青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1982/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 大臣としては、粉飾という言葉については若干疑問をお示しのようですが、言葉はいろいろとあるわけですけれども、しかし、経済見通しにおいて過大の見通しがあった、地方財政計画においてもその点で税収の過大算定がなされていた、そしてこういう事態がやはり来た、その辺の責任を痛感していただかないといけないのではないか。見通しを誤った、そこでしゃあしゃあと開き直っておっていただいて次の手はこうだということではなくて、これは地方財政にとっては、…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 政府の税収見積もりよりは、すでに地方団体の方が下方に修正して税収見積もりを立てておったということがあるのですよ。それは政府が示される地方財政計画に対する信頼性をもうすでに失ってきておるのではないか、私はこれを心配しておるのです。そういう点で、地方財政計画が地方団体に対して地方財政の運営の指標としての役割りを失いつつあるのではないかと心配しておるのです。そういう点で、政府が地方財政計画に対する信頼性を回復するための努力を示して…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 いまお話があったように、都道府県の当初予算の税収の伸び率は三・五％も開いておる。したがって、そういう意味では地方団体の財政運営の指標としての信頼性を失いつつある。したがって、この信頼性を回復するための努力をしていただきたいと私は思います。 そこで、今回の補正等による減額措置後の税収確保についての不安はありませんか。すなわち、修正、補正後の税収見通しというのはもう間違いないのか。地方税の中心となっていく法人関係税というのは、い…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 そういう御答弁であろうということは予測はするのですよ。ことしの当初予算の質疑のときでも、総理の答弁も大蔵大臣の答弁も自治大臣の答弁も、税収の見通しは立ちますというようなことでしたからね。しかし、努力をしていただかなければならぬと思います。 そこで、減収補てん債は、それぞれの地方団体ごとに財政事情を総合的に勘案して許可予定額を決定するようでありますが、たとえば給与改定を実施するというような地方団体が出てきつつあるようですけれど…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 地方交付税の減額についてちょっとお尋ねさせていただきますが、所得税、法人税、酒税の国税三税五兆二千九百九十億円の減収に伴って、地方交付税率三二％に当たる地方交付税一兆六千九百五十七億円が減額されるわけでありますが、地方財政みずからが歳出のカットで対応する一千五百二十四億を除いた一兆五千四百三十三億円を借り入れることとなります。年度途中の交付税減額は、昭和二十九年に地方交付税制度が創設されて以来のことであって、きわめて異常な事…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 過去、年度途中の国税の減収に伴う交付税の減額というのは、落ち込みということは、ほとんど資金運用部からの借り入れで完全に補てんされてきた。ところが今回は、たとえ千五百二十四億円とはいっても減額をしていくと、将来いろいろな形でかえって自治省が困るような事態に私はなってくるような気がするのです。これはやるべきではなかったと思う。 それから、借入金の元利償還方法についてですけれども、元金は国、地方折半、利子は国庫負担、こういう形でこ…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 なし崩しでいろいろなすでに得てきた権利というものをだんだんと狭めていくことは、自治省としても重大なことでありますので、地方団体の円滑な財政運営のためにも、しっかり踏ん張るところは踏ん張ってほしいと思います。 そこで、時間がなくて早く急げ急げということで先へ進みますが、地方は五十七年度当初において、地方交付税財源の中から減額留保分という形で一千百三十五億円を国に貸し付けておりますね。あのことも、当初審議した中で妙なやり方だと言…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 国庫のそれが前提であったでしょうけれども、地方財政だって九兆三千三百億円の交付税総額が前提で進められていたわけですから、こういう形で一つ一つ譲歩していくということは、将来自治省自身が悔やむことになっていくんではないかと私は思います。 委員長のお許しをいただいて、さらに質問させていただきたいと思います。まだ重要な質問が二、三残っていますので、ひとつぜひお願いしたいと思います。これでもずいぶん急いでやっているんですよ。 年度途中…
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 それならば、来年度の地方財政計画策定の時期に来ているわけですから、来年度も相当な財源不足があるであろうという見通しをもうすでにいろいろな形でされておるわけですが、どれくらいの不足が出てくると考えておられるのか、地方交付税率の引き上げについてどう対処するのか、明らかにしていただきたいと思います。これは大臣に答えていただかなければ……。
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 地方交付税率の引き上げを要求されるのかどうか、その辺、大臣、お答えになったおつもりなのかわかりませんが、私は答弁をいただいておらぬと思いますが、いかがでしょう。
第97回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○青山委員 質問を終わります。 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 今日の警備業は、社会的需要に伴って著しい成長を遂げてまいりましたが、これは警備業界の社会的評価が高まってきたこと、その役割りというものが高まってきておる結果だと解釈しております。しかし反面、短期間に急成長してきたことによって、中には悪質な警備業者も少なくない。また、警備員による非行と不祥事、こういうものも続発してきていると聞いておりますが、たとえば昨年の警備業法等違反件数は一千五百十三件で、五年前の三百六十二件と比較してみま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 現行法の遵守に努めてこられたということですけれども、今回の法改正というのはほぼ全面改正に等しいと私は受けとめておりますが、現行法の運用で悪質な警備業者を排除していくこと、それから警備員による非行、不祥事、こういうものが防止できなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 今回のこの改正を見てまいりますと、警備業の要件を強化し、また認定手続を整備することといたしております。このように大変な規制を強化しておるわけです。このことは、先ほど来の質問と若干内容において重複するかもしれませんが、改めて御見解をお尋ねしておきたいと思いますが、中小の警備業者を排除することになっていくのではないかと心配します。この点の御見解はいかがでしょうか。その結果、規制を強化していくということは、内容において整備がおくれ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 悪質な業者を排除していく、それから警備員の非行、不祥事をなくしていく、これを防いでいく、このことは全く必要だと思いますが、警備業者として不適格であるからこれを排除していくということと少し視点が違うように思うのです。警備業者として不適格なものは、現行法でも欠格事由が設けられてこれは排除することができるわけですね。ですから、不適格なものは当然ないわけです。ただ、警備業者として、中小業者の中には優良な警備業者も間々ある。しかし、今…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 私が心配しておるのは、警備業界そのものが規模の小さい業者が多いということからして、現状の認識からいたしますと、現在警備業を営んでいる人たちにとって、新しく法改正されることによっての適応力、対応力がさてあるかな、その点が心配です。ぜひひとつ、誠意を持って行政指導していっていただきたいと思います。 現行の警備業法は、警備業者の欠格事由を規定しておりますと同時に警備業の届け出制を採用しております。今回警備業の要件を整備して、届け出…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 「警備業者の欠格事由」を改めて「警備業の要件」として整備をしていく。その中の第三号で、警備業法や、これに基づく命令、処分に違反し、または警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為をした者については、五年間警備業を営むことができないとしております。五年間このような者を排除していく理由は何でしょうか。また、重大な不正行為ということは、具体的にどのようなことを意味しておるのか、お尋ねしたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 第四号の問題ですが、これは簡単にお答えいただきたいと思います。 要件の中に、第四号では、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」は警備業を営んではならないとしております。これは、いわゆる暴力団等に対する欠格事由だと考えておりますが、明らかな暴力団員については排除をしていく、当然であります。しかし、暴力団とのかかわり…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 認定制についてお尋ねをいたしたいと思います。 現行法第四条は、警備業の届け出制をとっております。警備業者が欠格事由に該当しているかどうか、事後審査となってきたわけです。今回の法改正で、警備業者が欠格事由に該当しているかどうか事前に審査するということで、認定制を設けていくことになるわけですが、警備業を営もうとする者は事前に認定を受けなければならないということになりますと、憲法第二十二条の営業の自由との関係が問題になってまいりま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○青山委員 今回の認定制について少し重要な問題がありますのでお尋ねをいたしますが、この認定の法的性格というのはどんなものでしょうか。その法的効果というのはいかなるものでしょうか。 その認定の法的性格というのは、いわゆる準法律行為的行政行為であるところの確認であると考えます。すなわち、認定を確認行為と構成するのは、警備業の要件に該当しているのか否かを事前に審査するものであって、行政行為の体系の中ではこれは確認行為と観念されるものであります…