飯田圭哉
会議録に記録された「飯田圭哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 76 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 76 件の標本- 農林水産委員会31 件・41%
- 外務委員会12 件・16%
- 財政金融委員会7 件・9%
- 国土交通委員会5 件・7%
- 外交防衛委員会4 件・5%
- 経済産業委員会3 件・4%
※ 全 76 件のうち直近 76 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答えいたします。 委員御指摘のように、新興国や開発途上国を中心に膨大なインフラ需要が存在しているというふうに認識をしておりまして、それを積極的に取り込むべく、日本政府、外務省としましても、日本企業の事業の強みや魅力をトップセールスを通じて、また委員から御指摘がありました、直接相手国政府に訴え、大型プロジェクトの受注や販路拡大の後押しをしているところでございます。 より具体的には、外務省は七十二か国の九十三の…
第196回 衆議院 内閣委員会 第19号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＲＣＥＰでございますが、ＴＰＰに参加していない中国、韓国を含めて巨大な広域経済連携となっておりまして、我が国企業にとって、ダイナミックに成長する地域のサプライチェーン構築に大変寄与するものと考えております。 御指摘のように、ＲＣＥＰ交渉については、二〇一三年五月に第一回交渉会合が開催されて以来、これまで二十二回という多数の交渉会合が開催され、また十回の閣僚会合も開催されてきたということは…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、日米経済対話は、貿易・投資のルール、課題に関する共通戦略、それから経済及び構造政策分野における協力、それからインフラやエネルギーなどの分野別協力の三つの柱で議論しているところでございます。このうち、この三つのうち特に貿易と投資について担当閣僚を配置して議論していくのが、今回開始した自由で公正かつ総合的な貿易取引のための協議でございます。この中では、公正なルールに基づく…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） 今までは、副大統領とそれから副総理の間で幅広く議論をしていたところでございます。その中で、やはりこの項目については担当閣僚を配置して、まさにＴＰＰの交渉を担当された茂木大臣とライトハイザー通商代表の中でより具体的な議論をしていくということになっているわけですが、この本協議の具体的な在り方については今後日米間で調整をしていくということになっているというふうに考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） アメリカ側の思惑については、なかなか日本政府としてコメントすることはちょっと難しいというか、差し控えさせていただきたいと思いますが、我々としては、やはり目的に従ってこの協議を進めたいと思っておりますし、ただし、アメリカ側の関心にかかわらず、この本協議で具体的にどういうことを議論していくかということについては、今後日米間での調整次第だというふうに理解をしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） 答弁申し上げましたように、この協議は、インド太平洋地域の経済発展を実現するため、あくまでも公正なルール、自由で開かれた貿易、投資というものを実現させていく、あるいは日米で貿易、投資を更に拡大させていくという目的で行われるものでありまして、委員御指摘があった日米ＦＴＡの交渉と位置付けられるものでもなく、その予備協議でもないというふうに承知をしております。 また、米側が二国間ディールに関心を有していると承知はして…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（飯田圭哉君） そういう発言の趣旨については、私からちょっとコメントすることは差し控えたいと思いますが、ただし、いずれにしても、一方的要求という御指摘もございましたけれども、我々は日米相互に貿易、投資を拡大していく、それぞれの関心をお互いにアドレスをしていくという、そういう姿勢でこの協議に臨んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステムの輸出を後押しすることは、外務省としても最重要課題の一つというふうに考えております。 その中で、外務省としても、七十二カ国の九十三の在外公館でございますけれども、百九十二名のインフラプロジェクト専門官というのを設置いたしまして、まさにこういった大使館を通じた情報収集や分析、それから、我が方も独立行政法人としてＪＩＣＡ、それから、各…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、今、国際情勢も変化する中で、外交そのものがいろいろな多様な課題、インフラの海外展開支援というのも一つの課題でございますが、また、それに関係する方々もかなり多様化しているということは十分認識しておりまして、そういう意味では、国益増進というためには、まさにオールジャパンで外交を展開する必要があるというふうに思っております。 そのような中で、我が国外交の一翼を担われている議員外交の…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の書簡につきましては、在米日本大使館から報告を受けております。また、その報告を当省から国土交通省にも情報を共有しているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の書簡における関係者の考えそのものについては、政府としてお答えすることは控えさせていただきたいと思いますけれども、同書簡によれば、テキサス高速鉄道計画によって地域コミュニティーが分断され、私的財産が脅かされつつあるとして、この計画を実施するためにはより適した土地があるとの考え等が述べられていると承知しております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘の日米首脳会談における共同声明でございますが、御指摘の高い基準の促進とは、アジア太平洋地域において、知的財産、それから国有企業、政府調達、電子商取引等の貿易、投資に関する各種ルールやマーケットアクセスを高いレベルのものにしていくということを一般的に確認をしたというふうに理解をしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） この共同声明には、後ほど、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むということがございますが、この既存のイニシアチブに関する箇所については、我が国がこれまで実施してきている地域における貿易、経済成長、高い基準の促進に向けた取組を指しておりまして、その中にはＴＰＰやＦＴＡＡＰ、ＲＣＥＰ等が含まれるというふうに理解をしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員の御指摘に今お答えをさせていただいたところでございますが、この既存のイニシアチブというのがＴＰＰ等が含まれるということになっておりますので、したがいまして、既存のイニシアチブを基礎としてということになりますと、ＴＰＰを基礎としてというふうに解釈できるというふうに理解をしておるところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 二月の共同声明におきましては、この共同声明の中に最善の方法を探求することを誓約したということになりますので、これには既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含むとなりますので、この当時においては日米間で最善の方法を探求することを誓約したということにとどまるということだというふうに理解をしているところでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 例えばほかの例でございますが、一九九四年のガット同様に、ＷＴＯ協定の一部を成すＴＲＩＰＳ協定、これ知的財産の貿易関連の側面に関する協定でございますが、その中では未発効の、これは集積回路といってＩＣなんですが、知的所有権に関する条約の関連条項に従った保護を規定している例がございます。このように、未発効の協定の規定を新たな協定の下に取り込んで実施する例は存在するというふうに理解をしております。 なお、一方の協定の…
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） そのように全体を取り込むという例につきましては、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書というのがございまして、この中では一九七三年の条約を丸ごと取り込みながら、一部修正をしておりますけれども、取り込んだ例はあるというふうに認識をしております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（飯田圭哉君） 当時は未発効だというふうに理解をしております。
第196回 衆議院 予算委員会 第11号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、トランプ大統領が、米国につけ込んでいる国々に対して、報道されていますが、これは多分、米国を巧みに利用して利益を受けている国に対して相互税、レシプロカルタックスを課すという旨述べたということは承知しております。 詳細については触れられておりませんが、これは、他国が米国の企業や製品に対して税や関税を課すに対し、米国が同様の措置をとっていないということについて指摘をしたものというふうに…
第195回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○飯田政府参考人 お答えいたします。 委員お尋ねの日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉でございますが、ことし七月の状況で、交渉の基本的な要素につき双方の間で一致したところでございまして、そのとき我々は大枠合意ということで呼んでおったわけでございます。 その後の交渉の過程でございますが、その合意後は、先生御指摘の投資の扱いについて継続的に議論してきたほか、大枠合意の内容を協定テキストにどのように反映していくかという作業を行ってきたところでございます。 そ…