青木愛 の国会発言

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員そうなんですよね。もしかすると両親が養育放棄で子供との連携が図れていない場合、申請書が両親から出されない場合、本人の判断で自分の所得証明書をつけて申請するということが、この制度のいい面だというふうには思うんです。考えられている面だとは思うんですけれども、一方、両親の所得が制限以上か以下かというのはどこで判断をするのか。後でわかった場合、例えば裁判とかという状況になってしまうのかどうか。中には所得制限以下の子供も当然いるわけ…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員私も、今後のさまざまな現場の状況等もお伺いしながら、また質問させていただく機会はあるかと思いますけれども、実態把握はやはり必要だというふうに申し上げておきたいと思います。この点についてもう一点だけお伺いをしたいのは、この申請書なんですけれども、各都道府県によって形式が異なっております。中には、この期間の授業料を納付しますといった誓約書のような形式をとっている自治体もあります。国として、今後、できれば統一した形式にする方が…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員ぜひ、さまざまな面から改善を図っていただけますように、不断の御努力をお願いしておきたいというふうに思います。次に質問を移らせていただきますが、ＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました「日本再興戦略ＪＡＰＡＮｉｓＢＡＣＫ」では、世界最高水準のＩＴ社会を実現するとしておりまして、そのために、二〇一〇年代に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進するととも…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員ありがとうございます。ある県の県立高校で、生徒にタブレットを導入するに当たり、保護者に五万円の負担を強いているという実態が報告をされています。五万円というのは、大変その負担は大きいというふうに考えておりますけれども、それでなくても教育における私費負担の割合が高いと言われている我が国において、国が進める政策であるにもかかわらず、結果として保護者に負担を強いる政策になっているということは、やはり避けなければならないというふう…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員地方に丸投げではなくて、国としても交付税という形で予算を組んでいるということでありますが、今お話をしたとおり、一方の地域では、副教材だからといって、その負担を保護者に任せているという実態があり、一方で、例えば東京などは、比較的潤沢な財政事情があって、無償で提供しているということでありまして、自治体によって国が進める教育方針の中で個人負担の違いがあって、地域の中で格差があってよいのかという点なんですけれども、その点についてはい…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員ぜひよろしくお願いいたします。大臣から先ほど御説明がありましたように、交付税、四年間で総額六千七百十二億円ということでございまして、交付税でありますので、自治体の判断で使える財源ではございますけれども、やはり国が方針として示していることでもありますので、先ほどお話をいたしましたＩＣＴ支援員や、またこの施設整備費等々、自治体の中でしっかりとそのために使われるように、本来の目的が、成果が出るように計画を進めていく必要があるので…

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員ありがとうございます。例えば、小学校一年生で午前中いっぱい使用した場合の検証なども行われているかと思うんですけれども、こうした成長段階また発達段階に応じた適正な授業時間の設定等々、具体的なガイドライン的な対策というものは国の方で用意をしておられますでしょうか。

第187回衆議院文部科学委員会第6号

○青木委員御丁寧な御答弁、ありがとうございました。時間になりましたので終わりますけれども、やはり今後、単に機器を活用することのみを目的とするのではなくて、教育における地域間また社会的格差が生じないように、ぜひ教職員や子供たち、また保護者の声を聞きながら慎重な導入に努めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員生活の党の青木でございます。本日、初めての質問に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。きょうは、原発の再稼働についてと老朽原発の廃炉への判断について、また、再生可能エネルギーの電力の買い取りの制度について、それぞれについて何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。まず、原発の再稼働についてでございますが、これまで原子力発電を進めてきました結果、現在、我が国には、使用済み核燃料の一部は高…

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員我が党といたしましては再稼働には反対の立場をとっておりますけれども、少なくとも、このごみの処理の明確なめどが立たない以上、再稼働というのはなかなか厳しい状況にあろうかというふうに思います。先ほども質疑の中にございましたが、川内については、設置変更許可の部分だけがまず決定されたということであって、これからさらに審査が続くということでもございましたので、また規制委員会としての役割はあろうかと思いますけれども、やはり、廃棄物の処…

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員ありがとうございます。仮に延長が認められた場合、その後の二十年におきまして国費など立地自治体への交付金等が考えられるわけですけれども、仮に二十年延長になった場合、投入される額というのはどの程度になるのでしょうか。

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員電力会社は廃炉費用というものを積み立てているというふうに承知はいたしておりますけれども、電力会社が今後廃炉を円滑に進められるようにするためには、やはりさまざまな環境整備が必要だというふうに思っております。また、交付金がなくなる立地自治体の地域経済に対する影響ですとか、また雇用の問題ですとか、やはり国としても考えていかなければならない点があろうかというふうに思っています。この辺の対策について、具体的にお考えはございますでしょ…

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員ぜひ、廃炉が円滑に進められるように、国としても積極的な環境整備に取り組んでいただきたいというふうに考えております。最後の質問になりますけれども、再生可能エネルギーの電力の買い取り制度についてお伺いをいたします。御案内のとおり、この制度は、小規模事業者やまた個人が太陽や風力などでつくる電力を安定的に買い取ることを大手電力会社に義務づけた制度でございますが、大きな抜け道があり、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるときには接続…

第187回衆議院原子力問題調査特別委員会第2号

○青木委員九州電力の再生エネルギー導入量は三百万キロワットということで、計画量の四分の一にすぎないと言われておりまして、まだまだ十分に余裕があるのではないかというふうに考えております。いずれにいたしましても、原発依存のない、また、地球環境対策としても、地球の温暖化対策といたしましても、この再エネの役割は大変大きいというふうに考えております。ぜひ、民間の意欲の腰を折ることがないよう、今後とも取り組んでいただきたいということをお願い申し…

第187回衆議院文部科学委員会第5号

○青木委員生活の党の青木でございます。質問が重なるところが多々ございますが、どうぞよろしくお願いいたします。このたびの原子力損害の補完的な補償条約、ＣＳＣの加盟は、今後、日本のメーカーの原発輸出の後押しにつながる可能性があることや、また、今後の原発事故に対する補償額を減らす口実につながりかねないこと、また、近隣諸国、特に中国、韓国などが締結をしていないことなどを勘案しますと、なかなか賛同しがたい現状と考えておるところでございます。…

第187回衆議院文部科学委員会第5号

○青木委員福島原発事故を起こした日本の責務というところは理解をするところではございますが、五カ国の加盟と総熱出力が要件で、日本が加盟することによって発効されるということでございますが、外務省の資料によりますと、既に五カ国の締結と十三カ国の署名に至っているというふうに承知をいたしております。また、この署名国の中には、残念なことですが、原子力利用を急速に拡大しようとしている国もございます。今後、日本におけるエネルギー基本計画におきまして…

第187回衆議院文部科学委員会第5号

○青木委員事故に対する備えということをおっしゃられたわけではございますが、先ほどからそれぞれの委員の先生方からも指摘がありますように、仮に日本で事故が発生した場合、他の締約国から得られる拠出金は数十億円という単位でございます。福島第一原子力発電所事故の損害賠償額は、被災者に対する損害賠償や汚染水対策など全て含めて十一兆円という試算も出されております。一たび過酷事故が起きますとその賠償額は、条約による拠出金、また国内法の賠償措置額千二百…

第187回衆議院文部科学委員会第5号

○青木委員ありがとうございます。無限補償は変わらないということを確認させていただきました。二点目といたしまして、政府は、外国が持つ汚染水対策や廃炉等にかかわる技術導入ということを目的としているのだということを指摘しておられますけれども、アメリカだけではなくて、アレバなど、フランスなどヨーロッパ諸国の知見や技術導入というものも必要ではないかというふうに思っておりますけれども、これについてはどういう枠組みで考えていらっしゃるのでしょうか…

第187回衆議院文部科学委員会第5号

○青木委員そうしますと、ヨーロッパ諸国の技術導入については、条約等の締結の必要性についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。