青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1985/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 私も一定の見通しは持っておりますけれども、ただ今までの経過からしますと、少し視点を変えてぜひ確認をしておきたい。もし六十一年度内に創設の申請がなされなかったということになってきますと、期限切れになってしまう。そうすると、どうしても関係の法律の延長の問題が出てくるわけで、違った見方かもしまれせんが、その辺の延長の考え方を持っておられるかどうか。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 フリーゾーンの指定申請がなされてまいりますと、その段階では進出したい企業の必要要件、一定の要件を具備したもの、こういうことであろうと思うのですが、その辺はどんな考え方でしょうか。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 恐らく、その時期が来れば政令で定められるということで、若干の心づもりはあると思います。ぜひ準備を進めておいていただきたいと思います。 それから、フリーゾーンが指定された場合に、今申し上げた税制上の優遇措置はもちろんでありますが、私は、国も一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか、国も何らかの特別な措置をすべきだと考えております。例えば補助金を出していくというような面での国の立場における特別な措置は考えておられませ…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 同じようなことになるかもしれませんが、フリーゾーンの設置場所については、先ほどもちょっと触れておられた空港に近いところ、港湾に隣接する地域が望ましい、あるいはまた企業に来てもらえるように誘致を図るためにはどうしても土地の取得が容易にできるような立地条件を整えなければいけない、こんなようなことを考えていきますと、やはり国は一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか。今事業主体の話が出ておりましたけれども、フリーゾーン…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 土地の選定の見通しは。
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 フリーゾーンの地域に企業を誘致していく、そしてこのフリーゾーンの地域で活発な経済活動がこれから進んでいく、なかなかそうたやすくはないと思うが、これを成功させていくためにも企業が好んで進出をしたいというような受け皿ができてこないと難しいと私は思う。 そういう意味では、一九六六年、台湾の高雄におけるフリーゾーンの設置が大変成功した。世界でも随分たくさんフリーゾーンとして成果を上げているようですけれども、高雄の加工輸出区では労働コ…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 沖縄というところは随分昔から交易を進めてきた、十四世紀ごろのあの王朝時代から、環太平洋地域の沿岸の国々、とりわけＡＳＥＡＮ諸国との交易を進めて貿易で発展してきた面を持っています。それから米軍統治時代でも、規模は小さかったけれどもフリーゾーンを設けて沖縄経済に貢献をしてきたというふうに私は理解しています。 そこで、河本長官の御見解をひとつぜひいただきたい。先ほどの御答弁だと、私はいささか懐疑的のような気がしたのですが、第一次沖…
第102回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○青山委員 ありがとうございます。 私は、沖縄のフリーゾーンの設置が沖縄の経済に与えていく効果というのは極めて大きいと思う。雇用の拡大にもつながりますし、地域の経済活性化にも直接的につながってくるものだと私は思います。なおまた、直接的ではないかもしれませんけれども、日本は貿易摩擦を抱えておりまして、間接的にはこれの解消に幾らかお役に立てるのではないかという点を踏まえてみますと、国際協力という点でもぜひこの構想を進めていっていただきたい、…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 ボン・サミットから通産大臣お帰りになってちょうど一カ月。若干の宿題をまだ抱えておりますので大変な時期だと思いますが、行かれる前は、恐らく日本に対して相当な非難が集中をして針のむしろの上に座らされるんじゃないか。新聞報道も随分ありまして、私も心配しておったのですが、しかし意外と風当たりは強くなかったような印象を私は持っておるんです。サミット各国の我が国に対するいろいろな要求であるとか批判に対して、通産大臣はどんな受けとめ方をし…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 対外経済対策がその場しのぎの時間稼ぎでないような、これから具体的な骨組み、骨格が決められていくわけであります。じゃ、すぐに批判をするのをよして少し情勢を見てみようか、恐らくこういうところであったのであろうと思います。もちろんほかにもまだ幾つか問題がありましてね、ＳＤＩであるとか。日本の悪口ばかり言っていられない。それぞれの国々では問題を抱えております。 そこで、今非常に重要になってくるのはニューラウンドの来年交渉開始、これに…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 きのうの朝日新聞には「三年で工業品関税ゼロ」ここまで持っていきたい、そういう関税引き下げの案が示されたということが伝えられております。これは五日の発表のようですが、その意気込みは評価したいと思う。ところが、日本国内にも多くの問題を抱えておりまして、私はそういう厳しい状況の中で通産省がこれから取り組んでいかれる姿勢、大変だろうと思うのです。 ここで通産大臣と経済企画庁長官にぜひお尋ねしておきたい。 アクションプログラムがどんな…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 今お話がありましたように、アクションプログラムの骨格は七月じゅうにまとめたい、作業も取り組んでおられて相当進んでおると思うのですが、進捗状況は現在どんなところでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 順調に進んでいると理解してよろしいでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 総理がフランスへ行かれる前に骨格ができるのではないかというような報道もありまして、七月じゅう、こういうことなのか、いや、一生懸命取り組んでいてもう少し早くなるかもしれない、その辺はどうなんでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 大変御苦労なさっていると思います。しかし総理の決意も相当なようですから、ひとつぜひ不退転の決意で取り組んでいただきたい。ただ私は、ただただこの面だけでの成果と言っているわけではありません。国内の産業の調整の問題もありますから、これは大変な困難に立ち向かっておられるのだという点では評価をしておりますから、ひとつぜひ……。 そこで、通産省として、アクションプログラムのここが目玉だということで力を入れておられる点はどんなところでし…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 関税も下げていくという政府の姿勢、これが諸外国に一定の評価は与えてくる。しかし、一たび国内に目を転じますと、例えば綿織物の関税はアメリカの約三分の一ぐらい、ＥＣに比べても三分の一以下、こういう状況ですから、これからの取り組みがなかなか難しい。来週恐らくこの点で質問をさせていただくことに、私がなるか、私以外の者がやるか、引き続き少し触れさせていただこうとは思っています。 今、政府の方針でハイテク製品の関税の相互撤廃を欧州各国に…
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 ヨーロッパ各国の合意というのは、関税の相互撤廃について一定の見通しを持っておられるのですね。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 市場アクセスの改善のためにその他の個別品目の関税引き下げ、特にＡＳＥＡＮ諸国から出ている対日要求品目等の取り組みについてお聞かせいただきたい。大体六月中に決定をされることになっているということのようですが、作業状況はどうでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 紙製品の関税の引き下げについて、東京ラウンドの前倒し引き下げを既にこの四月一日から二年分やってきております。ところが、さらに引き下げ要求がアメリカから出ておるというように聞いております。御承知だと思うけれども、紙製品の業界というのはほとんどが中小企業でありまして、経営基盤が弱い。こういう国内の産業の実態を踏まえて、通産省としてはこのアメリカからの要求に対してどんな対応を考えておられますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第19号
○青山委員 ちょっと急ぎますが、アメリカの公定歩合の引き下げに対する経済企画庁、通産省の両大臣の評価をぜひ聞かせていただきたい。 これに伴ってということになってくるのかどうか、アメリカの今後の経済展望をどのように見ておられますか。 それから、それに伴ってということになるのでしょうが、日本の貿易収支に対する影響、あるいはこれからの景気動向、この点に対する御見解をひとつ示していただきたいと思います。