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立憲民主党・民友会・希望の会参議院
総発言数
1,890
直近の所属会派
立憲民主党・民友会・希望の会
直近の役職
直近の発言日
2016/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財政金融委員会66 件・66%
  • 決算委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,890 20 を表示
民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 昨年、沖縄県内の米軍基地、二十八あるというふうに私は承知をしているんですが、そのうちの約二十の基地を回らせていただきました。実際に米軍基地の中に入って視察をし、司令官と意見交換をする中で私自身も見えてきたものが多々あります。 辺野古、キャンプ・シュワブに行きましたときに強く感じたんですけれども、辺野古の新基地というものが本当のところ、どのようなものがここにできて、将来、何のためにここが使われるのだろうかという問題意識を強く…

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 官房長官、国会議員になられてもう何年でしょうか。もう私どもから見ると大先輩でいらっしゃるわけですが、議員になられてから、沖縄を始めとする全国の米軍基地というのは何か所ぐらい視察にいらっしゃったことがございますでしょうか。

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 私も昨年回ってみて思ったのですが、この在日米軍基地、合計で、これは資料請求して確認しましたら、日本全国で八十一か所あるそうですけれども、この八十一か所の中で日米安保条約上の日本防衛義務に当たる部隊というのが一体どこにあるんだろうというのが私の一つの問題意識だったんです。 官房長官は、これまで視察をされた中で、この安保条約上の防衛義務に当たるその兵力、部隊というのがどこに存在しているというふうにお考えでしょうか。

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 在沖の米軍基地というのは、合計、私の承知をするところで約二十八か所。この機能が持つ米軍の展開力というものはすさまじいものがありますね。 例えば北部演習場では、日本国内の米軍部隊のみならず、ほぼ全世界から、全世界に展開している米軍部隊があそこにやってきて、ジャングル戦闘訓練を非常にシステマティックに、計画的にやっている。あるいは、中部のキャンプ・ハンセン、あそこにコンバットタウンというところがあります。これは島尻大臣も御存じ…

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 私は、沖縄を回ってみまして、今官房長官がおっしゃった政府のその説明が果たしてそうなのかなと、本当に米軍自身が将来のプランとしてそこにとどまる計画しか持っていないんだろうかということを実はちょっと疑問に思っています。 といいますのは、先ほど御紹介したこの一九六六年の米海軍作成のマスタープランには、海軍の桟橋も辺野古の新基地に造るという当時計画を考えていたようです。現在、在沖の米軍の基地の中で桟橋といいますと、これはもう島尻大…

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 官房長官、今いわゆる日米合同の離島訓練というのをやっていますよね。これ、アメリカでやったり、またその他の場所でもやっているのかもしれませんが、これちょっとうがった見方で恐縮なんですが、辺野古に造る新しい基地というのは、日米共同のこの離島演習、訓練に私は非常にふさわしいような基地機能を持つようにも受け取るんですけれども、この可能性は将来ないですか。

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 続いて、外務省にお尋ねをします。 この辺野古の新基地が完成して運用が開始された場合ですけれども、基地に関わるホスト・ネーション・サポート、これ年額およそ幾らになるんでしょうか。

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 良しあしは別としてですけれども、大田元知事の御著書の中には、年額でおよそこの部分で二百億円程度という目算が記されていると承知をしております。 次のお尋ねですが、在沖米軍の移転に伴う費用負担、基地の移設・返還に際して費用負担が出るわけですけれども、この諸費用、移設費、新基地建設費、労務費、原状回復費などは地位協定に基づいて全て日本側が負担するのか、それとも一部はアメリカが負担するのか、確認したいと思います。

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 このいわゆるホスト・ネーション・サポートにつきましても、国会にもいろんな意見がありますし、国民の中にも様々な意見があります。私は、日本全国八十一の米軍基地、あるいはキャンプその他の施設で日本政府が負担をし、米側に対して拠出しているこのホスト・ネーション・サポートの費用については、広く国民に周知をして、どういう目的で政府が地位協定上負担をしているのか、それが我が国の防衛上どういった意味、メリットがあるのか、これをより国民に伝…

民主党・新緑風会2016/03/10

190参議院 内閣委員会 第3号

○風間直樹君 終わります。ありがとうございました。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 よろしくお願いします。 今日は、まず集団的自衛権の解釈改憲についてお尋ねをいたします。 法制局長官にお尋ねをいたします。 配付資料の一枚目を御覧ください。内閣法を記載しております。内閣法第四条第二項ですが、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。」と規定しています。 憲法の基本原理の変更が問われる集団的自衛権の行使を認め…

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 拍手をするような内容の答弁じゃないですね。 確認しますが、この憲法解釈の変更は内閣の重要政策となり得ると、こういう認識でよろしいんでしょうか。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 なぜ憲法の基本原理の変更の解釈がこの内閣の重要政策となり得るんですか。基本原理の変更であれば、これは当然、国会の発議を経て国民投票をやらなければいけない、そうではないですか。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 論理的に破綻していると言わざるを得ません。法制局のOBが嘆く気持ちがよく分かります。 重ねて伺いますが、それでは、憲法が上位なのか、閣議が上位なのか、どちらですか。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 では、なぜ憲法上規定がない閣議においてそうした解釈改憲ができるんですか。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 では、憲法の条文上どこに閣議という規定があるか、お示しください。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 憲法上にはないことを事実上お認めになった発言であります。つまり、閣議の上位に憲法が位置する、閣議で憲法の解釈改憲を行うことはできない、従来の政府解釈のとおりであります。完全に横畠長官の答弁は論理的に破綻していると言わざるを得ない、そのことを申し上げて、次の質問に移ります。 辺野古訴訟の和解についてお尋ねをいたします。 官房長官に伺います。 代執行訴訟、係争処理委の不服訴訟、抗告訴訟の三訴訟で県が掲げる自治権侵害について、政…

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 沖縄県が今回の和解勧告文を公表しましたが、それを見ますと、ポイントは以下の四点だと思います。 一、国、自治体が対等、協力関係になることを期待した地方自治法改正、平成十一年の精神に反する状況である。二、オールジャパンで最善の解決策を合意し、米国に協力を求めるべきである。三、今後の訴訟で国が勝つ保証はない。敗訴のリスクが高い。四、県が勝っても、沖縄だけで米国と返還交渉し、普天間返還実現をすることは困難であると。 この勧告が指摘…

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 今官房長官おっしゃるように、国としては前任の仲井眞知事時代の沖縄県の決定に基づいて法律による解決を裁判所に求めてこられたのだろうと思います。ただ、今回の和解勧告文を読むと、裁判所は法律論のみで根本的な解決はできないですよというふうに主張しているように受け止めます。その点、官房長官はどのように認識をされていますか。

民主党・新緑風会2016/03/08

190参議院 予算委員会 第11号

○風間直樹君 裁判所の認識の根底には、地方分権一括法の改正によって国と地方の関係が対等、協力関係に変わったという認識が前提としてあると思います。ですから、この和解勧告文に従って今後国と県が協議を進める上で大切なことはこの点だろうというふうに思います。その点、いま一度官房長官の所見を伺います。