮＥＸＩにおきましては、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知があった場合には速やかに保険金を支払うという方針で臨んでいるところでございます。 現在、相談窓口には、先ほど申し上げた二百件、あるいは中…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 貿易保険そのものについての相談窓口については、今御指摘のあったＮＥＸＩに相談窓口を設けているわけでございますが、それにとどまらず、様々な相談の可能性がございますので、経済産業省直接にということではございませんけれども、ジェトロへの相談窓口の設置ということで貿易や投資に携わっている方々から広く相談をいただけるような窓口を設置をしておりますし、また、その影響を受けて国内で事業を営んでいらっし…
第208回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（飯田陽一君） お答えをいたします。 今回の法改正におけるＮＥＸＩの業務に出資機能を追加するということにつきましては、企業の国際分業が進む中で、貿易金融分野の国際連携を更に強化するとともに、特にビジネスリスクが高い国、地域への日本企業の展開を後押しするためのものでございまして、これはいわゆる余裕金の運用と法令上、法律上は言っておりますけれども、ＮＥＸＩが手元に持っている資産を運用することを目的とした外国債券の保有とは目的が異…