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自由民主党環境庁長官衆議院参議院
総発言数
3,253
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
環境庁長官
直近の発言日
1949/11/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会42 件・42%
  • 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
  • 環境委員会20 件・20%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%
  • 環境特別委員会1 件・1%

※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,253 20 を表示
民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 整理未済の県があるという意味ですか。全部が一応整理はできておるということでございますか。

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 この点は中央でおわかりにくいと思いますが、市町村の方の点は不明だというお話でありましたけれども、市町村の方の吏員について、たとえば埼玉県の方は、人口二千について吏員十二名でありましたか、千人以上は幾らというような一応の基準を示しまして、それによつて市町村吏員数を調整するようにやつておるのであります。こういうことは全国的におやりになつておるのかどうか。またあるいは私の県限りで、府県の長においてそういう基準を示したものであ…

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 今度は出先機関の問題でありますが、地方出先機関は当時いろいろ分局を設けるとか分室にするとか、その身分については官吏として、その長は地方庁の監督下に置くというようなお話があつたのでありますが、出先機関の整理につきましては、従前から地方庁において相当熱心な希望もあつたようないきさつもありますけれども、その後どうなつておるか、この点もあわせてお聞きいたします。

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 地方出先機関に関しましては、前にもいろいろ御意見があつたのでありますが、非常に出先機関が多いために、実際に地方の方々はかえつて迷惑を受けているという点もありましたし、また都道府県等におきましても、行政上やりにくい点があるというようなこともあつたのでありますが、私どもの調べたところによりますと、また相当地方の出先機関は多いように考えるのであります。出先機関の数並びにその出先機関に働いている職員の数、及びその出先機関の所要…

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 私どもの手元にあります資料によりますと、出先機関がとにかく非常に数が多いのでありまして、四万幾つというような数になつておる。その中にはもちろん存置せねばならぬ機関もあるのでありますが、中には統制事務の廃止等によつて相当整理の可能なる機関もあると思うのでありまして、その点はさらに一段の御検討をお願いしたいと思うのであります。 なおいろいろ行政整理のあとの模様について私ども承るところによりますと、まず役所の方が整理によつて…

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 費用は……。

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 目下調査中のことに属しますので、はつきりしたことは申されないと思うのですが、大体審議会の数についてどのくらい、人員についてどのくらいの整理が可能なりや、お見込みがございますか。

民主自由党1949/11/18

6衆議院 内閣委員会 第4号

○青木(正)委員 紹介議員の川野芳滿君が欠席しておりますから、私から簡単に請願の趣旨を申し上げます。 元来中央出先機関が地方に設置されましたのは、国家事務の統一処理を目的としたのでありますけれども、中央集権、各省割拠の弊害があるばかりでなく、かえつて国家地方行政の円滑と適正敏活な処理を害する傾向もあるのでありまして、地方自治の本旨にそむくような傾向も少くないのであります。従いまして地方行政の民主化の見地から見まして、また地方自治の健全な…

民主自由党1949/10/21

5衆議院 災害地対策特別委員会 第13号

○青木(正)委員 第五国会で設置されました本委員会も、近く第六国会が召集されることになりますので、第六国会開会前に、本委員会としての結論をつける必要があると思うのであります。しかして本年は御承知のごとく、近年まれに見る災害が続発いたしまして、概算いたしまして、すでに一千億に達する被害を受けておるということを、私どもは承知いたしております。 しかして本委員会といたしましては、デラ台風以来調査班を各地に派遣いたしましてそれぞれつぶさに調査を…

民主自由党1949/10/20

5衆議院 災害地対策特別委員会 第12号

○青木(正)委員 私どもは、今回の北海道の旱害につきまして調査を命ぜられ、先月二十四日に東京を出発いたしまして、今月の三日まで正味七日間ほど、北海道の旱害地のうち、特に著しい石狩、空知、上川、後志の各支庁管内の市町村を視察して参つたのであります。詳細の点につきましてはお手元にも調査報告書を差上げてありますので、私からはごく概略を申し上げたいと思うのであります。 私どもの視察いたしましたのは四支庁管内のうち、十三、四箇町村でありまして、日…

民主自由党1949/10/20

5衆議院 災害地対策特別委員会 第12号

○青木(正)委員 農地局長にただ一点伺いたいと思います。それは北海道の旱害の状況を視察しまして、私通説に考えましたことは、後志でありましたが、同じ旱害地で、隣の畑は、デント・コーンでありましたが、非常にりつぱにできておる。ところがすぐ隣はわずか二尺程度にしかのびていない。そこで聞いてみると、非常に成長のよくできた土地は、昨年プラウによつていわゆる心土耕をやつた土地だつたのであります。それから心土耕をやつているところも拜見したのであります…

民主自由党1949/09/14

5衆議院 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号

○青木(正)委員 大藏大臣に一点承りたいと思うのであります。それは根本対策に関する継続事業の予算的措置の問題であります。御承知のように先ほど來いろいろ論議がありましたように、災害対策につきましては應急対策ももちろん必要でありますが、何といたしましても根本対策を立てなければならぬ。根本対策につきましては、事業の性質上何としても継続事業にならざるを得ないと思うのであります。具体的に申し上げれば利根の治水関係につきましても、仄聞するところによ…

民主自由党1949/09/14

5衆議院 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号

○青木(正)委員 大藏大臣の御答弁で私は満足いたします。どうぞ災害対策の事業の性質上、この機会に、この事業については継続事業として予算的措置を講ぜられるような方途を考えられるよう、切に希望して私の質問を終ります。 〔委員長退席大内委員長代理着席〕

民主自由党1949/05/21

5衆議院 内閣委員会 第27号

○青木(正)委員 私は本案に対して修正案を提出いたすものでありますが、修正案の内容を簡單に申し上げますと、本委員会で海上保安廳法及び海難審判法の一部を改正する法律案を修正いたし、海難審判所を海難審判廳といたし、運輸大臣の所轄のもとに置いたことに基きまして、海上保安廳のほかに海難審判廳を加えましたことと、農林委員会において肥料配給公團令の一部を改正する法律案、食品配給公團法案及び食糧配給公團法案が審査未了となることとなつたので、それによつ…

民主自由党1949/05/20

5衆議院 内閣委員会 第26号

○青木(正)委員 本案に対する質疑はこの程度に……。 〔「発言中だ」「最初の話と違うじやないか」と呼び、その他発言する者多し〕

民主自由党1949/05/20

5衆議院 内閣委員会 第26号

○青木委員 五分以内にお願いします。

民主自由党1949/05/20

5衆議院 内閣委員会 第26号

○青木(正)委員 民主自由党を代表いたしまして、本案に対する修正案を提出いたします。先ほどお手元にも差上げておきましたけれども、法務府における司法試驗管理委員会及び経済安定本部における外資委員会、ともに外局でありますので、これを掲示すること。またもう一つは、本院におきまして運輸省の所管で海難審判廳を外局として設置することにいたしましたので、それに伴いまして定員の変更をいたし、本省を一万八千四百三十五名、海難審判廳を七十三名に修正いたした…

民主自由党1949/05/20

5衆議院 内閣委員会 第26号

○青木(正)委員 ただいま上程せられました大藏省設置法の施行等に伴う法令の整理に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。 さきごろ可決いたしました定員法の中に、大藏省の國税廳設置に伴う定員等の條項を挿入いたしましたので、本案に掲げてありました條項を削つて整理をいたしたい。こういう趣旨をもつて、本修正案を提出いたした次第であります。なお本案は速記にとどめることをお許しいただきたいと思います。 —————————————

民主自由党1949/05/14

5衆議院 内閣委員会 第21号

○青木(正)委員 この際大藏大臣にお伺いしたいのでありますが、それは大藏省設置法の第十一條の管財局所管の問題であります。その第九号に、外國または外國人が本邦内に有する株式、出資及び公社債、その他財産の問題でありますが、それの管理、それから処理に関する事項が規定されておるのでありますが、一方御承知のごとく賠償廳の方にも、そういつた特殊財産関係の規定があるのでありまして、この際両方にわかれておることは何かと不便であり、むしろ一本にする方がい…

民主自由党1949/05/14

5衆議院 内閣委員会 第21号

○青木(正)委員 一部にはこういう意見もあるのであります。つまり、中央における企画は一本にしまして、地方にある、たとえば神戸とか横浜というような所におきましては、地方財務局が実際問題の処理に当つた方がいいのではないか。企画は一本にした方がいいのではないかという意見があるのでありますが、この点いかがなものでしようか。