飯島孝
会議録に記録された「飯島孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 605 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
- 直近の発言日
- 2003/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会93 件・93%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 市町村が処理を委託した相手方の産廃処理業者が不法投棄を行った場合には、委託基準に違反する、あるいは処理業者に資力がない、市町村が適正な処理料金を負担していない、こういった要件があれば、排出した市町村も措置命令の対象になります。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 廃棄物処理法の中で、市町村は一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物の処理を行う責務を規定しておりまして、これは公法上の事務として行われている、ここの違いでございまして、産業廃棄物の場合は、市町村が事務として廃棄物処理を行っているのではなくて、事業者の立場で廃棄物の排出者となる、こういう解釈でございまして、その場合には普通の民間事業者と同じ立場になるということでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 法定外目的税としての産業廃棄物税でございますが、既に地方公共団体十カ所で条例が制定されまして、四つの地方公共団体では既に施行されております。そのほか、多くの地方公共団体で検討がなされているわけでございます。 これまで導入された産業廃棄物税につきましては、その税の使途につきましては、適正処理、リサイクル施策、こうした費用に充てることが中心になっておりますので、適正処理の確保あるいは発生抑制、最終処分量の減量化という効果を…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございまして、当初の報告聴取を受けたものの中から、無許可業者に委託していたものが十社程度で、そのほかにも措置命令の対象になるような案件があり得ると思いますが、初めに明らかになったものから順次措置命令をかけていくという方針と聞いております。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 先ほど、はっきりと無許可業者に委託したケースが見つかりました、ここからやっていきますというのは、岩手県の例でございます。 青森については、引き続き調査中、チェック中というふうに聞いております。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 十社については岩手なんですが、その中に、岩手がこの十社を突きとめているわけですけれども、当然それは青森県の地域にも不法投棄された可能性がございますので、先ほどほかの委員の先生にもお答えいたしましたように、両県連名の措置命令というようなことができるような準備を進めているところでございます。 それから、配達証明で出したものの信憑性等でございますが、これにつきまして県の方でチェックをしているというふうに聞いているところでござ…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 青森県側と岩手県側の作業のスピードに差があることがこういったことになっていると思いますが、実際問題として、まだ青森県側はチェック中で、その結果についての報告は受けておりません。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 廃棄物処理法の規定で、項目だけで申し上げますけれども、委託基準を遵守しているかどうか。例えば、産業廃棄物の処分をその事業の範囲に含まない許可業者に委託することは禁止されております。これに違反した場合。 それから、必要事項を明記した書面による契約を締結する義務が委託基準としてございますけれども、これに違反した場合。 それから、マニフェストの関係でございますけれども、マニフェスト、管理票と呼ばせていただきますが、管理票の交…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 間違いございません。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 ございません。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 マニフェストの義務、交付義務であるとか記載義務であるとか、これにつきましては、実際上、この青森、岩手の事件ということではないんですが、これに違反したために改善命令、措置命令の対象になった例はこれまでもございますし、これは後でチェックする形でありますけれども、マニフェストに関する規制の違反をチェックするということは、これまでも既に行われているところでございます。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 廃棄物処理法上、不法投棄の原状回復の代執行の意味合いというのは、当該の場所に既に生じてしまっている生活環境保全上の支障の除去を原因者以外の者が公費をもって行う措置、こういう整理をしておりまして、撤去をされないものは、環境保全上の支障が生じないように、例えば封じ込めとか、いろいろな形での、物が動かなくても措置がなされるというふうに考えております。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 先生御指摘になりましたように、原状回復の方法というのは、その投棄された廃棄物の種類とか量とか場所の地形とか地理的条件を勘案いたしまして、さらにコストも当然考慮しながら決められるわけでございます。したがいまして、現地に廃棄物が残される方法が選択された場合であっても、先ほど申し上げました封じ込め等の環境保全上の支障除去の措置をとった上で行うということで、廃棄物処理法上、そういう措置がとられれば、環境保全上の支障が生じるおそ…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 十年六月以降の措置がどういうものに適用されるかというお尋ねというふうに理解してお答えさせていただきたいと思います。 十年六月以降については、新しい平成九年の改正法で、適正処理推進センターに基金を造成して、そこから四分の三の支援をする、こういう仕組みでございます。 この判断時点ですが、先生が今御質問になりました、法令で明示されているかというお尋ねに対しては、そういうものはございません。 この基金制度創設に関しましては、平…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 出来心でやっても違反は違反でございますので、その辺の解釈というのは個々のケースに応じて見ていかざるを得ないと思いますが、実際の支援対象とするかどうかは、この適正処理推進センターに置かれました基金に運営協議会が置かれております。運営協議会は、産業界の代表、地方公共団体、学識経験者などで構成されておりまして、ここでこれまでの実績を見た場合に、一連の行為のスタート時点で、この補助の対象、支援の対象にするかどうかという取り扱い…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 先生からそういう御指摘があったということは、関係するところに伝えたいと思います。
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 適正処理推進センター基金への産業界の拠出というのは、先ほども申し上げましたけれども、排出事業者責任として行われているわけではございません。自主的な社会貢献として行っていただいているものでございまして、適正な処理を行っている産業界の事業者にとりましては、第三者の不法行為の結果に対する原状回復の責務はないわけでございますので、ここでは事業者としての一定の自主的な社会的貢献、こういう認識で拠出をしていただいているというわけで…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 現在私どもで持っている不法投棄の数字というのは、十三年六月時点の都道府県のアンケート調査に基づくものでございまして、先生御指摘のように、投棄量がわからないものも含められているわけでございます。 いずれにいたしましても、この産廃特措法が成立いたしますれば、早急にきちんとした実態調査を重ねて行う必要があるというふうに考えておりますので、もう五年近くたってしまったものを対象としているわけでございますので、この特別措置法の趣旨…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 一九九八年から二〇〇二年の五年間におきまして、平成十年六月以前に開始された不法投棄の撤去の実績でございますが、事業者みずからが措置命令を受けて撤去する場合がございまして、その数字については把握しておりません。 今先生が御指摘になりました、補正予算で国が都道府県を支援する、こういう仕組みの中で、補助率三分の一でございますけれども、補助した実績を見ると、先生が御指摘になりましたように、この期間で延べ二十七件、我々がつかんで…
第156回 衆議院 環境委員会 第8号
○飯島政府参考人 大臣の答弁のとおりでございますけれども、この措置命令をかける対象でございますけれども、今、注意義務違反の排出事業者の議論をしているわけでございますが、午前中の御審議の中にもございましたように、処理の委託の関係で、無許可業者に委託をしてしまったとか、あるいは管理票、マニフェストを交付しなかったとか保管していなかったとか、最後に処分の確認をするまでの間、適切に措置が講じられていなかったとか、そういういろいろな項目がございま…