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公明党・国民会議参議院
総発言数
2,918
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1988/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会84 件・84%
  • 環境特別委員会14 件・14%
  • 産業・資源エネルギーに関する調査会2 件・2%

※ 全 2,918 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,918 20 を表示
公明党・国民会議1988/03/02

112参議院 科学技術特別委員会 第2号

○委員長(飯田忠雄君) 以上で所信の表明は終了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 ─────────────

公明党・国民会議1988/03/02

112参議院 科学技術特別委員会 第2号

○委員長(飯田忠雄君) 次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして派遣委員の報告を聴取いたします。後藤正夫君。

公明党・国民会議1988/03/02

112参議院 科学技術特別委員会 第2号

○委員長(飯田忠雄君) 以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長に選任されました。 委員各位の御指導、御協力を賜り、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ─────────────

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) ただいまから理事の選任を行います。 本特別委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) 御異議ないと認めます。 それでは、理事に後藤正夫君、出口廣光君、高杉廸忠君及び伏見康治君を指名いたします。 ─────────────

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) 次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、自然休会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) 御異議ないと認めます。 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

公明党・国民会議1987/12/28

112参議院 科学技術特別委員会 第1号

○委員長(飯田忠雄君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十一分散会

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 私は、本日は三つの点についてお伺いをいたします。 まず第一は、国家公務員法二十八条のいわゆる五%条項に関連しまして、人事院勧告のあり方について伺います。第二は、週休二日制と職種との関係及び定員についてであります。第三は、一般職と特別職を区別した理由と特別職の給与原則。この三つについて、時間のある限りお伺いをいたします。 まず、国家公務員。法の第二十八条によりますと、官民給与較差が五%以上のときは人事院は勧告を義務づけられる…

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 それでは、ただいまの五%条項につきまして人事院ではどうお考えでございましょうか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 よくわかりましたが、五%以上の場合には勧告の義務が人事院にございますが、五%に達しなくても勧告してもいい、こういうお考えで、それは、ごもっともだと思います。 ここで一つ気になりますのは、もし経済状況が非常に安定をいたしまして、物価が下がっていって民間の給与と比べて国家公務員とか地方公務員の給与が非常に高くなり過ぎたという場合に、この場合に調整をとるための勧告というものが許されるのかどうか、その点についてでございますが、これ…

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 政府は下げる御意向もあるようですが、それは人事院勧告なくしておやりになるということでしょうか。それとも、人事院としてはそういう場合に勧告をなさるのかなさらないのか。これはひとつ人事院と政府の両方の御見解を承りたいです。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 どうして私はこういう質問をしたかと申しますと、法律によりますと、人事院勧告を義務づけておるのは五%以上に較差が広がった場合で、それ以下の場合は勧告の義務はなくて人事院は自由である。がしかし、政府の方の御見解は、人事院勧告がなくても調整上政府として値下げをする措置をとることもあり得る、こういうふうに今聞きましたが、そういうような御見解でしょうか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 人事院の減額勧告というのは、これは国家公務員法の規定によるんでしょうか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 この問題は私は少しく疑問を持つんですが、きょうは時間がありませんので、議論をすることはやめまして、次に参ります。 週休二日制の問題につきまして、これは民間もこういうことを実施し得るという判断のもとにお考えになったんでしょうか。それとも、民間のことはこれは別で、官公署だけの問題あるいは官公署に準ずべき銀行その他の大会社の問題としてお考えになったのか。その点はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 週休二日制をおやりになる場合に、これがもし民間の企業でございますれば、それは自由だろうと思います。何代しようと、民間の場合ね。それは公に関しませんから。ところが、公の機関がやるということになりますと、これは公共の福祉に反する事態も生ずるのではないかと思われます。そこで、公共の福祉に反しないようにするためには、その職種によって定員を増すしかない、かわりを置くしかない、こういうことに相なると思いますが、そういう点についても御議…

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 そうしますと、予算がない場合はやらない、こういうことでございますか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 合理化のできるところはどんどん合理化していただいて、そして現有人数で休みを とるということができれば、それにこしたことはないと思います。 そこで、防衛庁長官、ちょっとお尋ねしますが、防衛庁の職員に週休二日制を実施した場合に、我が国の防衛というものに余り影響はないでしょうか、あるでしょうか。

公明党・国民会議1987/12/10

111参議院 内閣委員会 第2号

○飯田忠雄君 訓練であれば休んでも差し支えないと思いますが、しかし、通信業務に従事しておる者が、通信というものは年がら年じゅう二十四時間制でやっておりますね、あれを二日休んだらどういうことになるかという問題で、殊にきょうは運輸大臣お留守なのでちょっとそっちはできませんが、海上保安庁の海難救助体制のときにこれは週休二日制が通るかどうかという問題、いろいろ問題があるんですが、そういう場合に定員の増加ということも行わないで休みをとるということ…