青柳親房
会議録に記録された「青柳親房」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,436 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁運営部長
- 直近の発言日
- 2005/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 四月十二日の委員会におきまして一定の前提の下にお示しをしました売却収入につきましては、ただいまも御指摘ございましたように、確かに積立金と比較すれば少額というお考えもあろうかと存じます。しかしながら、一方で年金財政につきましては、御存じのように、平成十七年度の予算におきまして、厚生年金及び国民年金のそれぞれにつきまして、単年度の収支均衡を図るために積立金の取崩しを行うという極めて厳しい財政状況になっております。…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） ただいまのお尋ねは、厚生年金保険法で申し上げれば七十九条の条文に関するお尋ねかと存じます。 これは、福祉の増進のため、必要な施設をすることができるというふうに規定がされておるわけでございますが、この必要な施設というのは、被保険者の福祉を増進するために必要な施策を行うという意味で法令用語としては使われている言葉でございますので、施設というのが、いわゆるハードの意味での建物という狭い意味で申し上げれば、先ほど大臣…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 平成十七年度の予算におきまして、年金の保険料を用いまして行います広い意味での福祉施設事業ということで申し上げますと、一つは年金住宅融資の利子補給金として五百三十六億円、これは、御存じのグリーンピアあるいは年金住宅融資について平成十七年度で廃止をいたしまして、今後年金保険料は投入しないということになっておるわけでございますが、そのためには財政投融資資金からの借入金を一括で償還するというようなことをこの十七年度に…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 年金の福祉施設につきましては、被保険者や受給者の健康の増進あるいは福祉の向上を図り、また年金の場合には、若いときから年金の受給年齢に達するまで大変長期にわたり保険料の拠出をお願いするわけでございますので、そういった保険料を拠出していただく被保険者等へ被保険者である間から福祉の還元を行うと、こういうことを目的として設置をされたものでございますので、これらの施設造らせていただいた後に、文化、教養の場の提供であると…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 年金福祉施設等につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、これまで一定の役割を果たしてきたというふうには認識をしております。しかしながら、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況、あるいは施設を取り巻く社会環境、あるいは国民のニーズの変化といったことを踏まえますと、今後は、保険料を年金福祉施設等に投入しないということに加えまして、年金資金等への損失を最小化するという基本原則の下に、年金福祉施設の廃…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 私どもが設置しております病院、会館あるいは老人ホーム、保養施設などの福祉施設につきましては、当時の様々な社会的な要請あるいは国民のニーズに基づいて設置をさせていただきました。 個別の施設についての場所、どのように選定したかということについてのお尋ねにつきましては、その当時、住民の方々あるいは地元企業等の要望を踏まえて、地方公共団体、これは首長さんの場合もございますし議会の場合もあったと承知をしておりますが、そ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 整理合理化計画とこの法案との関係についてのお尋ねかと理解をいたしました。 この法案につきましては、独立行政法人という形で出資をした施設を譲渡、売却をすると、そのためにこの独立行政法人組織をつくって行うということを規定したものでございます。 その場合のやり方等あるいは基本的な考え方、あるいはこの出資によらずに整理合理化を行うもの等については、整理合理化計画の中で、これは病院を除いてではございますが、規定をさせて…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 原則として一般競争入札であるということはおっしゃるとおりでございます。 その際に、ただ、お尋ねにもございましたように、幾つか、その中心的機能を維持すべきということで配慮をするとされている、そういう意味で条件を付けるとされているものがあります。また、入居者がおられる老人ホームあるいは地域の医療に重要な役割を果たしている病院、これらについては慎重にその取扱いを行うべきということで整理合理化計画の中でも整理がされて…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） この点については、三月三十一日に私どもが策定をさせていただきました整理合理化計画の中に、地域医療に貢献している施設の中身といたしまして、社会保険診療所、健康管理センターと並びまして保養ホームを挙げさせていただいております。これらについては、一定期間施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とするというふうに明記させていただいております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 整理してお答えを申し上げますと、まず厚生年金病院につきましては、繰り返し申し上げておりますように、病院の譲渡に当たりまして、病院機能の公益性を損なうことがないように十分検証した上で適切な方法によってその結論を得ると、こういうふうに整理をしております。一方、保養ホームにつきましては、ただいまも申し上げましたように、譲渡をするということは大前提とした上で、施設の中心的な機能の維持を条件とした一般競争入札によるとし…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 現在におきましても、保養ホームを利用しておられる方のサイドからこの利用の状況を見ますと、例えば保養ホームを利用しておられる方は、例えば厚生年金病院の診療から継続して利用しておられる方ばかりではございません。先ほど御紹介ございました例えば湯布院の厚生年金の保養ホームを一つ例として平成十五年度の利用実態を見てみますと、保養ホームの全利用者が二万七千九百九十五人、およそ二万八千人ぐらいこの十五年度にいらっしゃったわ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 在宅でこの保養ホームの近隣にお住まいの方は、リハビリテーションという、医学的な意味でのリハビリテーションにとどまらず、広い意味での介護予防でありますとか、そういったことで広く御利用いただいているものと思いますので、そのような利用を引き続き、言わば中心的な機能として果たすことができるようにという譲渡条件を付させて私ども譲渡をさせていただきたいと考えている次第でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 大変申し訳ないお答えになろうかと存じますが、現時点で、個々の施設について、それをどのような方に個別具体に引き受けていただけるかというところについては、私ども全く見通しも立っておりませんし、ちょっとお答えするすべがないということでお許しをいただくしかございません。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 保養ホームにつきましては、先ほどの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、いずれにしろ、現在この保養ホームが果たしている中心的な機能というものの維持、これを中心に譲渡していくということになります。 したがいまして、いろんな可能性ということで申し上げれば、もちろん同一の主体がこれを、病院と保養ホームを引き受けていただく可能性もあると思いますし、全く別々の方々がそれぞれ引き受けて連携をしていただくような場合…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 今回のこの年金福祉施設の整理合理化は、あくまでも年金財政の近時の財政状況、厳しい状況、それから施設を取り巻く社会環境の変化、そして国民ニーズの変化というものに対応して、年金福祉施設について年金の保険料を新たに投入しないということにとどまらず、現在ある施設についてもこれを譲渡、売却することによって整理合理化を図っていこうというものでありまして、まずは社会保険庁の組織の在り方とはいったん別のところでこういった年金…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 先ほど来繰り返しておりますように、年金資金への損失を最小化すると、これが大変大きな原則になっていることは御指摘のとおりでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 年金福祉施設につきましては、一つには年金財政の大変厳しい状況、それから施設を取り巻く社会環境の変化、また国民のニードの変化というようなことを踏まえますと、単に保険料を新たに投入しないというのみならず、これらを、年金資金の損失を最小化するという考え方の下に、例外なく譲渡、売却をするということが求められておりますし、それを目的とするものがこの独立行政法人の設立でございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 独立行政法人を設立する前に早期に廃止する施設、どのようなものかというお尋ねでございます。 これは、継続的に赤字運営が見込まれ、今後の経営見通しが極めて厳しいような施設、あるいは借地の上にある施設でありまして、建物を解体し、土地を所有者に返還する必要があるような施設、こういうものにつきましては、機構の設立前に社会保険庁において早急に譲渡、廃止することとしております。 具体的には、平成十六年度におきまして、厚生年…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 先ほども申し上げましたが、この二十施設、まだすべてが売れる見通しが立っておるわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、赤字の経営であるとか借地の上に建てているということから、これ以上経営を続けるということは不適切であろうということで、廃止をするということをまずこの十六年度でやらせていただきました。これが独立行政法人設立までの間にうまく条件が整って売却ができれば当然譲渡、売却をいたしますが…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（青柳親房君） 国有財産法上は、必ず地方自治体にそういった意味で事前に話を持ち掛けなければいけないということは規定されておりません。しかしながら、これまで私どもが国有財産という形で処分をする場合には、地方自治体に公共目的等の予定があるかどうかということを問い合わせてきたことがあるのは事実でございます。 しかしながら、今回の年金福祉施設の譲渡に当たりましては、そういった例えば地方自治体への優先譲渡といったような、言わばあらかじ…