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日本社会党参議院
総発言数
2,088
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1974/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会74 件・74%
  • 社会労働委員会26 件・26%

※ 全 2,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,088 20 を表示
日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そういたしますと、労働基準法違反となって罰金を科せられる企業であるということが断定できるでしょう。いかがですか。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そのような答弁は私はいただけません。政府は、行政官というのは一体の原則ですよ。わしのとこは責任はない、あちらだ、そういうことをこういう公式な席上で堂々と言うということはまことに遺憾だと思います。何ですか、その態度は。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 それならそうと言いなさい。 じゃあ、もっとお尋ねいたしますが、松ヶ枝は実際だれが経営の実務のリードをしているのですか。竹沢さんという方はほとんどそこの場所へ行っていないのです。日常の業務を指導していないのです。だれが実務のさいはいをふるっているのですか。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そのある女性というのはどなたなんですか。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 実態をおたくのほうはつかんでおられるかどうか私は疑問であります。現在松ヶ枝を営業しているのはだれなのか、従業員のいない新星企業が直接経営しているとはどうも私は考えられません。しからば、またその新星企業はただの所有者で、だれかやみでこの営業をまかしているのではないかと疑いすら実は持たざるを得ないんです。もしかりに新星企業なる会社が直接松ヶ枝を経営しているとするならば、新星企業の所得申告はきわめておかしくなってくるわけです。さ…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 念査をしていくということはもう一ぺん再調査をするということですね。それをやっているんですね。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 私仄聞をいたしておるところによりますと、料亭松ヶ枝のおかみさんは辻和子さんだともいわれておりますが、辻和子さんの名前はさきの新宿区市ケ谷船河原町の土地、すなわち新星企業とも関係がございます、田中純理とは——ここに実は辻和子さんの謄本を持っておりますが、田中さんとはただならぬ関係の人です。あまりプライバシーのことは申し上げたくはございません。また新星企業は越後交通の筆頭株主であったが、その株がそっくり田中角榮氏個人に一挙に移…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 皆さんの努力をひとつ注視をしてまいりたいと思います。 じゃ、今度は理財局のほうへお尋ねをいたします。 私の要求に基づいて十一月二十三日大蔵省理財局は昭和三十七年から昭和四十年までの田中大蔵大臣就任中に国有地を払い下げられした一億円以上、二千平米以上の国有地の一覧表を資料として提出を求めました。この範囲はいわゆる東京国税局管内だと思いますが、私にお与えをいただいた当委員会に配付をされましたこの提出資料は、物件の受け渡しの金額…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そんなばかな話はないですよ。少なくとも国会から要求をして、売った、どこの相手ですかということについて明示ができないというようなことはまさに国会の審議を軽視しておると言っても私は過言でありません。この点は厳重に抗議を申し上げておきたいと思います。 そこで問題は、これら払い下げされた物件四十五件ございますが、実はその中で完全に全くの私企業に約十五件が払い下げております。これを実は氏名を相手先を確認しておきたいと思います。神奈川…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そのとおりであるとするならば、その前提に立ってお尋ねをいたしたいと思うのですが、東造船株式会社というのは四十年四月、払い下げてから三ヵ年たったところですでに消滅しております。こういう根拠のない会社に払い渡しをするのですか。四十年四月、林兼造船株式会社に吸収合併されております。したがって、東造船というのは現在なくなっております。ニューエンパイヤモーター株式会社——虎の門事件ですでに同僚議員から鋭い追及がなされている問題点であ…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 春日倉庫。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 売却しているのでしょう、それは。

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 売り払っているのでしょう。いまの御答弁も非常に的確を欠いておるわけですが、残り時間が少ないそうでありますから、あまりあらためて追及をいたしませんけれども、まさに三年後に会社が消滅したり、よそへ売り払ったり、あるいは用途指定というものがないがしろにされたり、契約違反が続出をしたり、そういう課題が非常に多いわけです。したがって、一体全体、こうした貴重な国民の財産である国有財産がこのような形で簡単に処理されていく、こういう点につ…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 そこで、国有財産の払い下げ企業、これをずっと実は払い下げて後、すなわち昭和三十八年から昭和四十四年までの官報を今度はひもといてみて、自治省に届け出た政治資金があるかないかを実は調べました。私の目にとどまっただけでも、塚本総業一件、国際興業二件、日本大学四件、横浜倉庫五件、日本電気二十三件、その他あります。私の目にとどまったものでありますから、あの膨大な官報の中でございますから見落としもあると思いますが、自民党の派閥などに政…

日本社会党1974/11/26

73参議院 決算委員会 閉会後第13号

○須原昭二君 しかし、国民の目から見た場合にですね、私が関心を持つだけに、国民の皆さんもそういう利権の問題とうらはらに政治献金が動いておるのではないかという疑念を持たざるを得ないんです。そういう視点から私も調べたら、案の定たくさん出てくるわけです。こういう点は厳にやはり政治の姿として姿勢を正さなければならない。これは大蔵政務次官も自党にお帰りになって、ひとつそういう点を徹底をしていただきたい。特にきつくひとつ要望をしておきたいと思います…

日本社会党1974/11/15

73参議院 決算委員会 閉会後第12号

○須原昭二君 工藤さんの質問に関連をして、きのう同じような趣旨で、室町産業等々における法人税法第百五十二条の三千万円以上、いわゆる公示による申告所得、この問題について室町、新星、パール産業等この四件の四ヵ年度の実は申告所得額を明らかにしたわけです。ただし、この問題についてあまりにも時の資本金と比べて申告額が低い。したがって、更正決定をしたのかどうか、こう言ったら、その数字は明らかにできませんと言います。もちろん、その数字は明らかにしてい…

日本社会党1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○須原昭二君 いわゆる文春問題をきっかけとして、田中総理の個人の資産づくり、田中総理の個人の納税の実態、さらに田中総理の関係をする企業のあり方について、不正不当な行為があったのではないかという疑惑が日々深まっております。まさに連日のように国会できびしい追及を受けておるのでありますが、いままでの政府関係当局とのやりとりでは、いわゆる守秘義務をたてにとって、最も疑惑の濃い税務関係では、その内容は公表できない、ごかんべん願いたい、こういうこと…

日本社会党1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○須原昭二君 税務の問題について、過去にさかのぼって再審査をいたしておるという報告をいまいただきました。はたしてそのめどはいつごろに置いて再審査が行なわれておるのか。その時期だけははっきりさしておいていただきたいと思いますが、いかがですか。

日本社会党1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○須原昭二君 じゃ、可及的すみやかといういわゆる官僚答弁でありますが、この点について論議をしておっても先へ進みません。ただし、再審査をいたしましたその結果について、守秘義務との関係が、後ほど論議をしなければなりませんが、この再審査について、その結果について発表する意思があるのかどうか、その点だけは明確にしておいていただきたい。いかがですか。

日本社会党1974/11/14

73参議院 決算委員会 閉会後第11号

○須原昭二君 その点はまた守秘義務をたてにとっての御答弁だと思います。したがって、この大蔵省のいわゆる守秘義務について若干お尋ねをしておきたい。 特に大蔵大臣は、あるいは政務次官でもそうでありますが、特別職の公務員である。税法上の守秘義務についても国家公務員法百条の守秘義務の適用はありません。ただ、明治二十年の勅令で、昭和二十二年に一部改正され、昭和二十三年一月一日に失効いたしました官吏服務紀律を、国家公務員法の規定が適用されるまでの間…