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国土交通省土地・建設産業局長参議院衆議院
総発言数
276
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省土地・建設産業局長
直近の発言日
2020/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

276 20 を表示
国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 今御指摘のこの法案の第三十九条の省令でございますけれども、具体的には、登録の更新の際の申請期間についての定め、それから登録更新手数料の納付方法、それから先ほどお話し申し上げました立入検査の際の立入検査証の様式、こういったものを定めることを現時点では想定してございます。

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 今回、法律で様々な規制を掛けるということをお願いしているわけでございますけれども、それは、今御指摘ございました罰則規定などによりましてしっかり担保していく大変重要なところだというふうに思ってございまして、そのためには、言わばきちんと抑止力を働かせるためにも、サブリース業者含む管理業者がこの法律に基づいて遵守すべき規制、違反行為に対するペナルティーの内容、これをしっかり認識して適切に業務を…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 御指摘のとおり、現在、賃貸住宅の管理業を営む者というのは、推計といたしまして、私ども一万社前後というふうに考えているところでございます。 御指摘のどのような業者が多いのかということにつきましては、これは、例えば宅建業と兼業でやっていらっしゃる方、あるいは賃貸住宅管理業を言わば専任としてやっていらっしゃる方、双方おられます。また、その賃貸住宅管理ということで申し上げますと、もう既に御説明しておりますような受託管…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 登録をしていただくためには業務管理者は必要ですけれども、業自体については、今御指摘のあったような業が必要という要件はございません。

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 賃貸住宅のまず位置付けは、先ほど大臣の方からも御答弁申し上げましたけれども、今後、単身世帯が増えるといった、高齢者の方も含めてですね、考えますと、国民の生活の基盤として大変重要と思っています。そして、ストックの数はともかくといたしまして、この管理水準、これをしっかりと確保していくということがこれからの時代にとって大変重要な課題というふうに思っているところでございます。 その上で、この管理…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 御指摘ございました実態調査でございますけれども、私どもとしてある程度の傾向は分かっていたものについても、例えば賃料減額のリスクをサブリース業者が説明しているかどうかということについては、これまでのトラブルから見ますと必ずしもそうでもないとは思ってはおりましたけれども、やはり割合が六割程度にとどまっているというエビデンス、これはやはり今回の調査で明らかになったことでありますし、また、私どもとしてこれに起因するも…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 御指摘ございました管理報酬の水準、それからトラブルでございます。 昨年私どもが実施したアンケート調査では、管理報酬の水準については調査をいたしまして、例えば先ほどございました三%から五%が大体八割ぐらい占めているような実態、こういったことは把握をさせていただいたところなんですが、それから、先ほど申し上げたように、様々なトラブルについても把握をいたしましたんですけれども、それぞれの相関関係、例えばその管理報酬が…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 先ほどお話し申し上げました、昨年実施いたしましたアンケート調査におきましては、一九・三%のオーナーが受託管理業者との間で賃料、敷金などが管理業者から入金されない又は入金されるまでに時間が掛かるといったトラブルが発生してございます。また、加えて、一五・八%に当たるオーナーがサブリース業者との間で契約途中での大幅な家賃減額などの予期せぬ条件変更を求められたという金銭トラブルの実態が明らかになってきたところでござい…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 御指摘ございました宅地建物取引におきましては、一般的には取引ということでございますので価格が高額でございまして、取引事故によって生ずる損害も多額になってございます。それにもかかわらず、宅建業者さんは中小零細規模の業者さんが大変多いということから、宅建業者が取引の相手方に損害を与えた場合に、その損害が補填されないという紛争がかつて多発をしてございました。 また、この損害の多くは、業務執行過…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 賃貸住宅のオーナーさんにつきましては、現在、兼業化が進んでいるとかそういった背景もございまして、現状では経験、専門知識に乏しい個人の事業者が多いということでございまして、サブリース事業を行っている法人事業者との間では、現状ではその経験、専門知識などに大きな格差があるということであります。そして、その業者の中には、こういった格差を言わば悪用いたしまして、賃貸人に十分な説明を行わずに、そして契約内容を誤認させたま…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 何度も御説明しておりますように、この法律がしっかりと規制の実を上げていくためには、そのガイドラインを設定して、これを現場に周知していくこと、これが大変重要であると思っております。 これは、これまで私どもが蓄積してまいりました現場でのいろんな事例を分析したものをしっかりと反映したもの、これを、御指摘ございましたけれども、法律の施行までにしっかり整えて周知するように努めてまいりたいと考えてございます。

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、マスターリース契約についての勧誘行為の適正化を図るということに対しましては、勧誘者に対する行政処分、罰則だけでは実効性が必ずしも確保されない場合も考えられますので、御指摘のとおり、勧誘を行わせたサブリース業者に対しても必要に応じて勧誘者の違反行為の責任をまさしく連帯させるということが重要でございます。 このため、本法律案では、勧誘者が不当な勧誘行為などを行った場…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 賃貸住宅管理業を行う方の中には、申し上げましたように、縁故などによりまして小規模に事業を行っている方、これが一定数おられ、このような小規模事業者についてまで一律に登録を求めるということになりますと、業務管理者の育成、雇用を始め、その負荷からすると過剰な規制になるのではないかということで登録を任意とすることといたしておりまして、具体的には、国土交通省令におきまして二百戸未満と定めることを予…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答え申し上げます。 御指摘のように、例えば二百戸未満の会社を複数立ち上げてその登録逃れというようなこと、これを想定いたしますと、確かにそういった方々の管理業者の登録は不要ということになりますけれども、管理業を専業で行う業者が社会的信用が得られる登録を受けるということがこの法律が施行される中で一般的になる中で、委託を行われるオーナーさんが登録を受けていない事業者を積極的に選択するということは合理的ではないと考…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 御指摘のとおり、サブリースの勧誘に当たりましては、不動産販売会社、建設会社を始めとして、これは資本関係あるいは契約関係を問わず、また実は、法人、個人を問わず、大変多種多様な業種の方が行っているという、こういう現状がございます。 そういった現状を踏まえますと、こういった方々に、例えば勧誘を行うたびにその都度登録を行っていただくという規制を、そういったことを想定いたしますと、言わば社会的なコストがどのようになるの…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 御指摘のように、建設業法第二十八条におきまして、建設業者がその業務に関しまして、他の法令に違反し建設業者として不適当であると認められるときには、指示処分などの監督処分を行うことができることとされてございます。 今回の賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律につきましても、建設業法第二十八条に規定する他の法令に含まれるものと考えてございまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に違反し…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 繰り返しですけれども、この法律案におきましては、サブリース業者に関する行為規制といたしまして、誇大広告の禁止、不実告知の禁止を義務付けることといたしております。 お話がございましたような家賃保証あるいは空室保証との表現を用いること自体が直ちに誇大広告、事実不告知に該当するものではございませんけれども、その文言を使ったときに併せて賃料減額リスクの表示あるいは告知が行われていない場合には、これは誇大広告、不実告知…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) サブリース事業におけるトラブルを未然に防止していくためには、これは規制の対象となる誇大広告、不当な勧誘行為が一体どういうものか対象を具体的に明示していくこと、これが規制の実効性を確保する上で大変重要でございます。 このため、現場の実態を踏まえまして、具体的な規制の対象となる広告、勧誘等を類型化しまして、具体的な事例を明示しながら、言わばそのオーナーの方の動機を形成するというところが錯誤に基づいたものにならない…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) お答えいたします。 御指摘のように、誇大広告、不当な勧誘、そして必要となってくる重要事項説明、これを現場で具体的にやっていくため、私どもはガイドラインを御説明してまいりました。これは、私どもが蓄積してまいりました具体的な事案、こういったものを生かしつつ、また、国会での御審議いただいた中でいただきました様々な御意見、こういったものも是非踏まえながら、そして関係省庁で、これもいろんな規制、私どもが今回意図しており…

国土交通省土地・建設産業局長2020/06/09

201参議院 国土交通委員会 第19号

○政府参考人(青木由行君) 現時点で、大変恐縮ですけれども、先生方にこれですというお示しできるようなペーパー的なものに取りまとまっているものはございませんけれども、ただ、内部的にはいろんな省庁ともいろんな議論を始めておりまして、例えば今の保証ということでいいますれば、例えば、その時点での営業されている方が本当に保証する気持ちがあったとしても、実はこれは借地借家法上は減額請求を一定の状況の下ではやり得るということ、これを明記しなければこれ…