青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2024/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） 税制というのは、広くたくさんの企業に適用できるというメリットがあると思います。補助金は、やはり対象企業というのを広くやろうとするとなかなか難しい面もあります。それから、予見可能性という意味でも、税制というのは非常に有効性が高い政策手段だということだと思っています。 そういう意味で、今、このデフレからの完全脱却というのが非常に大事な時期におきまして、やはり賃上げを強力に後押しする意味で、賃上げ税制のインセンティ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） 租税特別措置による措置と、それから社会保険料の減免のような措置というお話がございました。併せましてちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 まず、社会保険料の減免につきましては、社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であり、また、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資することから求められているも…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 例えばですが、下請法に基づく勧告などが行われた場合は、このマルチステークホルダー方針の要件が満たされなくなります。したがいまして、賃上げ促進税制の適用が受けられなくなるという仕組みにしておりますので、マルチステークホルダー方針の実効性は確保されているものというふうに考えております。 政府としては、引き続き、今回の、このマルチステークホルダー方針の対象拡大を今回やっておるんですけれども、そういっ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） 法人税の場合、課税期間というのが事業年度で決まっております。その事業年度の課税期間の際に、今回のようにマルチステークホルダー宣言の要件を満たさなくなった場合には、法人税の適用を受けられないということになります。 仮に、遡って過去の分をこのマルチステークホルダーの取消しみたいなことが仮にあるんだとすれば、そこはちょっとまたその内容を見ながら適切に対応させてまいりたいと考えております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 この税制措置自体は、直接的には例えばＥＶ、半導体といった製品を最終的に生産する企業に対するものでございますが、このＥＶ、半導体といった製品につきましてはその生産に当たっては多くの部品、素材などを調達しておりまして、その産業の裾野というのは非常に広範囲にわたりますので、そういったところにも恩恵が及んでいくということだと思っております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 軽減税率によります減収見込額は、令和六年度予算ベースにおいて、国、地方合計で約一・二二兆円でございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 将来の税収の想定について、財務省が毎年公表しております後年度影響試算というものがございますが、その中で向こう三年間の歳出歳入の姿を示しておりますが、名目成長率は三％と一・五％、それから各年度の税収については、令和七年度については六年度予算の税収額を基礎にこの三％、一・五％の成長率、さらに税収弾性値として一・一を掛けた上で、それから税制改正のいわゆる改正増減収の影響を調整して試算を行っております…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 税収弾性値につきまして様々な御指摘があることは承知しております。 例えば、今御指摘をいただきました分析結果につきましては、私ども完全にちゃんと見られているかどうかというのは自信がないところもあるんですが、ざっと見たところ、まず税収弾性値は分母と分子があって、分母は名目成長率でございますが、名目成長率が非常に低い、もう例えばゼロ％成長に近いような、そういう期間に焦点を当てて試算を行っているんじゃ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 お尋ねの起業、それからベンチャー、スタートアップに関しまして、スタートアップの推進に向けた各税制措置においては、それぞれの措置、目的に応じて個別に対象とする企業の要件、様々な要件を定めておりますが、各税制措置をまたぐような横断的な税制上のいわゆる定義、この起業、ベンチャー、スタートアップ、そういったものはございません。 例えば、個別の税制措置について具体例を申し上げますと、オープンイノベーショ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 御指摘のとおりＯＥＣＤにおいてルールが定められておりまして、したがいまして、本税制の創設に当たりましては、ＯＥＣＤとも意思疎通を図りながら検討を行ってまいったところでございます。 具体的に申しますと、このイノベーションボックス税制、我が国の制度におきましては、知的財産に係る譲渡所得とライセンス所得の二つを対象所得としております。一方で、知財を含んだ製品の売却益は対象に含めておりません。これは、…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであるとの御指摘につきましては、例えば平成二十四年度から令和三年度までの十年間、企業の所得金額の伸びが約一・七倍であるのに対しまして、税収の伸びが約一・四倍にとどまるなど、近年、御指摘のような傾向が見られることは事実であるというふうに認識しております。 こうした状況を踏まえまして、企業の資金が賃金や設備投資などの形で未来に向けてしっかり活用されるよう…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 今般、プラットフォーム課税を導入することといたしましたのは、執行管轄権が及ばない国外の事業者に対しまして適正な課税を確保し、国内の事業者との公平な競争環境を早期に整える必要があったことなどが背景にございます。 委員が御指摘のとおり、諸外国には国内、国外双方の事業者が提供するデジタルサービスを対象にする国もあると承知しておりますが、国内の事業者につきましては、税務当局の目の行き届くこともあ…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 今般のプラットフォーム課税の導入によりまして、デジタルサービスを提供する国外の事業者に代わってプラットフォーム事業者から適正に納められることとなる消費税額は、国、地方合わせて平年度ベースで約二百三十億円と見込んでおります。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 今の現状のマーケットを見てみますと、今回の五十億円以上のプラットフォーマーを対象にすることによりまして国内市場の約九割程度をカバーできるのではないかというふうに考えておりますが、本件、これからこの制度を導入して、その状況をよく注視しながら、いろいろまた必要があれば対応を考えていきたいと考えております。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 令和四年度の租税特別措置の適用実態調査の対象となります法人税関係の租税特別措置の項目数でございますが、これは八十一項目でございます。その適用件数、それから適用総額につきましては、法人税率のまず特例の適用件数は百七万件、適用総額は四兆四千億円。税額控除の適用件数は二十七万件、適用総額は一兆三千億円。特別償却の適用件数は四万件、適用総額は八千億円。準備金の適用件数は〇・四万件、適用総額は七千億円でございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 令和六年度税制改正におきます租税特別措置による国分の増減収額は、定額減税の実施による減収額が大きく、平年度で二兆九千十億円程度の減収、初年度では二兆三千五百三十億円程度の減収と見込んでおります。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） うち、定額減税の実施による所得税の減収額というのは二兆三千億円でございますので、初年度ベースでいきますとほぼ、定額減税の減収額がほぼ、ほとんどでございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 御指摘のとおり、今般の税制改正では、賃上げ促進税制について、中小企業向けに五年間の繰越控除制度を新たに創設することとしております。こうした措置を講ずることによりまして、これまで本税制の適用を受けることができなかった赤字法人を始め幅広い中小企業に賃上げのインセンティブを働かせることになり、雇用の約七割を占めます中小企業における賃上げを促進させることができるものと期待しております。 本税制におきましては、活用を促…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 電子帳簿につきましては、令和三年度税制改正において、トレーサビリティーが確保された事後検証可能性の高い電子帳簿をいわゆる優良な電子帳簿と位置付けまして、過少申告加算税を軽減するインセンティブ措置を講ずることにより普及を図ることとしているところでございます。 過少申告加算税の軽減措置が適用されます優良な電子帳簿の範囲につきましては、令和五年度の税制改正におきまして、それまで主要簿及びその他必要な…
第213回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 従来、トレーサビリティーが確保されていない電子帳簿につきましては電子データでの保存が認められていなかったところ、令和三年度の税制改正におきまして、トレーサビリティーが確保された電子帳簿については、優良な電子帳簿として過少申告加算税の軽減措置を設けることにより普及を促進することとしつつ、トレーサビリティーが確保されていないその他の電子帳簿につきましても、正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満た…