須原昭二
会議録に記録された「須原昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,088 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会74 件・74%
- 社会労働委員会26 件・26%
※ 全 2,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○須原昭二君 事務総長としてこれからのこういう人員の確保の問題、予算確保の問題で大蔵省と折衝させるときには下部にまかしておくのではなくて、幹部が出て行ってやはり積極的にやるというくらいの気持ち、それに対して大蔵省もぜひともそれは前向きで国会の特殊性からいってこれにこたえていく、こういう点を特に要望しておきます。 七月の昇格の問題については、昨年を下回らない、これはあたりまえのことです。そんなことは、これはあたりまえのことです。昨年以上に…
第72回 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○須原昭二君 時間がきたようでありますから、最後に一言申し上げます。 これは私もこの問題に関心を持ってだいぶ調べてまいりまして、ほんとうに長い間議会事務局の体制というものは遅々として進んでおらない。この状態では国民から信頼を受けるような国会の活動はでき得ない。そういうことで実は予算委員会の分科会に出てまいりまして、特に諸問題について要望等々をつけ加えながら指摘をいたしました。私は来年の予算委員会にこの問題がどれだけ消化されたのか、この点…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 私は、きょうは難視聴の対策についてひとつお尋ねをいたしたいと思うわけなんでず。その前段として、法律的な解釈の問題でひとつ御所見を承っておきたいと思いますが、憲法二五条で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障されております。これは言うまでもないことでありますが、都市地域、あるいはまた山村僻地で生活する国民のテレビまたはラジオのいわゆる視聴権といいますか、こういう視聴権というものは、この憲法でいう文化的…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 文化的な最低限度の生活、この範疇の中に入ると解釈すべきだというのが諸般の皆さんの意見で、そういうことになりますと、昨年も国会で、知る権利ということで非常に論議がなされました。見たり、聞いたりすることも、いわゆる国民の知る権利として文化的な現代の文明の生活においては、不可欠な私は権利の一部であると断定してもいいのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 非常にあいまいでございますが、この点は、これを論議をいたしますと、若干平行線をたどるきらいがあって、時間の要請がございます。したがいまして、私は、いまそういう立場からやはりものを見ていくことが正しいのではないか、そういう点から若干質問を展開をいたしてまいりたいと思うわけです。 先ほども放送法のお話がございましたが、昭和二十五年だったと思いますね、制定は。この放送法第一条の目的を達成するために、いわゆる日本放送協会、ＮＨＫに…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 日本放送協会の目的は何か。もう言うまでもございませんが、放送法の第七条に明記をされております。「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」と、明確に実は書かれておるわけであります。そして、その目的を達成するために、その業務の規定が放送法第九条に示されております。その項目を追ってまいりますと、第四項でありますが、「協会は」、ＮＨＫですね、「あまねく全国において受信できるように措置をしなければ…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 小野吉郎さんですか、ＮＨＫの会長さんにきょうはお出ましを願いたいと、実は前もって釈明がございましたから、あえて申し上げませんが、実は政府委員ではないんだ、私は参考人だからあまりと、こういう話が伝えられてまいりました。それでは困ると、やはり少なくとも国営放送であり、政府の一つの出先機関として放送をやっておるんだから、これは予算委員会に出てきてもらいたいと再度要請したわけです。そういう点の事情については特にあろうかと思いますけ…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 いま一つお尋ねしたいのは、電波は国民の九七・七％に届いている、こう言っておられますが、そうですか。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 そういたしますと、二・三％という電波が届かない地域というのは、この計算でいいますと、山村僻地だけのことをおっしゃっておるんではないでしょうか。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 ですから、二・三％という数字は、お話から伺いますと、山村僻地で電波が行ってないところ、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 そこで、参考のためにお尋ねをいたしておきたいんですが、ＮＨＫは受信料の収納をはかるために、本年度の予算では、営業関係費から百四十九億円ほどをさいて集金人の増員、あるいはまた、未契約世帯に対しては、夜間でも家庭訪問をやって徴収をする、あるいはまた、郵便で自動払い込みの依頼をすると、こういうことでありますが、そうですか。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 そこで、問題になってくることは、先ほど申された強い電波を都市の中心部には出しているんだ、しかし、障害物があるから行かないんだ、こういういまおことばがございました。そこで私は、障害物なるがゆえに電波が届く、届かないは別として、やはり、いまわれわれが考え、聞いておる範囲内においては、国民は放送法で定められた受信料、視聴料、これを払って、電波障害で見えなくなった場合には、放送法三十二条の権利を失うことになるわけです。そういたしま…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 そこが一番大きな問題点なんです。受信機があれば、受信ができなくても払わなきゃならないという論理が私たちには理解ができない。先ほども私は知る権利、視聴権の問題を申し上げました。憲法でそういうふうな最低生活の、文化的な生活の中で享有すべき権利の一部であると、こういう観点から立つならば、電波を受ける受信機がある、しかし、受信機に映像が入らないような場合には、権利を失ったんですから、その三十二条の権利は失うんだから、もうあえて出す…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 金をつける、つけぬはともかくとして、命令をしたことがありますかと言っている。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 研究を命ぜられたことがないということです。ここにまた一つ問題点が出て、政府の怠慢をやはり私たちは指摘をしておかなければなりません。 では、自発的にというお話がございましたから、加えてお尋ねをいたしておきまするが、協会にお尋ねをいたしますが、放送法九条の二項の十号、「放送及びその受信の進歩発達に関し特に必要と認められる業務で郵政大臣の認可を受けたもの」を行なうことがあると、こう書いてあります。受信について、日本放送協会は、い…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 え、ないでしょう。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 双方ともに、積極的な姿勢がこれで見受けられないということですよ。ここに、いま山村僻地の問題は一生懸命やっておられる。なるほど、私たちもそれは伺い、知っております。しかし、都市地域においては、次々に建ってくるところの高層ビル、きのうは何か新宿なんかでは五十数階の日本一のビルが完成をして披露をされたそうでありますが、こうしたビルがどんどん、どんどん建ってくるわけです。その陰などで、ひどい電波障害がふえておるわけです。私も、実は…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 ちょっとごらんになってください。（資料を手渡す） いま、その申請を出したことはないけれども、自発的に内部でやっておるということなんですが、しかし、私の調べたところにおいては、これという抜本的なことはやっておらないんですよ。後ほどこれは指摘をいたしたいと思うんです。 そこで、いま電波監理局長、そういうものは見たことないとおっしゃいましたけれども、実はこれは、「建造物による電波障害改善の手引き」というのは、関東電波障害防止協議…
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 その点はあとでいいです。またあとで論議しますから。 ですから、この東海電波障害防止協議会、あるいはまた関東電波障害防止協議会、これはみんな監理局内にちゃんと事務所を設けているわけです。この団体はどういう団体なんですか。まず、それだけお尋ねしましょう。
第72回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○須原昭二君 それで、あくまでもこれは民間ですね。そうすると、事務所だけは提供しているわけですね。この関係はどうなんですか、局との関係。