青木由行
会議録に記録された「青木由行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2020/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産11 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青木政府参考人 お答えいたします。 お話ございましたように、建設キャリアアップシステム、これは、若い技能者にキャリアアップと処遇の見通しを示すということ、そして、技能と経験に応じた給与を引き上げるということ、そして、ダンピング、安値受注、こういったことが起こらないような市場構造にしていく、こういう大変重要な課題と思ってございます。 お話ございましたように、このキャリアアップというのは、保有資格、就業履歴等に応じましてレベルを一から四に…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青木政府参考人 お答えいたします。 この設計労務単価につきましては、毎年十月に調査を行いまして、公共工事に従事いたします技能労働者に実際に支払われております賃金実態を把握いたしまして、適切な単価の設定を行うということでございます。 働き方改革との関係で申し上げますと、昨年度の公共事業の労務費調査におきましては、これは、既に建設業界も含めて適用されております労働基準法改正に伴いまして、一定の有給休暇が義務化されました。これに対応いたしま…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青木政府参考人 お答えいたします。 技能労働者の処遇改善、働き方改革、これをしっかり進めていきますためには、御指摘がございましたように、請負代金、これが下請、孫請間にも適切に支払われまして、そして適切な賃金、そして御指摘ございました雇用に伴う必要経費、これが技能者まで行き渡っていくということが処遇改善を図っていく上で大変大事と思ってございます。 御指摘のように、労務単価公表の際には、そういったことを注意喚起する意味も込めまして、必要経…
第203回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○青木政府参考人 お答えいたします。 建設工事において適正な工期を確保していく、これは品質の確保、安全の確保、そして働き方改革の推進上、極めて重要と思っております。 既に、新担い手三法におきまして、御指摘ございました著しい短い工期、これを請負契約は締結してはならないということにいたしまして、本年七月には、中央建設業審議会において工期に関する基準、これが作成されたところでございます。 また、建設業法令遵守ガイドラインを改定いたしまして、さ…
第201回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 御指摘の案件につきまして、元請負人でございます大成建設によりますれば、現場作業員の方が自主的に保健所などで受検したＰＣＲ検査について、同社は受検総数を把握しておりませんが、保健所の指導に従いまして、自主的な検査によるものを含めて現場作業員で陽性者が出た場合には同社に報告をすることとなってございまして、昨日二十九日までの陽性者の数が九人になっていると報告を受けております。
第201回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（青木由行君） 私ども、建設業につきましては、新型コロナウイルス感染症の予防対策ガイドラインというのを作成して周知に努めているところでございます。 このガイドラインに感染者が確認された場合の対応というのを書いてございまして、そこでは、保健所等の指導に従いまして、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機を始め適切な措置を講じる、あるいは、保健所等の指示に従いまして、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて同勤務場所の勤務者に…
第201回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（青木由行君） 国土交通省といたしまして、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴いまして、経営基盤が脆弱な下請建設企業に追加費用の発生などのしわ寄せが生じることがないように、例えば、その建設工事の一時中止などの際には、下請人や技能労働者の事業や、あるいはなりわいの継続に支障が生じることがないように十分に配慮するということ、そして、下請契約における工期の見直し、適切な代金の支払など、元下間の取引の適正化についてより一層の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○青木政府参考人 お答えいたします。 御指摘のゼネコンと下請業者の関係について報じられた報道については私ども承知をしておりまして、これが事実であればまことに遺憾なことだというふうに考えております。 言うまでもございませんが、建設業は、社会資本整備の担い手として我が国経済の発展を支えてまいります重要な産業でございます。今後も国民の信頼に応えてこういった社会的使命を果たしていくためには、法令遵守、コンプライアンスの徹底が大変重要であるという…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答えいたします。 今回提出をさせていただきました法律におきましては、御指摘ございましたように、賃貸住宅管理業につきましては法律上の登録義務というのを新設したわけなんですが、ただ一方で、こういった管理業を行っていらっしゃる方の中には、縁故などによりまして、言わばオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っている方、これが一定数おられます。こういった小規模の事業者の方にまで一律にその登録を求めること、これ、登録…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございました、今回新設いたします業務管理者でございます。 賃貸住宅の管理業務というのは、これは契約を締結した後に言わば長期間にわたりまして関係が継続いたします現場での日常的な維持管理に係る業務、これが大きな比重を占めてまいりますので、適正な管理を確保いたしますためには、実際に管理業務を実施する従業者の方々の適正な業務実施、これが重要であります。 このため、この法律案では、営業所などにおきまして実際の管理…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたように、サブリースにオーナーが入ってくるケース、これは八〇％が何らかの勧誘を受けているということでありまして、その勧誘の際に、御指摘ございましたような様々なリスクを誤認させるような勧誘、こういったことが行われてトラブルに発展してございますので、この法律案におきましては、こういったトラブルを未然に防止するために、サブリース業者、それから業者と組んで勧誘を行う者、勧誘者と法…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 今お話ございましたように、オーナーの方がきちんとリスクを認識するということ、これが大変重要なことでありまして、このため、この法律案では、マスターリースの契約に際しまして、特に賃料減額に関する内容といたしまして、オーナーに支払う家賃に関する事項、あるいは賃貸の条件に関する事項、契約期間に関する事項などについて説明を行うことを義務付けることにしてございます。そして、これが現場でしっかり動くよ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたマスターリース契約の締結時におきましては、これは家賃、それから賃貸の条件、契約期間に関する事項、マスターリース契約の内容、その履行に関する事項について重要事項説明として義務付けることとしておりますので、先ほどお話ございました金融機関から融資を受けた場合の償還計画についてはこの重要事項説明の対象としては含まれておりません。 ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当た…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、サブリースの勧誘に当たりましては、サブリース業者のみならず、それと連携をして、建設会社であったりあるいは不動産会社が実際の勧誘を行ったりというケースがかなり多く、またそのトラブルも発生しているということであります。 そこで、今回、勧誘者に対して一定の行政処分も可能にしたわけなんですが、これが実効性確保されない場合もあり得ると思ってございまして、勧誘者が不当な勧…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） お答え申し上げます。 我が国の賃貸住宅のストック数ということでございますが、これは、需要者として、単身世帯の増加、あるいは近年は持家よりも賃貸を志向される方々が増加しているというようなことで増加傾向にございます。特に、その借家の中心でございます民間賃貸住宅ということで申し上げますと、平成五年の約千八十万戸から平成三十年にはこれが約千五百三十万戸と、約一・五倍増加しているという状況でございます。 それから、御指…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） おっしゃるとおり、持家、戸建てというのが約五割を占めているという状況でございますが、ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、現在、トレンドといたしましては、賃貸住宅の数がその比率としては増えていると、こういう状況でございます。
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） この管理形態について申し上げますと、大きく分けますと、オーナー自らが管理する形態ですね。それから、オーナーが管理業務だけを委託する、これ受託方式と呼んでおります。それから、お話ございましたように、オーナーがサブリース業者に、転貸目的でまず賃貸住宅を管理して、そしてその管理業務の実施をサブリース業者に委託する、これはサブリース方式。大きく分けるとこの三つございます。 それで、私どもが今現在、任意の登録制度で登録…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 御指摘今いただきましたように、賃貸住宅管理業の適正化につきましては、審議会などの議論を踏まえまして平成二十三年から任意の登録制度を実施し、そして二十八年には、有識者の検討会の提言を受けまして資格者制度の導入などの見直しを行ったという経緯がございます。 二十三年の当時に、今回の法律で提案しているような規制を一足飛びに掛けるかどうかというところについて議論がありまして、これは、現時点ではその規制を掛けるということ…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 本法案につきましては、これは想定で今二百戸ということを想定しておりますけれども、小規模な事業者につきましては登録は任意ということにいたしているところであります。 これは、先ほども御説明申し上げましたけれども、事業者の中には縁故などによりましてオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っているということでありまして、こういった事業者の負担を考慮して、今申し上げたような措置をとらせていただいたということでございま…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（青木由行君） 今御指摘ございましたように、この法律案におきましては、財産的基礎を有しない者が登録拒否要件になってございます。 これは、負債の合計額が資産の合計額を超えないこと、いわゆる債務超過に陥っていないということ、それから支払不能に陥っていないこと、こういった二つを確認する予定にしてございます。