須藤五郎

第51回参議院大蔵委員会第29号

○須藤五郎君それじやぼくから言いましょう。昨年、一九六五年に急増した韓国のベトナム特需、受注が二千万ドル、それが本年初頭には年間六千万ドルと、一挙に三倍増を見込むに至っておる。これが現状ですね。さらに、アメリカ国防総省の軍納関係責任者レオン・サテンスタインを団長とする基地調達視察団と韓国当局との討議により、一般輸出三千万ドル、軍需物資二千万ドル、軍事施設二千万ドル、役務提供二千万ドル、派遣技術者送金一千万ドル、計一億ドルのところまで拡…

第51回参議院大蔵委員会第29号

○須藤五郎君それじゃ、外務省は何も知らぬのですか。

第51回参議院大蔵委員会第29号

○須藤五郎君最後の質問です。韓国がベトナムに輸出した約三千万ドルの鋼材は、日本から韓国を経由したものだと思います。また、韓国が特需として輸出したジャングル・シューズ八十万足も、韓国東信化学工業に日本の丸紅飯田が、また、春和ゴムに東洋綿花が、国際ゴムに日綿実業が、それぞれ原料を供給しておる。だから、日本の韓国に対する有償無償援助の大半が、ベトナム特需用の現地資材になるのじゃないか、こういうふうにいわれておる根拠がここにあるわけです。全く…

第51回参議院大蔵委員会第29号

○須藤五郎君しかしね、やがてそれは始まろうとしているのでしょう。だから、いまこういうふうなことになっておるが、有償無償が始まった結果は、こういうことになるのではないか。そういうことはいいと思うのですか。

第51回参議院大蔵委員会第29号

○須藤五郎君それじゃ、最近韓国から何年間分は早くよこせというような要求が来ているということも新聞に出ているんですが、外務省としては、椎名さんとしては、そういうことを考えておりませんか。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君関連。現在の日本の金保有高はどれだけあるんですか。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君関連。いまあなた、答弁の中で、世界の人口の三分の一を占める……。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君いや、三分の一が貧困だ無知だと、こういうふうにあなたいま言ったが、その三分の一の人口を占める国々をあげてごらんなさい。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君関連して一言聞いておきたいのですが、信託基金には限度があるのですか、限度がないのですか。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君それでは、信託基金には限度がないとするならば、今後アメリカの資本が限度なしにアジア開発銀行に信託基金の形で入ってきて、そしてアメリカの指導力というものが絶大なものになるということじゃないですか。

第51回参議院大蔵委員会第28号

○須藤五郎君あしたにします。

日本共産党1966/06/02

第51回参議院建設委員会第19号

○須藤五郎君私は、日本共産党を代表して、本法案に反対するものであります。まず第一に、この法案は、自民党、政府が、独占資本の帝国主義的復活の経済的土台を築くために打ち出した高度経済成長政策に基づく地域開発計画の一環をなすものだからであります。それは、地方自治体に対する官僚的統制と直接干渉を強めるとともに、ばく大な国家資金と地方財政とを独占奉仕中心の道路、港湾、用地、工業用水等の造成に投入し、その結果、地方自治と地域住民の生活、権利を破…

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君私、この公認会計士審査会の答申を読んでみたんですが、この七ページの中間どころに、今度特殊法人をつくる必要性という条項に、「現行の社団法人の形態では不十分であり、これを特殊法人とすることが適当と考える。」という条項があるのですが、この不十分だという認定、どういう点が不十分なのか、ひとつ……。

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君それでは、今度特殊法人をつくれば、それで十分なんですか。

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君しかし、このちょっと上のほうにこういうことが書いてあるのですね。「しかしながら、この答申に述べられている具体的措置は、単に制度的基盤を整えるものであり、これらの措置の趣旨が十分に実現されるためには、直接この制度の運用に当たる公認会計士自身の今後の努力に待つところが大きい。」と、こういうふうに書いてある。やっぱりこの答申は、こういうことを書きながら、こういう特殊法人をつくっても、これでは不完全、不十分なものであるということを…

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君じゃ、今度のこの特殊法人ができれば、これまで起こったような山陽特殊鋼、山一証券のようなああいう問題は防げるというのですか。起こらないということが言えるのですか。どうですか。

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君そうすると、依然としてそういう不正な行為が今後も起こるということは、やはりあり得るということになるんじゃないですか。この特殊法人つくっても、それは防止することはできないのじゃないですか。

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君この三十条の三項にある「故意又は相当の注意を怠った事実」を、一件漏らさず全部つかむことができるか、また、どういう方法によってつかむことができるのか、こういう質問なんですがね。ここには、何人も不正があると思料したときは、大蔵大臣にその事実を報告して、大蔵大臣はその事実の報告によって適正な措置をとらなければならぬという、これは非常な問題が起こる条項じゃないかと思うんですがね。また、何人も思料したということを大蔵大臣に報告するわ…

第51回参議院大蔵委員会第24号

○須藤五郎君そうすると、「公認会計士又は会計士補に前二条に該当する事実があると思料するとき」とあるんですが、いわゆる悪意的に作為的にこの公認会計士や会計士補をおとしいれようという計画をもって、私はこう思うというような報告が大蔵大臣に行ったときは、この人たちの立場を傷つけない、どんな方法でそれを調査することができるのか、危険な条項じゃないかと思うんですが。