青柳盛雄

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員いろいろこの問題については議論が行なわれているわけであります。その原因はどこにあるかというようなこと、もちろんそれは大いに検討しなければならないし、それで法務省あたりがアドバルーン的に上げた分離修習などという議論も、また一つの方便として考えられたりするわけでありますし、また初任給云々というお話もあります。それはむしろ計画を実現する上において何をなすべきかというところに帰着するわけでありますが、計画がどうも立っていない。毎年毎…

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員欠員が多いというお話があるさなかに、四十六年度の予算案を見ますと、人件費の部類で退職手当というのが非常にふえておるわけであります。前年度は二十七億二千四百万円余りであったものが、四十六年度は四十一億二千六百九十八万九千円というふうにおおむね十四億二百万円もの増で、その伸び率は五一・五％、総額が四十一億ですから、たいへんな額が退職手当の予算の中に組み込まれているわけです。ほかの人件費の伸びと比べて異常にこれが高くなっている。と…

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員いまの説明は私の質問に対してまともなお答えになっておられないように考えられるのですよ。というのは、ほかのほうが伸び率が一〇％か一二、三％だというようなのに比べて五割も上がる。これは特段の飛躍的な増額だと思うのですよ。毎年毎年五割くらいずつ上がっていくというのであれば、これは別に退職手当だけどうこうというのじゃないんだという説明にもなりましょうけれども、私は例年のやつを調べてみませんから論拠が必ずしも正確とはいえませんけれども…

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員じゃお尋ねいたしますけれども、前年度の伸び率はどのくらい、その前はどのくらいか。ほかとは別にいつでもここは五割くらいずつ伸びているというような状況があるのですか、ないのですか、それをお尋ねしたい。

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員その資料を拝見した上で、いまの問題はさらに検討したいと思うのでありますが、もう一点だけ時間の関係でありますのでお尋ねいたします。裁判官の転任については、これは本人の同意がなければ法的にできないわけでありますが、一般職員の配置転換というような問題については、法的な規制は一応ない。しかし、労働慣行からいえば、これは一般の行政職の場合でも、司法関係の行政職の場合でも、本人の同意を得た上で配転をするというのが常識だと思います。これ…

第65回衆議院法務委員会第4号

○青柳委員終わります。

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員先ほど田中委員のほうからも御質問がありましたが、来年の四月ごろに、沖繩の施政権が返還になることを記念いたしまして、いわゆる恩赦が実施されるのではないかということが新聞などにも報道されておるわけであります。先ほどの大臣の御答弁ではまだ確定的にきまったわけではないというお話でございますけれども、もっぱらこういうことが話題になっているということは事実でございまして、関係者の人々は、これに期待を持っている面が相当あるだろうと思いま…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員一般的には、基準としては、社会事情が大きく変わったとか、刑罰の不公平が目につくのでこれを是正するというような場合とか、それから、先ほど局長のほうからお話がありました刑事政策的な要請というもの、こういうものが基準になるだろうと思います。ここで、私は、新聞の資料によりまして発見したのでありますが、昭和二十三年に恩赦制度審議会というものが意見書を政府に出しておりますけれども、政令恩赦の運用方針という題目で、国家の慶事に政令恩赦…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員沖繩の返還というのは相当のできごとになるわけであります。その評価のしかたいかんにもよりますけれども、一応アメリカと日本との間で条約を締結するというような形態になるようであります。ところで、昭和四十年に日韓条約というのが締結されました。これは戦後二十年近くの間、南朝鮮と日本との関係が解決していなかったということを、佐藤内閣になってから大きな施策の一つとしてやり遂げたんだということが大きく宣伝されたわけでありますが、その際に、…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員一般論として、大臣のおっしゃられることは、今後厳重にやるということでございますから、よろしいのでありますけれども、具体的には矯正局が非常に多いのでございます。四十四年度では計五件程度のものでございました。五人程度のものがあったのに、今度は件数でいっても圧倒的に矯正局関係は六十七と多いわけでございます。これはおそらく先ほども問題になった刑務所関係の人権じゅうりんか、あるいは汚職、そういったようなものがおもではないかというふう…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員国家公務員法によりましても、刑務所の役人には団体交渉権がありませんし、労働組合をつくる権利も認められておりません。したがって、この人たちの労働条件に関する要求というようなものは、個々的に提出するにしかすぎないという結果におちいっているわけでありますが、一般的に上厚下薄といいますか、下級の公務員の待遇というものが一つの原因になっているのではなかろうかということも考えられるのであります。同時に最高の責任者である法務大臣が、二人…

第65回衆議院予算委員会第一分科会第3号

○青柳分科員時間がありませんから終わります。

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員私は、次の二つの問題について政府の見解をただしたいと思います。その第一点は、いわゆる国有農地の売り払いの問題であります。それから、その第二点は代用監獄の問題でございます。この第一の問題については、本国会でも大いに論議をされております。その争点は、おもに買収価格の一坪二円六十銭で旧地主に売り払うのが不当であるという点に集中しているようでございます。そして、それはそれなりに大問題であることは当然でございますが、私はこの点は別に…

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員繰り返して申しますけれども、いまでも、改正後でも生きておりますところの施行令の第十六条第四号は、何も公共の用に供する土地だけに限っているというわけではなくて、「等」と書いてありまして、まだほかにもゆとりがあるわけです。それが何かしら本文のほうに「限り」とあったのに、最高裁があげ足とりみたいにして、そして農林大臣が適当な売り払いを考えるということに対して、これは覊束された行為だからもう認定の余地はほとんどないみたような、裁判所…

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員最高裁の判例をよく読んでみますと、第一審の裁判所にこの事件を差し戻しになりまして、一審の裁判所が係争中の土地について自作農の創設等の目的に供しないことを相当とする事実が存するかどうかを審理すべきである、裁判所が審理してそうだという判定を下せば、農林大臣の認定などというものは飛び越えて、もう権利を発生しているのだという、全く行政権などというものは要らない、客観的な事実を裁判所が判定するのだというような形で、政府が国土の総合的な…

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員繰り返してお聞きしますけれども、認定ということはこれは行政処分でも何でもないのだ、そういう見解もあるけれどむ、これは内部的なそういう覊束された行為だ、売り払いももちろん行政処分じゃない、こういうのですが、どうも国有財産などが、何らか客観的な事情が生じてくれば、もう売り払いは民事行為みたいなもので事務的に義務づけられるのだ、そこに行政的な配慮というものは全然入れる余地がないのだというふうなところまでいってしまうのは、はたして国…

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員そういう解釈だとすれば、裁判所で売り渡しを命じてもなお判断する余地が農林大臣にはあるという御趣旨ですか。

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員どうも判例をよくお読みになっていらっしゃるかどうかわかりませんけれども、判例のほうではもう直接裁判所に売り渡しを請求できるのだ、裁判所にそういうことを訴えて、それで旧所有者は判決の結果として強制的に所有権を自分のほうに戻すことができるのだというふうにも読めると思うのですけれども、そうは読んでいないわけですか。

第65回衆議院法務委員会第2号

○青柳委員そうすると、まず認定の有無をその関係者は確認した上でなければ裁判所には訴えられないということになりますか。