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環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長参議院衆議院
総発言数
605 件
直近の所属会派
—
直近の役職
環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長
直近の発言日
2003/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会93 件・93%
  • 行政監視委員会6 件・6%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 605 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

605 件中 20 件を表示
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/23

第156回 衆議院 環境委員会 第10号

○飯島政府参考人 医療系廃棄物に関するお尋ねでございます。 これは、平成三年の法改正で特別管理一般廃棄物、特別管理産業廃棄物という制度ができまして、そのときに、医療機関から排出される廃棄物は、もちろん一般廃棄物と産業廃棄物と両方あるわけでございますけれども、血液が付着などして感染のおそれがあるものを特別管理廃棄物の一つとして位置づけて、他の廃棄物と区別して処理しなければならないとしたところでございます。 具体的な感染性廃棄物の適正処理の…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/23

第156回 衆議院 環境委員会 第10号

○飯島政府参考人 EPRの話につながることだと思いまして、そういった観点も含めて、この検討会で検討を進めたいと思っています。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/23

第156回 衆議院 環境委員会 第10号

○飯島政府参考人 先生が御指摘になりましたように、検討会というのは一つの手段だと思います。検討会で検討しているからという免罪符になってはいけないというふうに思っておりますが、いずれにしても普及の拡大推進を図る所存でおりまして、御指摘も踏まえまして、早急に普及の具体的な計画、どういう分野でどういう形で普及を促進していくかといういわば普及促進計画、マニフェスト電子化普及促進計画のようなものを策定していきたいと思っておりまして、その検討の場と…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 環境省におきまして、平成十三年六月時点でございますが、アンケート調査した結果によりますと、全国で問題となっている産業廃棄物の不適正処分の跡地は約六百七十件ございます。このうち、今回の産廃特別措置法案の対象となる、すなわち平成十年六月以前の不適正処分の数は四百三十件、量が千百万立方メートルでございました。 これら不適正処分のうち、実際に都道府県が代執行によりまして撤去などを行うものがどれぐらいになるかということは現在のと…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先生御指摘になりましたように、青森、岩手県境の不法投棄事案に関係している排出事業者は、これまで一万社を超えることが判明しております。青森、岩手両県におきましては、このうち、当初に判明いたしました約二千六百社の事業者を優先して、廃棄物処理法に基づく措置命令の発出ができるかどうかについてチェック作業を行ってきたところでございます。 この中で、御指摘がございましたように、無許可の業者に委託していたケースが十社程度見つかってお…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先生御指摘になりましたように、政令で、有害な廃棄物につきましては補助率をかさ上げして二分の一にしたいと考えているところでございますけれども、まず、その有害廃棄物に該当するかどうか、これをきちんと調査しなければならないということでございます。 実際に青森、岩手でも行われておりますが、現場におきましてボーリング調査、試掘調査を行っていただきまして、有害廃棄物とその他の廃棄物の投棄の状況、量を把握していただいて、これを今回の…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先ほど木村先生にお答えしましたように、環境省で現在持っているデータといたしまして、十三年六月時点のアンケート調査結果でございまして、約六百七十カ所、千三百万立方メートル、また、今回のこの法案の対象となり得る平成十年六月以前のものは約四百三十カ所、千百万立方メートル、この時点でのデータしか把握をしておりません。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 毎年毎年、断面的に、新しく発生した不法投棄のデータは調査しているわけでございますが、蓄積、累積という形で調査しているのは、現在のところ十三年六月時点の調査しかございません。先ほど御答弁いたしましたように、今後、改めて調査をしていく必要があると考えているところでございます。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 ただいま御説明しましたように、継続的に実施している調査ではございませんので、経年の傾向は把握できておりません。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先生のおっしゃるとおりでございます。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 事業費あるいは補助額の推計につきましては、先ほど申し上げました平成十三年六月時点の調査結果に基づいて計算することになります。十年間の総事業費九百億円から一千億円程度、国庫補助額の総額は三百億円から四百億円程度というふうに試算をしております。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先生お尋ねの適正処理推進センターの産業廃棄物適正処理推進基金の造成額でございますが、十四年度までに、全部で二十二億五千万円造成されております。そのうち産業界からの拠出は合計十三億九千万円になっております。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 十四年度、産業界からは三億四千万円拠出がございました。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 これまでの基金の造成に当たりまして、一応の目標額として四億円という数字を示しているところでございます。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 法律上、PCBの製造者等という言い方をしておりまして、PCBの原液をつくった今の二社に加えまして、そのPCBを使った部品を組み込んでいる電気製品の製造者等も入っているわけでございます。十四年度までに、PCBの製造者等から四億八千万円の拠出が基金に対して行われているところでございます。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 御指摘になりました電気絶縁物処理協会の解散に伴いまして四億八千万円が拠出されまして、それ以降、御指摘の二社から直接の拠出があったという事実はございません。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 PCB特別措置法上、PCBの製造者等はPCB廃棄物の処理が円滑に進むよう協力する責任を有しておりまして、この観点から基金への拠出をお願いするわけでございますので、基金への新たな出捐については、今申し上げました趣旨に沿いまして協力を求めていく予定としております。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 水野先生の御質問、昨年ございまして、直後に関係者に対して働きかけを行ったところでございますが、正式な要請にまでは至っておりません。

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 平成十三年六月に、環境省で都道府県にアンケート調査を実施しておりまして、これに基づきますと、先生御指摘になりました平成十年六月以前の不法投棄件数は四百三十カ所、量として千百万立方メートルとなっております。 このうち、実際に事業を行うかどうか、これは、生活環境保全上の支障があるかどうかということを都道府県が判断するものでございまして、現時点ではまだ確定しておりません。 それで、仮に、これらのうち二分の一から三分の一ぐらい…

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長2003/05/16

第156回 衆議院 環境委員会 第8号

○飯島政府参考人 先生御指摘になりましたように、十年六月以前の不法投棄の原状回復ということは、既にもう五年近く時間がたっているわけでございまして、できるだけ速やかに支障除去を行う必要があると考えております。私どもといたしましては、法案成立後、速やかに政令、基本方針が策定できるよう、事務的な作業を急ぐ必要があると認識しております。 青森、岩手の例でもございますけれども、都道府県におかれましても、実施計画の策定、あるいは具体の工事着手を急い…