青木薪次
会議録に記録された「青木薪次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,373 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1987/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体3 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会45 件・45%
- 建設委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
- 決算委員会8 件・8%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%
※ 全 4,373 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○青木薪次君 旅客会社の経営は大丈夫だということを今運輸大臣もおっしゃったのでありまするけれども、補助金や財投への依存が清算事業団を中心に相当巨額に上ることになるわけでありますが、年金財政の運営のために清算事業団は追加費用を増額すると思うんですね。したがってそういう点から、旅客会社の経営が苦しいと言っては長期債務を減らした分の負担がふえて、それから年金財政が苦しいと言っては負担がふえる。結局政府は、三年後の雇用対策、用地売却の見通しのつ…
第108回 参議院 予算委員会 第12号
○青木薪次君 最後でありますが、大臣、結局は六万人の人が七千人に清算事業団の関係で減ったということもあって、人件費の点もあると思うのでありますが、今後においてその点は十分留意いたしまして対応を考えていただきたいと思います。 これをもって終わります。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 港湾法等の一部を改正する法律案と内需の拡大といいますか、その方面から申し上げてまいりたいと思うんでありますが、この法案のねらいというもの、いわゆる目的というか、そういうものについてひとつ説明をしていただきたいと思います。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 従来補助金の一括法で行われてきたのが、今回この法案を含めて四つの法案に分割して提案するということになったわけであります。従来、公共事業に関する補助金等の臨時的な引き下げは、六十年度、六十一年度から六十三年度と補助金一括法案で措置されてきたのでありますが、今回はどのようないきさつでこの法案を含めて四つの法案として国会へ提出してきたのか、聞きたいと思うんであります。昨年の一括法の附帯決議なんか見てまいりますると、これが最後だと…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 この法案の内容は、補助率の引き下げとなっていることは今の答弁で明らかでありますが、この法案は事業費の拡大、それから国費の縮小、こういう立場が二つとも生かされるというような形に実はなっているというように理解いたしているわけであります。 航空局長にお伺いしたいと思うんでありますが、空港整備事業については着陸料などほぼ実際自主財源で賄われているんでありまして、補助率等のカット分は事業費の拡大に使われるんだとこんなふうに解釈してい…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 今回、例えば十分の六であったものが十分の五になる。そういうことになりますと、十分の一はどこへ行くのかということになると、それらの関係等については、いわゆる空港関係の場合においては、今申し上げたように着陸科などの自主財源がある。そうすると、これは国費の縮小ということだけを目的としているんじゃないのかというようなことも考えられるわけであります。例えば、空港関係は、補助率カットで浮いた資金が三大プロジェクトと言われる羽田空港の沖…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 大体概要はわかりましたけれども、空港のように自主財源によるところは、補助率等のカットが事業費の拡大に直接結びつくんでありますけれども、それでは一般会計の繰り入れに主に頼っている港湾整備事業の場合はどうだろうか。事業費の伸びはわずか〇・六％ですね。この点、いかがですか。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 先ほどの空港関係とは違って港湾整備事業の場合は一般会計からの繰り入れが主なので、補助率等のカットで国費が縮小されていきまして、事業費の伸びは今の私の質問のとおりわずかなものになってしまっているわけであります。すなわち、この二つの異なった効果をこの法案は目的としておりまして、国民から見て非常にわかりにくいというように考えます。大臣、こうした違いをひとつ説明をしてもらいたいと思うんであります。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 一昨年の百三国会においていわゆる行革法と言われた八省二十六法律の改正の際に、私どもは分割してやりなさいということを主張したんです。ところが政府はこれを拒否したんですね。今回分割して提出したねらいというものは、これは野党側の主張を聞いたなんということよりも売上税の問題があるから競合を避けた、こういうことは野党の我々の見解が一致している。これは決して思い過ごしてはないわけであります。このように政府の都合で、あるときは統合して出…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 地方負担の増加に対する地方財政措置はどうなりますか。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 それでは具体的に法案の内容について伺いたいと思うんでありますが、まず、港湾関係の補助率等をどこまで引き下げるのか説明をしてもらいたいと思います。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 今の答弁は法定上の補助率だと思うんですね。しからば、今回の改正で実行上の補助率が適用されているものはどの程度のものかという点について質問をいたしたいと思います。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 港湾局長、僕の質問したいのは、例えば、港湾に対する国庫補助率等の引き下げというものが水域施設の直轄、あるいはまた外郭施設の補助、係留施設、臨港交通施設というようなぐあいに、それぞれ根拠法律が違うわけですよね。そこで例えば、通常は十分の十が昭和六十年度に十分の九になる。それから六十一年度はそのまま横並びで十分の九であった。六十二年、六十三年で十分の八までということになる。十分の十までとか十分の八までとかいうこの「まで」がくせ…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 六十二年、六十三年の措置で十分の八という場合には、私の調べた資料によりますと、十分の六とか十分の五・二五とか十分の五とかというところへ急にダウンしてしまうわけですよね。そういう点は、やはりこれはことしの場合には、先ほども大蔵省と自治省にも言ったように、元利を国で面倒見よう、臨時特例債で面倒見ようということだろうと思うのでありますが、これがやっぱりずっと続いていく可能性があることを心配しているんです。法定補助率の限度より低い…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 ところで、Ｇ５や米国との約束から内需拡大に政策が向いてきたんでありますが、この面で圧倒的に港湾整備事業量が多く内需拡大に寄与するというように考えておりまして、内地で昨年度に比べまして七・七億円の事業量増加ということになっておりますが、これが〇・二％。内需拡大の効果が余りにも少ないんじゃないかというように考えているんでありますがいかがですか。今申し上げましたのは、公共事業関係費が二・三％減、事業費ベースで五・二％増、こんなぐ…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 国の財政難をカバーするために、内需拡大のためにはその内需振興について民活でいこう、これが政府の内需拡大の方式なんでありますが、運輸大臣、運輸省は民活事業にいろいろ首を突っ込んでいますね。これは一体何と何かお伺いをいたしたいと思います。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 私の聞きたいのは、例えば建設省とか国土庁とか通産省とか連携いたしまして、そして民間都市開発機構とか民間リゾートとかテレポートとか、今新聞紙上を大いににぎわしているわけですね。これが、運輸省が他省庁と一緒に、ひとつ港湾関係等を主として事業のいわゆる相乗りと言った方がいいのか、そういったような方向で大型のプロジェクトを考えているのか、その点を聞きたいと思うんです。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 港湾における民活事業を推進するために、今回また、今の説明にもありましたけれども、民活法を改正いたしましてテレポート等を新たにつけ加えておりますね。これは、その制度面を整えようとしているんでありまするけれども、それでは、その制度に乗ってどれくらいのプロジェクトが実施され得るのか、そのプロジェクトで公の資金が呼び水となって、そしてどれくらいの民間資金が投入されることになるのか、その点を簡単に説明してください。
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 今も具体的に東京、大阪、横浜等の説明があったわけでありますが、例えば東京テレポート構想については、先ごろ東京都の検討委員会から最終報告が出されまして、六十二年度早々にも第三セクターを設置するという考えを聞いているのでありますが、具体的にこの民間のインテリジェントビルが建ち始めるのはいつごろなのか、投資額一兆八千九百億円で経済波及効果が四兆二千七百億円と伝えられているのでありますが、投資効果が内需拡大としてあらわれてくるのは…
第108回 参議院 運輸委員会 第1号
○青木薪次君 港湾及び空港は、大臣のさっきの説明のように、産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本です。全くそのとおりです。国際化、情報化が一層進展し、国民の価値観もますます多様化、高度化していく中で、その計画的な整備を推進していくことが我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。この大前提で私は質問をしているわけでありますが、それでは横浜港のＭＭ21、大阪南港のテレポート構想等の場合は、これはやはり今の東京の場合と同…