風早八十二
会議録に記録された「風早八十二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,048 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 財政学者、弁護士
- 直近の発言日
- 1950/09/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 懲罰委員会67 件・67%
- 経済安定委員会23 件・23%
- 本会議8 件・8%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 2,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第8回 衆議院 通商産業委員会 第12号
○風早委員 それは確かに日本の立場からいつてそういうことが言えると思う。ところが実際問題としてみると、それをはたして押し切るだけの方針と確信があるかどうかということが問題になつて来る。それでこれは特にアメリカの経済といつたようなものと関連さしてみれば、どういう方向に来ているかということは大体わかると思うのです。アメリカでトルーマン大統領その他軍関係の人たちと、こういう統制の問題では非常に意見が違つていたことも御承知と思いますが、結局おち…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 時間もあまりないことでありますから、二点だけお聞きしておきたいと思います。 第一点は、占領軍の命令と、今とられております朝鮮の問題に対する、いわゆる朝鮮作戦に関するいろいろな政策がありますが、それに関連する命令と、こういうものとがやはり区別されなければならないと思うのでありますが、この点が事実上非常に混同がある。これらの点について政府がどこに明確なる限界を置いておられるか。またこれが区別されて、その限界が明示された場合におい…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 もちろん形式上は連合軍の最高司令官として出すのでありまして、いわゆる国連軍の最高司令官として出されるわけはないと思います。問題はその実質でありまして、実質に対して政府がはつきりしたその限界を認識しておられなければ、これは何といつてもその形式で来ればみんな聞く、その結果は、結局現在のようないろいろな混乱を生ずるということになるのであります。政府としては当然その限界があるはずである。私どもはその実質的な限界について聞いておるわけ…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 驚くべき御答弁でありまして、それで一体政治家かと言いたいのです。それは大体今の政府、特に大橋法務総裁の立場を十分明らかにされたものだと考えるだけでありまして、私どもはそれ以上は追究いたしませんが、政府は、しからば進んでいわゆる朝鮮作戦に必要である諸政策に協力せられるいわれはなかろうかと思うのです。その点で私はあらかじめ実質上の限界はどこにあるか、これに対する政府の態度はどうであるかということを聞いたのであります。政府は今や、…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 そういう日本政府の義務でなく、自発的な政策は、一体だれに断つてそういうことをやられたのか、われわれはこの国会として、そういうことを政府から相談を受けた覚えはない、全然そういうふうな相談を受けておらない、かつてに政府がやられている。政府にそれだけの権限があるのか。（「ある」と呼ぶ者あり）ない、そういうふうな権限は政府にはない。行政の権限ではない、これは最高の政策に関係する問題であつて、政府がかつてにやることは、これは越権であり…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 今のこれが第二点で、それの続きですから簡単にやります。大橋法務総裁になられたといつて、すべて問題を形式的な法律論で、しかもきわめて形式的な法律論で片づけられなくてもいいと思う。今実際に重大な時機に際会しておつて、われわれが実質的にこれらの問題、並びにそのやられることの影響ということを考えて、ひとつやつていただきたい。この外交白書がかつてに、一方的に、外務委員会でも全面講和、単独講和、この議論ははつきりしておらない、そのために…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 わかりました。先ほど関連質問をみな控えておりましたので……。
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 それでは一言だけ申し上げておきますが、こういう外交白書をせつかく政府が出されたのですが、これがやはり国民のわれわれとしてはなはだ迷惑千万であるということは、これに対してさつそく国際的な非常な悪い反響があるのです。たとえば英国の外務省あたりでも、六月二日の通信によれば、やはりこれは危険なものであつて、こういう問題は全連合国のみが決定し得る問題であるという警告を発しておる。世界の何十億の人民が一致してポツダム宣言に基く日本の非軍…
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 今の政府の答弁はさつきのとは少し矛盾していますが、今のような場合があるから、全面講和、單独講和という、この問題ですね。あなたは今平和愛好諸国と言われましたが、平和愛好諸国というものを何かどれとどれというふうにきめておられるのですか。その点をあらかじめ伺つておきたい。
第8回 衆議院 外務委員会 第5号
○風早委員 平和愛好国でない国を具体的にあげていただきたい。いずれにしてもそういう次第であるから、外交白書のようなものをかつてに出されたということが、今の北澤さんの質問に対しても答弁のできないようなそういう状況に実際追い込んでおるわけです。そう状況がすぐ来るのです。そういう場合のことを考えて、もう少し慎重にやつてもらいたい。外交白書のようなものは早く撤回してもらいたいのです。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 その前に、今聞きますと、民主党の諸君はこの問題の賛否をめぐつてまだ討議中であるということを聞いておりますが、やはりいよいよこれで質疑が終つて討論採決ということになりますと、そのことを知りながらここに列席を待たないでやるということは、お互いに運営の上からはなはだおもしろくないのじやないかと思う。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 急いで今……。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 それにしても、これはやはり討議と不可分な重大な問題でありますから、できれば私は民主党の諸君も一人も来ていないのですから、これを呼んでいただいて、その上でやつたらどうかと考えて今発言した次第です。しかし委員長がせつかくあとでその問題をみんなに諮るというようなお話ですから、一応始めるだけは始めたいと思います。 前会、この法案の問題につきまして、大臣の御出席を待つたのでありますが、大臣の御出席がなかつたため、やむを得ず次官に質疑を…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 自由経済に持つて行きたいと言われることと、今梳毛糸に対して生産統制までやつて、この勧告価格をしいて押しつけるということと、今政府がとらんとしているこういう政策はどういう関係になるのですか。非常に矛盾するのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 梳毛糸について今すでにやつているという、そういう事実を言つているのではない。これは勧告価格が出ていることは事実です。しかしこれが実際の値下りに対して補償し得ないことも、これも事実です。なぜならば実際の生産費はいるのですが、それよりも安いものをむりに押しつけても、これはいくら勧告されてもできないわけです。そこで今度は生産の面まで統制しようということは必然にそこから出て来る。今日も日本経済新聞あたりにもそのことが政府の意向として…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 ちよつとはつきりわからないのですが、どちらの方へですか。統制の方へですか。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 持つて行くつもりがなくても、事実勧告価格がある。それでもやらないというのですか。また将来この梳毛糸のみでなく、品目はこれからもつと拡大されることは必定だと私どもは見ておりますけれども、そういうふうな場合にも生産統制なりあるいは価格統制なり、そういうことをやるつもりはないというようなふうに承つていいわけですか。
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 これは重大なお答えでありまして、もしそうなれば、生産統制にすぐあすの日にでもなるということになりますと、これはどういうことになりますか。それはそのときのことだというようなことには相ならないと思うのですが……。大体見通しはよく御承知だと思いますが、一たび大臣としてそういうふうに持つて行きたくない。持つて行かないつもりだと言われながら、すぐそこへ持つて行かれるということになりますと、これはやはり一つの政治的な責任を生ずるのではな…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第9号
○風早委員 私は日本共産党を代表して、この商品取引所法案に対して絶対反対の意思を表明するものであります。吉田内閣が組閣しましてから今日まで、一貫してとつて来た政策というのは、外国の独占資本に対する依存、そうして隷属政策であります。これが今度の朝鮮の民族独立闘争に関連して、アメリカが積極的な政策をとつた。この政策に対して、現政府は唯々諾々としてこれに対する協力を表明し、かつ実行に移しておる。そのことからどういうことが一体来ておるか。これは…
第8回 衆議院 通商産業委員会 第7号
○風早委員 この商品取引所法案の提案理由を見ますと、昨年来経済九原則及びドツジ・ラインの実施によつてインフレもようやく終息し、物価も安定して参り、物資に対する統制も順次解除されつつある状況だ、こういう状況判断がしてあるわけですが、本法案のねらいというものは、統制経済が撤廃されて、結局元の自由経済ということを前提とせられまして、その自由経済における価格形成機関として取引所を設けられる、こういう御趣旨であるように、いろいろ先ほどからの御答弁…