青木正
会議録に記録された「青木正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,253 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1952/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 3,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 内閣委員会 第26号
○青木（正）委員長代理 河野謙三君。
第13回 衆議院 内閣委員会 第26号
○青木（正）委員長代理 次に竹山祐太郎君。
第13回 衆議院 内閣委員会 第23号
○青木（正）委員長代理 これより内閣委員会を再開いたします。 大蔵省設置法の一部を改正する法律案、大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案、文部省設置法の一部を改正する法律案及び厚生省設置法の一部を改正する法律案、以上を一括して議題とし、質疑を行います。質疑は通告順によりこれを許します。松岡駒害君。
第13回 衆議院 内閣委員会 第23号
○青木（正）委員長代理 本日はこの程度にとどめ、明十七日午前十時半より開会いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後二時五十四分散会
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 行政管理庁長官に二、三お尋ねいたしたいと思います。 まず第一に、行政管理庁設置法の第二条第二号に書いてある通り、行政管理庁の使命といたしまして、行政機関の機構それから定員それから運営この三つの面につきまして、行政管理庁としては、当然大きな責任があるわけであります。そこで毎年当委員会で問題になるのでありますが、国家公務員の数がふえるということは、当然国民の負担が過重になつて来るのでありまして、その意味で、定員法をきめて、…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 その点は、私どもの希望といたしましては、何か大蔵省は、その問題につきましては、行政管理庁長官と相談しなければいかぬというような、できればそうした明文まで置くことが必要じやないか、こうも思うのでありますが、それはそういう機会がありましたら、ぜひともその点に十分の御考慮をいただきたいと思うのであります。 次に経済調査庁が、今度行政管理庁の方に一緒になりまして、もつぱら経済調査庁でやつておりました行政監査の関係が、充実されて…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 その点につきまして、出先機関を整理するということは、私どもどうしても必要であると思うのでありまして、その出先機関の整理という問題と不可分の関係において、十分地方に仕事をまかせる。そのかわり十分監察もできるとい、うふうなあり方が、ぜひ望ましいと思うのであります。 それから今回附属機関として設けられます、行政審議会の問題でありますが、この行政審議会の使命は、この条文によつて拝見いたしますと、一面におきましては、行政制度の審…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 次に行政監察の問題に関連いたしまして一経済調査庁が昭和二十三年でありましたか、発足した当時は、御承知のごとく経済統制法規の励行といつたようなことを使命にしておつたわけであります。それが段々進むに従いまして、そういう経済統制法規の励行という面から、さらに進んで行政監察的使命を相当果して参つたことは、私ども承知いたしておるのであります。そこで今回経済調査庁の四割ほどの人員を削減して、これが行政管理庁の行政監察の方の仕事を担…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 この問題につきましては、御承知のごとく、経済安定委員会の方でいろいろ、と議論があるようでありまして、私どもも経済安定委員会の御意見も十分拝聴しておるのでありますが、大体これくらいあれば、政府で考えている行政監察の仕事が十分であろうということでおきめになつたことと思うのですが、私どもはそうでなしに、現在経済調査庁がそうした行政監察的な仕事をやつておる方々が、大体これくらいでやつておるのだというような基礎に立つて、政府の人…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 次に第二条の第十二でありますか、そこに行政監察につきまして、関係各行政機関と協力してやる、こういうことが書いてあるわけであります。各行政機関とも、御承知のごとく省によつて違いますが、それぞれ部内監査と申しますか、自己監査と申しますか、そういうことをやつておるのであります。この各行政機関と協力してやるという意味は、一般的に他の行政機関と協力するということだと思うのでありますが、私どもは行政運営伝というような法案も出す必要…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○青木（正）委員 もう一点これは大臣でなくてけつこうでありますが、この地方監察局に、第一部、第二部というのができるようになつておりますが、その所掌事務がどうなるのかはつきりいたさないのであります。これは仕事が多いので、名称を一部、二部とするほかないと思うのでありますが、できればその名称が事務内容をそのままわからせるようにした方がいいのじやないか。これは専門の行政管理庁で、第一部、第二部としたのですから、おそらくわけにくくてこういうふうに…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 私はこの法律案について、若干の点について御質問いたしたいと思うのであります。言うまでもなく、この法律は民間側の負担軽減に資する点まことに至大なる関係があるのであります。同時に行政運営の合理化なりあるいは能率化というような面から見ましても、至大の関係がありますので、そうした見地から若干の質問を試みたいと思うのであります。 まず第一に、本法の対象となつておりますのは統計報告に限られておるのでありますが、実際問題といたします…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 その点は一応よくわかりましたが、さらにお尋ねいたしたいことは、御承知のごとく、近く政府におきましては行政機構の改革案をこの国会に提案しようといたしておるようであります。そこで行政機構の改革に伴いまして、統計委員会の機構につきましても、当然何らかの変革が行われるのじやないかというふうに私ども予想されるのであります。もしそういうことになるといたしますれば、はたしてこの法案がこのままでさしつかえないかどうか。近く予想される行…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 次に、この法律を見ますと、第二條第一項に、この被徴集者の数を十以上と限られておるようであります。おそらくアメリカの立法例にならつて十以上ということにしたのではないか、かように思うのでありますが、ほかに何か十以上にした根拠があるかどうか、その点を承りたいと思います。
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 第十二條の適用除外の問題であります。この法律によりますと、「政令で定める行政機関が政令で定める事務に関して行う統計報告の徴集については、適用しない。」こういう規定があるのであります。これは考えようによりましては、政令で行政機関を指定し、さらにその事項を指定するということを無制限にやつて行きますと、本法の趣旨というものは当然没却されて来るのであります。そこでこの問題につきましては、本法の趣旨を生かすためには、この政令で指…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 その政令を定める場合に、何か特に慎重にやるために、特殊な機関に諮るとかなんとか、そういつたようなことは別にお考えはないのでありますか。
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 次に、もどりまして、第十一條の第三項の異議申立ての裁決の問題でありますが、條文によりますと、内閣総理大臣がこの異議の申立てについて、裁決するということになつておりますが、実際問題といたしまして、総理大臣が裁決するにあたりまして、実際の行政の運営上から考えまして、当然どこかの機関にそうした裁決について意見を徴するということはあり得ると思う。先ほどの第十二條の問題も、やはり政令できめる場合に同様なことがあると思うのでありま…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 そうすると統計委員会自体がそれをきめる、こういうことになるわけでありますか。
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 次に第四條第一項第一号に「徴集方法及び報告様式が法律又は政令で定められている統計報告の徴集を行おうとする場合」を除外する旨の規定があるのであります。将来こうした除外の法律または政令の規定をかつてにきめてどんどん出してしまつては、やはり本法の趣旨を没却することになるのでありまして、こうした法律または政令を規定する場合に、統計委員会の方に連絡してやるものかどうか、連絡なしでやるということになり、ますと、はなはだ不都合を生ず…
第13回 衆議院 内閣委員会 第16号
○青木（正）委員 それで御趣旨はよくわかりましたが、その点につきましては何か了解事項といつたようなことでも内部的にいたしておるのでありますか。