青柳親房

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人現在、法律におきましては、社会保険庁が適用、徴収、保険給付などの健康保険事業の全般的な業務を行っているというところでございますが、今回の改正におきましては、このうち保険料率の設定あるいは給付等を国から切り離しをいたしまして、全国健康保険協会が行うこととし、適用、徴収の業務は引き続き国において行うということにしたものでありまして、いわば機能分担。したがいまして、業務の委託とかそういう関係ではないというふうに御理解をいただ…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人改正後の健康保険法におきます保険者は、あくまでも全国健康保険協会というふうに整理をしております。しかしながら、適用、徴収の業務につきましては、現実に、現在もそうでありますけれども、厚生年金と政府管掌健康保険は同じ適用事業所に対して、被保険者もこれはほぼ重なっておるということがあるわけでございますので、あえてこれを分離いたしますと、いわば二重に人員、経費が必要になってくるという不効率が生じる。したがいまして、まずは現実…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人私の説明が不十分で誤解があれば大変恐縮でございますが、適用と徴収はいわば仕事の流れとしては一体のものでございますので、適用、徴収業務はねんきん事業機構において一体的に行わせていただいております。したがいまして、給付に係るもの、それから保険料率の設定、これが全国健康保険協会の方で行われる仕事ということになります。これをなぜ一体的に行わないのかということは、まさに今回提案させていただいております医療改革法のいわば本質に係…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人まず、具体的な事務につきましては、流れを申し上げますと、保険料を納入していただくための告知書を事業主の方に発送して、保険料をきちんと徴収する。そして、二番目の段階として、納期内に保険料の納付がなされないような事業所が仮に生じた場合には、督促状を発出いたしまして、必要に応じて職員が事業所に対して納付指導を行う。さらに、最終的には、保険料の納付が期待できないような事業所に対しましては、財産の差し押さえ等の滞納処分を行うとい…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人二つお尋ねがございました。まず最初のお尋ねにつきましては、正確に申し上げれば、適用、徴収に係る事務費の中には、国庫負担が一部されるということが予定されておりますので、この部分を除きまして、徴収した保険料から事務費相当分を控除したものをねんきん事業機構が健康保険協会に交付をするという仕組みになるわけでございます。それから、その場合に、どういういわば案分になるのか、こういうお尋ねがございました。金額につきましては、現在…

第164回衆議院厚生労働委員会第20号

○青柳政府参考人私の説明がちょっと不十分であったかもしれませんので、まず、実際に厚生保険特別会計の業務勘定においてどういう金の流れになっているかを簡単に申し上げさせていただきます。十八年度の厚生保険特別会計の業務勘定、ここにおきますいわば業務取扱費としては、人件費と事務費を合わせたものがトータルで千五百九十億円になっております。そのうち、先ほど申し上げたように、一般会計が約一千三十四億円ということで、それ以外にいわば各勘定から保険料…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○青柳政府参考人国民年金の収納業務のうち、これは御存じのように、最終的には保険料を徴収するということが仕事になってくるわけでございますが、現在市場化テストのモデル事業でも一部それを実施しまして、これをこの法案に基づくいわば制度的なものに切りかえていくということが基本的な内容になるわけでございます。その際に、市場化という形で具体的に仕事をしていただこうと思っておりますものは、いわゆる納付の督励が中心になる業務でございまして、例えば、強権…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○青柳政府参考人お答え申し上げます。実は、クレジットカードによる年金保険料の支払いは、この法律によって初めてできるようになるというのではなく、今国会に別途提出をさせていただいております国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部改正法案においてこれを導入するということにしております。具体的な中身は、現在行われております口座振替による納付と同様に、今後納付期限の到来する保険料、すなわち、将来、これから発生する債権ということに…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○青柳政府参考人確かに、ただいま議員から御指摘のあったような形で条文を構成させていただいております。この際、繰り返しになる部分はお許しいただきたいと思いますが、この立てかえ払いが許されるのは、将来に向かって発生する年金の保険料について立てかえ払いという形にはなりますが、これは、いわば過去の債務について、それを滞納していた部分を払っていただくためにクレジットカードを使うのではなくて、将来払っていただく保険料の支払い確保のためにクレジッ…

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○青柳政府参考人先日、吉井先生の方からお尋ねのあったものの中には、この法案に基づきまして民間事業者が納付督励をする際に、クレジットカードでの支払いをいわば勧めるという形でその問題が生じるのではないかというふうに私承知をしております。ただいま私どもお答えを申し上げておりますように、このクレジットカードで今回私どもがやろうと思っておりますのは、そうした既に発生した債権についての支払いを勧めるのではなく、あくまでも将来に向かってクレジット…

第164回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（青柳親房君）ただいま社会保障協定についての締結の発効状況その他のお尋ねがございました。順次お答えをさしていただきたいと存じます。まず、日本と協定を締結しております国の数につきましては、お尋ねの中にもございましたけれども、現在六か国、で、七か国目、現在カナダについて今回御審議をいただいているわけでございますが、そのうち、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカの四か国についてこの協定が発効しております。ドイツとアメリカにつきま…

第164回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（青柳親房君）協定内容についてどのような形での周知、広報を図るかというお尋ねがございました。これまで、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカとの協定が発効しておりますので、その例に倣いますと、例えば協定締結国ごとに協定の概要等を説明したチラシあるいは小冊子といったものを作成いたしまして、これを事業主等へ配布をしております。また、関係団体等の協力の下に、国内の事業主あるいは現地の邦人等に対して説明会を開催させていただいております…

第164回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（青柳親房君）特別障害給付金のお尋ねについてお答え申し上げます。直近の平成十七年の十二月末現在までの数字でございますが、まず特別障害給付金の受給者の数は五千六百二十人となっております。そのうち、学生の要件に係る方が二千八百二十二人、配偶者の要件に係る方が二千七百九十八人となっております。また、不支給の決定件数は五百八十一件でございます。

第164回衆議院行政改革に関する特別委員会第8号

○青柳政府参考人免除の基準の統一化がなぜ納付率の低下になるのかというお尋ねでございました。これは、それまでは各自治体ごとに免除基準をある意味では弾力的に運用しておったということがございましたけれども、国で統一の制度として運用する際に全国一律の基準にこれをそろえなければならないということで、前年までいわば免除の対象になっておられた方々がこの年度から免除の対象にならなくなった、この数を先ほど大臣の方からお答えした次第でございます。

第164回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（青柳親房君）ただいま政府管掌健康保険の累積債務についてお尋ねがございました。この累積債務については、保険料の収入によらずに一般会計からの繰入れで償還するということで、いわゆる棚上げ措置という形で現在取り扱われているものでございます。お尋ねの中にもございましたが、本来であれば一般会計の方からこれは返済するということでございますが、一般会計が厳しい財政状況にある中で、一般会計からの繰入れは現在までのところ実現するに至って…

第164回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（青柳親房君）ただいまのお尋ねのありました件は、いわゆる社会保険のオンラインシステムに係る経費についてのお尋ねということでございます。このオンラインシステムを維持するための通信専用料というものにつきましては、昨年の決算委員会でも御審議をいただきましたけれども、いわゆるデータ通信サービス契約という契約に基づく仕組みになっております。これは、システム開発等の経費を言わば平準化して負担するために一種の延べ払いのやり方で負担をす…

第164回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（青柳親房君）現在、国民年金事業の運営におきまして市町村の協力をどのような形で受けておるかというお尋ねでございます。まず、これは法定受託事務という形で資格の取得の届けや裁定請求の受理というのは当然受けておるわけでございますが、それ以外に資格取得届の提出時における納付特例あるいは口座振替の促進と、こういったような協力連携事務もやっていただいております。また、ただいまお尋ねが出ましたように、平成十六年の国民年金法の法律改正…

第164回参議院決算委員会第6号

○政府参考人（青柳親房君）ただいま納付率の計算の基礎になっている納付対象月数の推移についてのお尋ねがございました。具体的に数字を挙げて御説明をさせていただきますと、平成十八年の二月末現在という最新の納付対象月数で申し上げれば、対前年同期比で千二百七十七万月の減少という形になっております。この内容を具体的に整理をいたしますと、まず第一点として、被保険者数そのものが減少していることによりましておよそ二百万月が減少していると、全体の二割程…