青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1950/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 大臣のただいまのような御見解、まことにごもつともと思うのであります。ただしかし別な面から申しますると、委員が互選する方が、かえつて委員会の運営がうまく行くのではないか。委員の意向にかかわらず政府の方で、内閣の方で推薦することにすると、委員と委員長の間に必ずしも意見の円満を期待することができないということもあり得るのではないかということも、一面には考えられるのであります。この点は議論になりますので、私それ以上は申し上げま…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 そうしますと政府のお考えとして、今後できるこういつた合議体の行政機関としての委員会は、委員長の選任方法は互選でなしに行つた方が、適当じやないかというようなお考えのもとに、将来大体こういつた選任方法に重点を置くようにお考えになつておられるわけでありますか。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 次いでお尋ねいたしたいのでありますが、第三條の第一号の中に、この電波監理委員会におきまして「無線局の開設の根本的基準を定める」という規定があるのであります。ところで第四條になりまして、権限事項につきましていろいろ具体的なことが規定されておるのであります。しかるに無線局の開設の根本的基準という点になりますと、他の第四條その他の條項におきましても、根本的基準についての説明が何らないのであります。なるほど根本的基準であります…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 次いでお尋ねしたいと思うのでありますが、これはあるいは設置法に直接関連がないかとも思いますが、こういう無線局を設置いたします場合に、かりに政党が、三体となりまして無線局の設置を申請した場合に、「この問題はいかに取扱わるべきものであるか。その点をちよつと伺いたいと思います。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 放送はなるほどそうでありますが、そうでなく、これは私、電気通信事業につきましてしろうとでありますので、妙な質問かもしれませんが、政党活動におきまして、政党自体が無線局を持つて、支部との連絡とか、そういつたことをやるということがはたしてできるかどうか、この点を承りたいのであります。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 これはまた別の問題でありますが、この設置法を舞見いたしますと、また電波法を一瞥いたしたところによりましても、平時の場合におけるいろいろな電波行政についての規定はあるのであります。たたしかし一朝何らか非常事態が発生したる場合における電波行政についていかに処するか。こういう問題についての御方針、お考え等を承りたいと思うのであります。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 それは非常事態におきまして、そういつた交通、通信の確保、または秩序の維持のために、必要な通信を無線局に行わせることができるという規定であるのでありまして、私どものさらにお聞きいたしたいことは、そういう事態が起きた場合にあたりまして、この放送の事業の保護と申しますか、そういうことを中止させるということでなしに、電波監理委員会が電波の諸設備を保護するために、みずからの機能を守るために、特別な措置をとり得るかどうか。つまり機…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 そうしますと、そういつた場合に対しましては一切警察法にたよる。このように承知いたすのでありますが、そうでなしに、電力のつまり管理と申しますか、自家発電なり何なりの設備を持つて、そういつた場合にはみずからやれるような規定を設ける必要があるのではないかということを、私どもも気づかうのであります。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 たいへんよくわかりました。次に設置法第十九條に、審理官という規定が出ておるのであります。これは多分行政訴訟に対するもので、そこで審理官がこれに対する裁定を下すというふうなお考えのように受取れるのでありますが、他の設置法等には、こういつた審理官の制度というものは見当らないのであります。特にこの設置法に限つて審理官というものを設けました理由を承りたいと思います。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 大臣のお話を承つて、そういつた審理官制度というものはきわめて適当と思うのでありますが、そういうお考えのもとに考えますと、他の監督官庁と申しますか、そこにおきましても、むしろこの制度と同じようなものを設ける方が適当な官庁もあるのではないかと思われるのであります。小澤電通大臣に、国務大臣といたしまして「他の官庁にもこういつたような、むしろ審理官制度というもののいい点を応用することが、国民大衆の方は便利じやないか。お話のよう…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 なおさらにお尋ねいたしたいと思います点は、電波庁を廃止して委員会制度にする。それによりまする人員の問題でありますが、先般も行政整理をやりまして、改革を行い、今後また引続き行われると思うのでありますが、この改正によりまして、職員の関係はどうなつておりますか。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 電波局の問題でありますが、行政機関の方の地方分局と申しますか、それが大分こまかくなつておると思うのであります。たとえば関東信越を一本にするとか、あるいは北陸、東海を一つにするとかいうようなことは、電波の性質上困難なためにこうなつておるのですか。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 これはたしかこの前の行政整理のときに問題になつたと思うのでありますが、大蔵省の国税庁を設ける場合に、財務局の統合の問題があつたのであります。そのときも大分委員会で論議されたのでありますけれども、地方の出先機関をできるだけ少くする。そういう意味から、たとえば関東、信越を一本にするというようなことが、はたして技術的に困難な問題であるかどうか、その点を承りたいと思うのであります。
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 ただいまの大臣のお話で、私もまつたく満足なのでありますが、長野市に長野、新潟二県だけの管轄のものを置いたということは、いろいろな伝統もありますし、困難な問題だと思うのであります。しかし大局から見まして、この二県だけのために一つの管理局を置くということは、どうも納得できがたいのであります。そこで現在行政制度審議会等におきまして、行政制度の全面的な検討をやつておりますので、ひとり電波管理局の問題に限らず、財務局の問題、その…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 まず事務的な問題で伺いたいのであります。それは第六條第三項でありますが、これには委員会の委員の欠格條項を規定しておるのであります。ところで第十一條に、委員になつた者を事後において罷免する規定を設けてあります。両條を照し合せてみますときに、第六條第三項の中の第二号でありますが、「国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者」こういう規定があるのであります。事後においてこういうことが発生したとき…
第7回 衆議院 電気通信委員会内閣委員会連合審査会 第1号
○青木（正）委員 一「二年を経過しない者」、ちよつとその点が私もおかしい気がするのですが、この点は事務当局の方とよく御検討願いたいと思うのであります。 最後に私もう一点全面的な問題について承りたいと思います。これはすでに中村委員と大臣との問に応答がありましたので、大体盡きておるのであります。また電気通信委員会においても十分御検討に相なつたことと思うのでありまして、いささか重複する点があると思うのであります。ただいま大臣の御覇によりまして…
第6回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青木（正）委員 ただいま本多国務大臣から、先般行われました行政整理の御報告を承つたのでありますが、これに関連いたしまして、若干の点をこの機会にお伺いしたいと思うのであります。 まず第一点といたしまして、前回の行政整理は御承知のごとく現業二割、非現業三割という基準でありまして、もちろん事務の繁閑により、それに適当の考慮を加えて行われたのであります。しかしながらあの当時いろいろ政府からも、またわれわれも申し述べたのでありましたが、本来行政…
第6回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青木（正）委員 ただいまのお話で大体のことはわかつたのでありますが、行政制度審議会の方の結論は、大体通常国会にお問に合いになるお見込みかどうか、その点を承つておきたいと思うのであります。 それからさらに進みまして、これも行政制度審議会の方の問題と思うのでありますが、大臣もおつしやつたように、統制事務の整理に関連して、機構の改革も相当大幅に行う必要があるのじやないかと思われるのであります。先般の国会におきまして各省設置法が一応できたので…
第6回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青木（正）委員 中央の問題はその程度といたしまして、次に地方関係でありますが、都道府県並びに市町村における行政整理については、大体中央から基準を示して、それによつてやつたことと思うのであります。その地方における整理の概況を政府委員の方からでも御説明願いたいと思います。
第6回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青木（正）委員 政府委員にちよつと承りたいのでありますが、これはいつ現在になつておりますか。たとえば私埼玉県でありますが、埼玉はたしか十月県会で定員をきめておると思うのであります。おそらくまだ全部整理が済まないために、今出ている数が七千人という数字になつておるのではないかと思うのであります。その点をちよつと御説明願いたい。