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立憲民主党・民友会・希望の会参議院
総発言数
1,890
直近の所属会派
立憲民主党・民友会・希望の会
直近の役職
直近の発言日
2007/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会66 件・66%
  • 決算委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,890 20 を表示
民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 一連の米朝間の交渉を見ておりますと、アメリカの暗黙の考え方は、北朝鮮が保有をしている核についてはこれは黙認すると、拡散については絶対に阻止すると、こういうものではないかと私は推測しています。 これは、そうかそうでないかお考えは別にいいんですが、もしそうだとすれば、事実上日本の安全保障が極めて厳しい状況に立つわけでありまして、北の核のミサイル運搬手段の照準というのは、日本の主要都市、首都圏を始めとする主要都市に向けられること…

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 北朝鮮との交渉に戻りますが、昨日、私、外交防衛委員会で質疑をさせていただきまして、高村大臣からるる御答弁をいただきました。 その際、このテロ国家指定を解除した場合、日本の外交手段として北朝鮮に対して一つのてこを失うと、その場合何が残されるのかというお尋ねをしました際、大臣からは、北朝鮮に対するいわゆる日本の補償、これは一つのてことして残ると考えていらっしゃると、こうした趣旨の御発言があったわけでございます。 御案内のとおり…

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 実は、日本政府のそうした姿勢が六か国協議という枠組みの中では、大変残念なことでありますが、日本のこの拉致の問題の解決こそが第一だという主張とは裏腹に、他の五か国が、北朝鮮との様々なアメリカの交渉に基づいて日本の主張を、言葉は適当かどうか分かりませんが、置き去りにしたまま交渉を進めつつあると。その中で、テロ国家指定の解除が近々行われようとしているということではないのかなと私は大変憂慮をしているわけであります。 例えば、今年一…

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 公式見解はお聞きしておりません。私が今お尋ねしたのは、こういう発言が米側からあった、それは事実か事実でないか、この点のみお答えください。

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 それは納得できません。ちゃんと事実関係答えてください。そういう確認があったのかないのか、どちらでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 大臣、どちらでしょうか。大臣からお答えください。

民主党・新緑風会・日本2007/12/07

168参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号

○風間直樹君 この件は引き続き当委員会でやらせていただきます。 ただ、そうした政府の姿勢が六か国協議の中で時によって孤立し、拉致問題の事実上の解決ができないという状況になりつつあると、このことだけは最後に申し上げたいと存じます。 ありがとうございました。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 よろしくお願いします。 民主党・新緑風会・日本の風間直樹でございます。今日は外交防衛委員会で質問させていただきたいと思います。 まず最初に、バーレーンに今派遣をされております海上自衛隊の連絡官の役割と地位に関してお尋ねをいたします。 政府資料によりますと、OEF―MIOのオペレーションは、現地バーレーンの司令部で調整をしていると。我が国海自の要員がそこに常駐し、補給対象艦船や給油量に関する調整をOEF―MIO参加各国と実施…

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 この任務を終えられた日取り、これは恐らく旧法が失効した日と同じかと思いますが、その確認と、それから帰国をされた日取りについてお伺いします。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 他のOEF―MIOオペレーションに参加をしている国は引き続きその任に当たっているわけですから、このバーレーンの司令部にも、これらの国々の連絡員というんでしょうか、そういう方は引き続きいらっしゃると思いますが、現時点でこのバーレーンの本部に要員を出している国、何か国になるのか、お尋ねいたします。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 それでは、このオペレーションそのものに現時点で艦船を出している国、参加している国の数は分かりますでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 七か国が恐らくバーレーンの司令部にもいるという想定が成り立つかと思いますが。 本論に入りますけれども、この日本から派遣をされていた連絡官の方々がバーレーンの司令部で一体何をしていたのか、どのような連絡調整の任に当たっていたのか、実はこのことが必ずしも明らかになっておりません。そこで、お尋ねをしますが、この方々が具体的に行っていた活動とは一体何なのか、御説明をいただきたいと思います。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 今大臣おっしゃったことを平たく言いますと、いつどの海域でどの国のどの艦船にあるいは補給艦にどれだけの燃料を補給するかを司令部からあるいは司令官から依頼を受けて日本の防衛省本省に連絡をすると、こういう業務かと思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 このバーレーンの司令部の位置付けでありますが、我々、旧法の下で海上自衛隊の艦船、護衛艦と補給艦をインド洋、まあ限りなくペルシャ湾に近いインド洋に送っていたと。そこで行われるすべての活動というのはこの司令部において決定をされ、調整をされ、そして我が国に対して連絡、依頼をされて行われてきたと。そういった意味で、正にこのOEF―MIOオペレーションの頭脳がバーレーンの司令部であると、このように理解をしておりますが、こうした理解で…

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 このバーレーンの司令部では、司令官の下でその指揮権に基づいてこのコアリッションの活動全体のコーディネートが行われていると、このように考えてよろしいでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 その上でお尋ねをいたしますが、そういたしますと、我が国政府としてはこのバーレーン司令部からの要請、依頼に対し、それは受諾できないと断ったケースというのはございますでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 この旧法の下でオペレーションに参加をしていた海上自衛隊の補給艦でありますが、中東地域のいずれかの港で、伝えられるところでは米軍の施設下にある給油施設から油を入れて、それを洋上で他国の艦船に給油をしていると、このように聞いているところであります。実際に中東地域のどの港で油を入れているか、御答弁をお願いします。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 日本の海自の連絡官、中には、タンパに行かれた方は外務事務官と任務を併任して行かれたと。政府から出ている情報としましては、行っている先として、まずバーレーン、それからタンパと、こういう名前が挙がっているわけでございますが。 安全保障、軍事問題の素人の私の頭でこのオペレーションにかかわる艦船の動き等イメージしてお尋ねするんですが、通常、バーレーン司令部にいらっしゃる連絡官から本省に、いつどこそこの海域でどの国の艦船にどの量の油…

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 そうしますと、例えばこのペルシャ湾ないしインド洋、こうした海域で活動する艦船が港に入る、そして油をそこで受け入れると。その可能性がある場所としては恐らく地図を見ますとUAEあるいはオマーン、こうした場所が可能性が高いのかと思うんですが、このようなUAE、オマーンなどにある給油施設に日本の連絡官が常駐しているということはございませんでしょうか。

民主党・新緑風会・日本2007/12/06

168参議院 外交防衛委員会 第10号

○風間直樹君 続きまして、この連絡官が駐在をしている法的根拠についてお尋ねをしたいと思います。 この法的根拠は、冒頭触れました政府の答弁書によりますと、ウィーン条約第十条に基づいていると、こういう御答弁になっておりますが、これで間違いございませんでしょうか。