青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2024/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○青木政府参考人 お答えします。 令和六年度の税収見積りにおける国、地方の消費税収のうち、インボイス制度の導入による増収額は、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 この試算に当たりましては、インボイス制度が始まるに当たってインボイス登録を行った免税事業者の数、これは、昨年十一月末時点、予算編成の時点で、入手可能な数字で百三十三万件でございます。これを踏まえた上で、免税事業者の方の課税売上高の平均額、これを約五百四十万円、…
第212回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 政府税調に提出した十月十八日の資料でございますが、その中で、所得税の負担率につきまして、五億円から十億円の所得を申告している方は二一・四％、五十億から百億の所得を申告している方は一七・一％となっております。 この二つの所得税負担率に対応する所得金額一億円以下の申告者の所得につきましては、例えば、二一・四％の場合ですと二千万から三千万円程度、一七・一％の場合は千五百万円から二千万円程度となってお…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 十月にインボイス制度導入をされまして、私どもとしては大きな混乱は把握されていないものと承知しておりますが、一方では、事務負担の発生でございますとか取引先との関係などでお悩みの方がいらっしゃるということは報道等で承知しております。 政府としては、制度の施行に当たり、施行状況をしっかりフォローアップして、こうした対応を把握、共有し、必要な対応策を講じるために、関係閣僚会議を設置して、しっかりフォローアップ、またそ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 先週の六日、閣僚会議ございました。今般の総合経済対策などに基づいたインボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策も併せて公表させていただいております。 具体的に申しますと、事業者向けの相談体制の拡充でございますとか、免税事業者が不当な取扱いを受けないための取組の強化、又はそのインボイス対応に伴う小規模事業者向けのＩＴ導入補助金などデジタル化の推進策、又は各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など、幅広い事業者…
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 今回の六日の閣僚会議につきましては、持ち回りで会議を開催させていただいております。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 持ち回り開催ということでございますが、中身につきましては各省庁でしっかり状況を把握して、この対策で取りまとめられました対応策をしっかりやっていこうということで取りまとめたものでございます。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） まず、一言御説明をさせていただきます。 この閣僚会議は、実施までの間は関係省庁の連絡会議みたいな形でいろいろ関係省庁挙げて取り組んできたところでございますが、実際のスタートの少し前に当たって、総理の方から、しっかり閣僚級でフォローアップをして対応策をまとめるようにという御指示の下で開催しておりますので、政府としてしっかり対応してまいりたいと考えております。
第212回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 取引排除や一方的な価格引下げに関する御質問でございますが、政府としては、先ほど、もちろんしっかり公正取引委員会の調査、それから中小企業庁も併せて下請の関係の調査をしっかりやるということになっています。そういった調査と併せまして、またその取引相手から不当な取扱いに対する懸念がいろいろあると思いますけれども、これについては、独禁法の取扱いをＱアンドＡという形で公正取引委員会の方で出しておられますし、また、まさにそ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） 防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） まず、消費税と物価の関係でございます。 一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 …
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 なお……
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） 済みません。よろしいですか、そのまま。 平成十年のときに……（発言する者あり）はい。失礼しました。
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） 年金につきましては、まさに日本年金機構、源泉徴収義務者とこれからしっかり検討を進めてまいりますが、当時、平成十年の頃とも違いまして、今、年金受給者の方も非常に増えております。また、年金受給者、年金を受給しながら別途働かれている方も結構増えております。それから、平成十年以降、確定申告を不要とする制度というのも年金受給者の方には入れておりまして、そういったことでなかなか当時と大きく事情が異なっているという点もござ…
第212回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） はい。 先週、閣僚会議を開催、開きました。その中で具体的な内容を確認しましたけれども、まずしっかりフォローアップをして、それを踏まえて、事業者向けの相談体制の更なる拡充とか、それから免税事業者の方が不当な扱いを受けないための取組の強化に加えまして、ＩＴ導入補助金などを使ったデジタル化の推進策、また各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化など、幅広い事業者の不安等を対応するための施策を確認したところでございます。 …
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 消費税は、委員の御指摘のとおり、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられております。 平成二十四年の社会保障・税一体改革におきまして、消費税は、社会保障四経費に充てることが消費税法の第一条第二項に明記されておりますので、社会保障目的税化されております。（発言する者あり）はい、目的税化されております。
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 ただいま御指摘がありました消費税でございます。価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することが予定されておりますので、価格転嫁する売上げが全くないような免税事業者である法人といった例外的なケースでない限りは、その負担者は基本的に個人になるものと思われます。 他方、御指摘のありました財務省ホームページに掲載しているパンフレットでございますが、特定の人に負担が集中することがありませんというふう…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） 御質問、御趣旨があれですけれども、消費税を社会保障の目的税化しておるというこの考え方、仕組みにつきましては、適当なものだというふうに考えております。
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、御指摘のありました所得制限とか高額所得者の問題でございます。 こちらにつきましては、総理から、今般の所得税、個人住民税の定額減税は子育て世帯の支援の意味合いを持つとの考え方が示されており、また、子育て世帯の分断を招くようなことがあってはならないという考え方も併せて示されたものと承知しております。定額減税の詳細な制度設計につきましては、今後、与党の税制調査会におきまして、総理から示され…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 インボイスの制度がスタートして以降、これまで大きな混乱は把握されていないと承知しております。全体としては円滑に導入されているものと考えております。 また、インボイス発行事業者の登録件数につきましては、十月末時点で約四百七万件ございます。おおむね順調に推移してきているものと考えております。 政府といたしましては、これまで政府の、制度の円滑な導入と定着に向けて事業者の立場に立って様々な支援を行…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（青木孝徳君） 地方税、固定資産税は地方税でございますので、ちょっと私どもの方では分かりません。