沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○大内委員長　これより会議を開きます。 　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。

○國場委員　沖縄開発庁におきましては、大臣を初め各局長、事務次官、政務次官、随分お骨折りいただきまして、六十年度の開発庁予算は、財政の苦しい中にありまして、補助率が一割カットというさなかにありましても、開発庁の努力によりまして沖縄は五％カットに抑えることができ、その御労苦に対して厚く感謝を申し上げ、お礼を申し上げます。そういうような思いやりに対しまして、なお御要望申し上げる立場にあるということをひとつ御理解いただきまして、御回答をよろしくお願いします。 　沖縄が復帰いたしまして十三カ年を迎えております。その中にありまして、格差是正のために開発庁はもちろんのこと当委員会におきましても委員長以下努力しておるといえども、御案内のとおりまだまだ立ちおくれ、格差是正に対しましての前期十カ年計画も経過いたしまして、第二次振興開発計画さなかにあるといえども、目標達成にはまだほど遠いものがございます。そこで私はお伺いしたいのは、六十年度予算も今さっき申し上げたとおり感謝の中で、苦しい財政の中で、やや行政に対する目標に対しては達成したといえども、厳しい中にありましての六十一年度予算ももう計上の時期を迎えております。そこで、六十一年度予算に対してどのようなお考え方を持ちまして今行政計画を持っておられるものでありますか。第二次振興開発計画についても、米スト国体も踏まえまして中期展望等を推進するための戦略に対しましてお答えいただきたいと思います。

○関（通）政府委員　沖縄振興開発につきましては、これまで第一次及び第二次の振興開発計画の推進を通じまして総合的な諸施策が講じられました結果、沖縄の経済社会は社会資本の整備を中心として総体としては顕著な発展を遂げてきたというぐあいに考えております。また、先生御指摘のように、六十年度の予算につきましても沖縄開発庁一括計上予算はほぼ前年並みの額を確保いたしておりますし、またこれ以外に沖縄で行われます財政投融資関連事業、具体的には沖縄自動車道の南伸あるいは石川の火力発電所の建設等でございますが、これらの事業も含めますと、対前年比一〇％増という沖縄の公共事業の総額の確保はできたのではないかというぐあいに考えておる次第でございます。 　今後の問題でございますが、当面六十二年度に開催されます国体を一つの目標にいたしまして諸般の振興開発事業が進められているわけでございますが、同時に、開発庁といたしましても今後の中長期の展望を踏まえて、六十一年度以降の事業の推進を図る所存でございます。今後の展望等につきましては、昨年の末以来沖縄開発庁と沖縄県で共同で今後の振興策につきまして検討いたしているところでございまして、先般国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも審議をお願いしたところでございます。これらの審議の過程を通じまして、今後の沖縄の振興開発に万遺漏なきを期したいと考えておるわけでございます。

○國場委員　さっきも申し上げましたとおり、復帰しまして十三カ年を迎えている今日、沖縄には確固たる経済基盤を持ちません。ひたすら毎年毎年割り当てされる公共事業に支えられて、失業対策あるいは経済維持というようなことで、曲がりながらの経済構造の中で今までやってきておりますが、二次産業がなくしてでは民生の安定を期する沖縄の将来の展望は開けないわけでございまして、政府財政もますます厳しくなってくるとどんなにしてでも雇用の場をつくらなければいけないというのは私が言うまでもございませんが、その面に対しまして、二次産業がどうも進展しない大きな理由は何でしょうか。

○関（通）政府委員　復帰直後に策定いたしました第一次の振興開発計画におきましても第二次産業の発展を期待していたわけでございます。しかし、先生御承知のように、復帰直後の石油ショックという経済の激変がございまして、また日本の経済自体が高度成長から安定成長へという大きな軌道の変更がなされた。また産業構造自身も重化学工業中心の、素材産業中心の産業構造からソフト化への大きな構造変化があったというようなことがやはり背景にあろうかと存じますが、それに加えて、沖縄が遠隔の地にあるという地理的に不利な条件等もございまして、復帰後沖縄の第二次産業が期待したような発展を見なかったと考えております。

○國場委員　私は国会に出まして約八回海外派遣されておって、殊に沖縄選出議員としましてよくそこで痛感しましたことは、中南米へ一行きますと、沖縄にアジアポートをつくれ。それから世界人口の四分の一、二五％を擁するところの西の中国それから東南アジアそれから北の方は我が国の本土、太平洋を渡って中継基地として沖縄のその位置の国防上、戦略上においての重要性というのも、よく沖縄からコンパスを半径千五百キロで回しますと、東洋における重要都市は全部入ってしまうのです。そこで、その豊富な中南米の資源の中継基地として、そしてアジアポートをつくって那覇空港を国際空港としてそれで経済開発をするのであれば、軍事基地の重要性より以上に経済的な東洋における中心地としての将来の発展は大いに期待できる、何でそれをせないか、こういうようなことをよく指摘されたわけなんです。 　そこで、いつか新聞で見まして、それを通産省の方、運輸省ですとか、それをなにしたら、アジアポートというのは余りなじまないということでフィリピンの方に何か中南米の要請しておるのが行くということも聞いたんですが、参考までにですが、私は常に、歴史から見まして沖縄を制する者はアジアを制すると、よくその言葉を使っておるのです。だから、戦略上においてより以上に経済上においては開発の余地がある、またこの我が沖縄は重要なる地理的条件を持っておるということを、そこをひとつ指摘しておきますので、参考までにそのことを申し上げまして、次に移ります。 　それから対米請求権に対しての問題でありますが、これは海上の方は、水産の方はおかげさまをもちまして完了しておりますが、百二十億という御理解の上に立って七カ年をもって分割払い、そういうようなことで知事との妥協はなされておるが、あと二カ年を控えまして積み残しが次から次と出てきまして、ざっと私、資料をもらって計算しましたら、あと二カ年、六十二年に完了するというものが五十二億五千万残っておるわけなんですね。それで、その予算計上計画に従ったら約十四、五億ぐらいは支払いが停滞しておる。こういうことでありますと、御案内のとおり県といたしましては、それが入る予定のもとで県予算は構成されるわけなんです。でありますと、その欠減が県の事業遂行上支障を来すというようなことになるが、今までの遅滞に対しての経過ですね、それから今後においての、あと二カ年をもって完了せねばいかないという、それに対しての見通しはどんなものでしょうか。沖縄開発政務次官も沖縄選出のなにでありますし、それの確答を得たいわけなんですが、どうぞひとつ御相談の上、それでよく県民の納得のいく回答をお願いしたい。

○関（通）政府委員　対米請求権事案につきましては、先生御指摘のとおり、昭和五十六年度から総額百二十億円の特別支出金を交付するということにしているわけでございます。既に五年経過いたしまして、今年度予算を含めまして現在まで措置した総額が六十七億五千万円でございますので、御指摘のとおり残が五十二億五千万円ということになるわけでございます。 　来年度の六十一年度の予算要求を含めて今後の措置はどうだという御質問でございますが、開発庁といたしましては、厳しい財政事情の中で最善の努力をいたしてまいる所存でございますが、現時点におきまして、まだ来年度の概算要求の基準等も政府として決定されていない時点でございます。基準等の制約等もあろうかと存じますが、最善の努力をさせていただきたいというぐあいに考えております。

○國場委員　よろしくひとつお願いします。 　それからこれは大臣の方に、これは高度な行政改革に対しての問題でありますのでちょっとお願いしておきたいことは、行革審の分科会の答申により、やはり三、四年前に起きてきた問題、また沖縄開発庁、北海道開発庁を国土庁に統合する、こういうようにローカル、沖縄側の新聞は盛んに書き立てておりまして、それに県民は刺激されて随分心配しております。御案内のとおり二十七カ年という立ちおくれ、格差、また御案内のとおり二次振計も今執行中で始まったばかりであるし、その統合というのですか、整理統合というのですか、この問題はまた閣内においてでも答申がそう来たというようなことは聞いておりますが、どういうようなお考えでありますか。お願いしたいことは、これは絶対統廃合というようなことではいかないと思うのですが、前にそれを、統合は取りやめしたら、今度は局二つをなくせというようなこともありまして、それも御理解あるもとにおいて現在どおりのということで今日に至っておりますが、またその問題が出ておるのかどうか。それで閣内にあってはまたどういうようなお考えでありますか、ひとつお聞かせしていただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　一時、行革審の方からそういう意見が出ておったことは事実であります。まだ立ち消えにはなっておりませんが、沖縄は今お話がございましたように、第二次振計が始まりましてようやく三年を経過したばかりでございます。現在はこの二次振計の後半以降の沖縄開発計画をどうすべきかということにつきまして沖縄県庁とも十分相談をしながらその計画を練り上げておるところでございまして、これからが沖縄発展の非常に大事な時期だ、このように考えております。したがいまして、統合問題につきましては、今具体的に議論すべき時期ではない、仮に議論するにいたしましても沖縄の発展計画がもっと進んで本土並みの条件になった、こういう場合にはそれは条件は熟したと思いますけれども、今はその時期にはない、こう思っております。

○國場委員　わかりました。よろしくひとつお願いします。 　それから、これはきょうの質問の本題とも言うべき重要なる課題でありますので、お聞きして、よき回答を得たいと思うのでございます。 　御案内のとおり那覇空港の次から次に起きる問題と、返還のとき私も理事で、沖特という沖縄特別委員会がそのときから発足したわけなんですが、那覇空港は完全民間空港に開放するということと、それから三全総の策定の中で、それは国際空港として南の玄関としての中核をなして、我が国土開発のため、また沖縄地域においても絶対条件だというようなことで、それを条件として復帰のときにも取り決めしたということですが、殊に三全総におきましては、沖縄那覇空港を国際空港にするという位置づけの閣議決定も見ておるわけなんですよ。ところが、これがいまだに実現の芽も見ない。それから、調査費としてどうあるべきかというような関心に対して県民は随分不満を感じて——私は御案内のとおり与党でありますから、大会には一回も出たことはございません。それで、沖縄ではもう二回、三回と大会を開いて国際空港というようなことでやっておるが、最近に至って事故が起こったものだからますます激高しまして、これは完全民間空港にというのが、自衛隊機がそこに——アメリカの当時の駐留機は全部約束どおり民間空港に開放すべく移転したんです。ところが、その後、自衛隊機が入ってきまして、そして事故が次から次と起きてくるということになると、いよいよもって私も——与党議員であるという中にありましても、やはり復帰、返還のときにも、基地も認める、安保条約も認める、それで我が国の独立国家としてのいわゆる制度に対してはというようなことでやってきたんです。しかし、その条件の中で、沖縄基地は認めるといえども、民生に対して基地の存在を意識しないようなくらいに気をつけてその運営には当たるという条件があるんですよ。それとまた、それもあるから縛られておるというのは、基地を整理統合するといえども、寸分たりとも機能が減退するようなことがあってはいけないということも条件づけてあるんです。そういうような条件づけた張本人ですから、国家の立場というのも知るし、沖縄基地の重要性も知るし、安保条約もどうあるものであるかという我が国の立場も知って、やはり大会になると、壇上に上がってさあさあと言われた場合に話もできないということで今まで遠慮してきておるのですが、しかしそれだけに、民生の安定に対して財産、生命を脅かすということになると何をか言わんや、もうこれ以上は、政治家としての使命からも立ち上がらなければいけない、こういうような立場に追い込まれておるということです。 　きょうは防衛庁も運輸省も来ておるはずですね。それで、これは我が国内には一、二あるかもしれませんが、国際的には民、軍の共用した飛行場に国際空港があるということは聞いたこともないし、これはかたく禁じられておると思うのですが、国際空港にするためには、そういうことと絡んで、防衛庁と運輸省はどういうような取り決めにおいてこれをやっておるのか。事故が次から次に起こらなければ私はこんなことも言いませんよ、立場もよくわかるのですから。しかし、行政の立場にある者としましても立法の立場にある者としましても、お互い地域住民の代弁者ですよ、利益代表ですよ、それに徹した立場からしますと、役割は果たさにゃいけない。これは個人の問題じゃないのです。この前の接触事故にしても、あれは一歩誤れば何百人という人のとうとい人命を失っていたんですが、不幸中の幸い、飛行機の破損で食いとめることができたからいいのです。しかし、自衛隊機におきましてはたびたび犠牲を出しております。そういうようなこととも絡んで、長官からは、沖縄の問題ですから、担当長官としましての腹構えを一言、それから管理主務省であるところの運輸省と防衛施設庁から、その立場と考え方をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。よろしくお願いします。

○河本（敏）国務大臣　沖縄の発展のためには空港問題が非常に大事だ、こう思います。今のお話は、現在の那覇空港を民間専用にして、自衛隊のための軍用空港はもう一つ別につくりなさい、こういう御意見だと思いますが、現在の沖縄空港は、現在若干の能力向上のための工事も進行中でありますし、また、近くそれをさらに拡大をする、そういう計画もございますので、能力的にはまだ余力が相当ある、こういうことだと思うのです。ただ、能力的に余力はあるんだけれども、自衛隊と共用になっておるものですから、御指摘のような事故がたびたび起こって心配だ、こういう御意見だと思います。そこで、さしあたって、すぐに軍用空港を別につくるということは難しいと思うのです。将来つくるにいたしましても若干の時間がかかる、こういうことでございますから、やはり当面の間は運用の面で工夫し、改善をしていく、そして事故が起こらないように十分万全の手配をしていく。新しい空港をつくるということについては将来の中長期的な問題として検討をしていきたい、このように考えております。 　国際空港の問題についても、沖縄の置かれております地理的条件から見まして、将来は国際空港にしなければならぬことは事実でございますが、これらの計画につきましては、運輸省からも御答弁があろうかと思います。

○上田説明員　先般の那覇空港におきます自衛隊機と全日空機の接触事故等、自衛隊にかかわります事故が発生しておること、それにつきまして県民の皆様、関係者の皆様方に多大な御心配、御不安を与えておるということにつきましては、防衛庁といたしましても極めて重大に受けとめているところでございます。 　ただいま御答弁ございましたように、運輸省の管轄の那覇空港を自衛隊が使用しているわけでございますけれども、まさに先生御指摘のとおりに、防衛庁といたしまして、南西区域の防衛責任というものを果たすために、またそのための日ごろの訓練を行っていくために飛行場が必要である、で、現段階におきまして適当な地というものがなかなか得がたいという状況にありますことも御理解いただきたいと思っております。 　なお、極めて一般的に、理想的に申し上げますれば、自衛隊が使用をいたします飛行場と民間航空が利用する飛行場とが別に設置されておるという状態が望ましいというふうには考えておりますけれども、なかなか現状におきまして実現が難しいというふうな認識でおります。

○松村説明員　先生御質問の中で御指摘ありましたけれども、第一次沖縄振興開発計画、またそれに続きます第三次全国総合開発計画、現在行われております第二次沖縄振興開発計画、いずれにおきましても、国際交流の拠点として那覇空港を整備するようにという国の方針が決まっております。運輸省はこれを受けまして、復帰直後、二千五百メートルの滑走路を二千七百メートルに拡張いたしました。さらに近来機材の発展によりまして、長距離国際線がやはり離着陸できる必要があると思っておりますので、現在二千七百メートルの滑走路を三千メートルに延長するという工事をやっております。これは六十二年夏までに完成させる予定でございます。それから、国際線のターミナルビルが手狭になってまいりましたので、これは別のところに移しまして、新しいビルをつくるように今整備を進めております。これは六十一年春には完成させたいと思っております。こういうように那覇空港の国際交流の拠点としての整備を運輸省としては着々進めておる所存でございます。 　なお、自衛隊との共用問題でございますけれども、運輸省といたしましては、やはりいろいろな機種のものが一つの空港に出入りいたしますと、いろいろ空港の管制上も問題がございます。したがいまして、理想といたしましては、防衛庁の方からもお話がありましたとおり、軍用の空港と民間の空港が画然と分かれるというのが一番いいと思っております。しかしながら、現実にやはりほかに適地が求めがたいこと、また、現在の那覇空港においては離着陸に余裕がございますので、運営について十分注意を進めながら共用をしていくというのも現段階ではやむを得ないのじゃないか、こういうように考えております。

○國場委員　それじゃ運輸省、これは国際的な空港とするためにおいて、今さっきも申し上げましたが、民間空港と軍用空港と混用したところは、国際的において空港はありますか。あったら例を言ってください。

○松村説明員　軍用空港と民間空港が混在しておる国際空港の例でございますけれども、我が国ではそういうのがございます。それから国際的に我々調べてみたんですけれども、全部の調べはついておりませんけれども、例えばシカゴのオヘア空港におきましては、これは主体は民間航空、国際線が離発着しております。しかし、その施設の一部に米軍の施設があるようでございます。それから同じくピッツバーグの空港、それからヨーロッパにおきましてはドイツのフランクフルト国際空港に米軍の使用する施設が併設されているというふうに我々調査しております。以上でございます。 　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕

○國場委員　国際空港とするためにおいては国は安全を期しての責任を持ってやはり国際線に対しての保障をせにゃいかないということからしますと、ないということはあれですから、今おっしゃるのは私もそれじゃ参考までに調べてみますが、とにかく無難であって、それが国際空港に指定しても安全であるということの気の許せるような国際空港としての使命を果たせるというような条件がそろっておればいいんですが、今のような状況の中にありて、これを国際空港にたとえやっても私はこれは国としては責任を負えないと思うのですよ。これは大変な問題ですよ、皆さん方。だから国家予算も、私も防衛の関係では基地対策副委員長ですから、それはよく理解しておる。国家の予算と国防費との問題についてもこれありで、岩国とかあるいはまた運輸省関係では大阪空港とか、政府財政ではできないから株式会社で民間の資金を集めてというようなことをやっておるのもよく理解いたします。ところが、これは国際空港にしろというのは、沖縄県民としてはこれが居座っておるから国際空港にできないんだ、こういうような理屈を結びつけておるんですよ。だから、それはそうじゃありませんよというふうにしましても、やはりたびたびそういうような事故が起きると、これは言いわけにしかならないんですよ、現実そのものがそうなんですからね。だから、その点をよくなにしまして、三全総ももう既に、六十二年から第五次空港整備計画もそれから四全総も始まらんとしておるさなかにおいて、国は閣議決定までしてそれを位置づけたといえども、いまだ全然その見通しも立たないというようなことであれば、県民の不信感は強いものがあるんですよ。だから、結果的にはそういうことにおいて沖縄基地の不安定というものにますます拍車をかけるということにつながるこれは問題ですから。 　きょうは課長さんの資格を持ってであると、委員とすれば皆さん政府の代表ですから大臣とも変わりはせぬ発言だと思うのです。だがしかし防衛庁は、ことに今、長官はアメリカ出張中であるし、それから皆さんは課長の階級で来られたかどうかは知りませんが、まあ資格は別としていやしくも政府の責任ある答弁においてなされることでありますので、こういうことを受けましたよということは大いに留守の担当の次官なり、あるいは大臣なり政務次官には伝えていただきたい。これをお願いしたい。 　私は、沖縄基地の安泰そのものは我が国の安泰だ、佐藤さんはよくそれを言っておったのです。今日の日本の発展あるは沖縄県民の犠牲によるものであるというようなことを言っておったんですよ。私はそう恩着せはしません。我が国も敗戦して同じ運命共同体の中で今日になったのですから、県民として背負うものに対しては、責任あるものに対しては大いに協力すべきである、これはよく理解しております。ところが、一方的に負担をかけるというようなことは、これはいかないんですよ。憲法の趣旨にも違反する、これは。そうでありますので、大声で言ってまことになんですが、こう言わざるを得ない立場に皆さんが追い込んでしまったということを理解していただきたい。よろしくお願いします。 　それから、首里城の復元問題に対しまして御協力、大いに感謝しております。六十六年、六十七年ですか、前長官の植木構想は大体六十六、七年ぐらいにというようなことで、予算においては大体百五十億から二百億ぐらいじゃないかというようなことでなにしておりますが、これは沖縄の琉球王朝時代においての歴史を語る、首里城というのは象徴なんですよ。これは、私はかつて文化庁にこの復元方を一番最初に申し出たときに、復帰二カ年前に国政参加して一番最初にそれを打ち出したのです。と申しますのは、文化庁は形あるものに対しての保全あるいは管理というようなことだが、國場先生、この形のないような首里城には責任ありません、こういうような答弁を得たから、何を言っているんだ、君、この経過というのはこうだということで、今さらまた言い返すわけじゃないのですが、あそこは一番の激戦地、しかも軍司令部が首里城の真下にあって、マッカーサーは我が国の作戦に対して、文化遺産には手をつけるな、爆撃してはいかない。その証拠には、京都、奈良、鎌倉、そこは爆撃してないんですよ。そういうようなことでやったにもかかわらず首里城をこっぱみじんにして影も形もないというのは、これは全く人命とか財産とかを失った、それは物であるからいい、しかし命はかえがたいものであるけれども、遺産とすべき、沖縄の象徴ともすべき首里城が姿もないということに対してはなんですから、どうぞひとつ長官も振興局長も総務局長も、その点に対しましては何はさておいても優先して六十二年、六十三年と継続予算をもってぜひ実現させていただきますようよろしくお願いします。それに対してお考えがありましたらお聞かせいただきたい。

○関（通）政府委員　首里城につきましては、先生御案内のとおり復帰後これまで歓会門及び歓会門久慶門接続石垣、さらに久慶門の復元整備を行ってまいりまして、これらの円あるいは石垣はほぼ復元が完成いたしておりますし、また五十九年度からは、四カ年計画で歓金門と久慶門の内郭を復元整備することとしてその事業を今継続しているところでございます。復元できるところをまず復元するということで着手したわけでございます。 　本年度は、焼失しました首里城正殿の位置の確認のために学識経験者等を含めました委員会等も設けまして、また正殿の位置確認調査を県に委託して実施いたす予定でございます。 　さらに、首里城跡地一帯につきましては沖縄の歴史的風土及び文化財の保存等の観点からこれにふさわしい区域として整備を検討するということが第二次振興計画にもうたわれておりますので、この趣旨にかんがみまして引き続き所要の検討を進めることというぐあいにいたしております。

○國場委員　それから大臣、政務次官、局長、お願いがございますが、御承知のとおり沖縄特別措置法があって、これが恵まれない、また立ちおくれたところの生活に対して大きく寄与して、沖縄県民ひとしくこれを感謝しておるわけでありますが、御案内のとおり特別なる御理解がありまして延長しまして、また次、六十二年になるとその期限が切れてくるわけなんです。それに対しましては、期限が来たからすぐというようなことでなくして、今のうちからこういう問題に対しての——財政が厳しくなってきますと、こういうような特別なる措置とか高額補助とかいろいろと打ち切れ打ち切れと、大蔵省は財政の都合であるからやってくるかしれませんが、これがまた更新期も迫ってきますので、その点に対しましてはどうぞひとつ今のうちから十分御配慮をされまして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。その点に対しまして、どなたか。

○大城政府委員　沖縄の復帰に伴う特別措置は、御案内のとおり、復帰に際しまして本土の諸制度への円滑な実施を図るために必要な措置を暫定的に講じたものでございまして、昭和五十二年、そして五十七年に延長措置が講じられてまいっております。昭和五十七年に延長された特別措置の大部分、これは二十九措置のうち二十三措置に及んでおりますけれども、これらは、六十二年三月あるいは六十二年五月に期限切れとなるものでございまして、県ではこれらの措置が県内産業及び県民生活に寄与した効果等についての調査を今行っておるところでございます。開発庁といたしましてはこの調査結果を踏まえまして、県においては措置延長の必要性を検討しておるところでございますので、県の検討結果を待ちまして、振興開発及び県民生活の向上等を考慮しつつ関係省庁と十分に検討してまいりたい、こういうことでございます。

○國場委員　たくさん課題がありますが、フリーゾーンに対して、これは沖縄の一番希望を持つところのなにですからちょっと御意見を賜りたいのです。 　御承知のとおり、沖振法の二十三条の中にフリーゾーンの制度があるわけなんです。御案内のとおり、復帰前におきましては一時これが活動したわけなんですが、しかしフリーゾーンとしての妙味がないというようなことで、その制度は単純延長はしたといえども今はまだ生きて活動しておりません。 　そこで、沖縄においてはこれは絶対条件だというようなことで、沖縄経済に対しても、また貿易、いろいろな沖縄の地理的条件からしても核となすべきということで、県におきましても民間におきましても調査団がフリーゾーンのあるところをあちこちと回りまして、その調査した結果は世界には二百七十あるそうですね。我が国には一つもありません。そこで、我が国におきましても大分とか宮崎とか、あるいは千葉にもあったのですかね、何か漏れ聞くところによりますと、フリーゾーンに対しての世界の動き、波に乗りおくれてはいけない、こういうことで設置嘆願をする、申請をしておるけれども、まず沖縄が先だ、沖縄は法律になってあるんだからこれが先で、その結果を見てやろうというようなことでやったら、その申請した方は、沖縄にぶつかって君たちがもたもたしておるから我々のものができやしないじゃないか、早くやりなさいということをつつかれておるというんですよね。 　だから、いろいろと調査はできて、私も陳情を何回も受けましたが、私も素人であるし、それでは、あなたたちが調査した結果によって通産省、開発庁も理解の上に立って早く実現させるべく、こういうようなことでやっておりますが、その問題に対しまして、振興法は、沖縄県知事をして計画をさせる、その策定されたものに対して、開発庁はこの実施に対して協力しなければいけないという法律になっておるのですね。だからそこは県とよく抱き合わせしまして、企画部長ですか、池田君というんですか、彼が私に電話もしておりましたが、県もその法律に従うところの最善の努力をしていきますのでひとつ政治的にも応援してくれ、こういうことがありましたものですから、あえてそういうことをお願いするわけですが、それに対しての考え方ですね。この法律を延長するときに、十何カ年寝ておるものを起こして希望を持って活動させるためには単純延長ではだめですよ。それは、延長してその制度を残しておけば成り立つようなことに対してはまた改善を加えてやろうじゃないかというのが延長したときの大体いきさつなんですが、それに対しまして開発庁としましてどういうような計画のもとで、それで県の方からの要請、県とのつながりはどういうぐあいになっておるか、これをお聞かせいただきたい。

○関（通）政府委員　自由貿易地域の制度は、先生御指摘のように、沖縄が復帰しましたとき振興開発特別措置法の中で制度化されたわけでございますが、現在まで設置を見ていないわけでございます。 　私ども、現在まで設置を見なかった一番大きな理由と考えておりますのは、制度化されました当時考えられておりましたのが加工輸出型の自由貿易地域制度であったかと存じます。しかし、労働コスト等の面から見ましてこのタイプの自由貿易地域制度では十分なメリットを発揮できない、また、アジアの他の国の自由貿易地域との競争力の面で成果は期待できないというようなことが最大の難点だったわけでございます。しかし、ぜひこの制度を活用して沖縄が東南アジア、さらには世界の流通の拠点としての発展を図るべきだということで、二、三年前からでございますが、地元の県あるいは商工会議所等とも議論いたしまして、現在検討いたしておりますのは、中継物流加工型と申しますか、中継基地と加工基地との性格をあわせ持ったタイプの自由貿易地域を何とか発足させたいということで、先生御指摘のように、県の担当部において鋭意具体案を検討しているところでございます。私ども常時連絡をとりながらできるだけ推進を図っているところでございますが、現在県では、設置する地域、さらには自由貿易地域に進出する意向を持っている企業等につきまして鋭意調査を行っているところでございまして、一日も早く県としては成案を得て国の方に承認申請を出したいという考えのようでございます。先生御案内のように、振興開発特別措置法の上では自由貿易地域の指定につきましては、沖縄県知事が申請をして沖縄開発庁長官が指定するという制度になっております。県の申請がございましたら、その意向に沿って措置したいというぐあいに考えております。

○國場委員　たくさんあるのですが、時間の制限がございますから、目の前の問題としまして、今、農林省来ておられますね。パインの問題と砂糖の問題をちょっとお願いしておきたいのですが……。 　御承知のとおり、東南アジア、これは政調会長にも随分お願いしまして、リストを見ますと、問題の品目には入ってないのを知って一安心をしておるといえども、しかし、一時のただ気慰めだと、国際的な我が国の立場としての貿易からしますとまたいつしか出てくるのですね。そこで、リストには入ってなかったのですが、パインの輸入に対しての、東南アジア、主にフィリピンあるいはまたタイとか、そういうところであるでしょうが、そこのところの供与をしたところのパインに対しては、前は皆さんの方で国内産を優先して、決して混乱させることのないようにということであるが、これは変わりありませんか。 　　　　〔仲村委員長代理退席、深谷委員長代理 　　　　着席〕

○武政説明員　お答えいたします。 　先生からのお話のように、パイン缶詰の枠拡大につきましては昨年アメリカとの間でようやく話し合いがついたところでございまして、目下それも二十三条一項のまま休戦状態ということでございます。私どもは、パイン産業が沖縄の中に占めている地位、特に農業における地位というのは非常に重要であるというように考えておりますし、また、現在のパイン産業を見ますところ、沖縄県の規模というのは産業として維持するのにそろそろ限界に近いんじゃないかというように考えておるわけであります。ですので、そういう沖縄県におけるパイン産業の位置なり、それから産業としての位置づけなりを十分認識いたしまして、それを相手方にも十分御納得いただくという形で今後も対処してまいりたいと考えております。ただ、そのためには、ぜひお願いしたいことは、現在の産業の地位を保っていただかなければなりませんで、国内の方からも沖縄県は百万ケースを得られる、またそういうものを生産していただくのだというふうに期待されているわけでございます。この期待値にきちっと自助努力をしてこたえていただくということも大事でございますので、ぜひそこもお願い申し上げたい、こう考えております。 　　　　〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕

○國場委員　はい、わかりました。よろしくお願いします。 　もう七分しかありませんので急ぐものですから、砂糖問題。 　この砂糖問題は、今の我が国の農業政策としましては、自由品目にも入っておるし、とても難しい問題とはいえども、気持ちの悪いことに、国内糖が歯どめなくしてたくさん生産していくと、沖縄とか奄美の砂糖は——課徴金をもって買い上げ基金になっておる砂糖買い上げ事業団ですか、この基金になっておりますので、私が恐れるのは、沖縄は砂糖以外につくるものがない。転作しろといってもそれはない。しかも我が大和民族の四百年余にわたっての甘味資源を守ってきたのはこの沖縄の砂糖なんですよ。これは皆さん歴史を調べてみたら一番よくわかると思うのです。それは安くでつくるから今は踏んだりけったりというわけにはいかないし、またやはりその宿命にあっての砂糖づくりをしなければ生きていくことのできないという重要な沖縄の砂糖産業、これはつぶしてはいかない。お米もつくれば三万トン、四万トンできるのも、国家政策に従って、湿地で砂糖のできないところに米は四千トンから三千トンぐらいは今つくっておると見ているのです。 　そういうような立場にありて、一方北海道のビート糖はもう六十万トン余りつくる。それから七万七千ヘクタールという、機械化、合理化されてじゃんじゃんつくっていく。異性化糖は異性化糖で、でん粉の二十万トン買い上げは北海道と鹿児島からしたが、使い道がないから、農林省は、買い上げ対象になっているのだから、それを資金までも出して開発して生まれたのが異性化糖だ、こういうことなんですね。二十万トンでできる、でん粉だけでできる開発であれば別なんですが、困ったことに、無税で入ってくるところのコーンスターチ、すなわちトウモロコシでん粉とまぜて、それで開発したのが異性化糖。だから、私は党の部会におきましても、これも課徴金取れということで、六千円は取っておりますね。ところが問題は生産ですよ。それでも太刀打ちできない。沖縄や奄美の砂糖ではとても太刀打ちできない。 　だから、今のような立場であるから、消費者に対しては、国民に対してはまことに申しわけないが、沖縄の立場を理解して何とかこれが継続できるようにというようなことでお願いしておるわけなんですが、どうです。それで私は党の部会でも、七万七千ヘクタールで六十三万トンで歯どめをかけてくれ、それから異性化糖は液状糖に換算すると七十万トン、固形糖に換算すると五十万トン、それでもって歯どめをかけてくれ、こういうことでお願いしておりましたが、その件ちょっとお聞かせいただいて参考に資したいと思います。

○紀内説明員　沖縄のサトウキビ、甘蔗糖業、先生御指摘のとおり地域経済における地位が極めて重要であるというぐあいに我々も認識しておりまして、これからもその維持振興に努めていきたいというぐあいに思っています。 　ただ、先生も御案内のとおり、今御指摘もあったように、財政負担というものが非常に大きなものになっておる、あるいは砂糖の需要が全体的に減退しておるという中におきまして、沖縄におきましても、先般の甘味資源審議会の建議にもございましたけれども、基盤整備や機械化の推進その他を通じて生産性の向上により一層の努力をしていただきたいというぐあいに思っております。その中で沖縄のサトウキビ農業の振興に努めていきたいというぐあいに思っております。 　今御指摘のありました北海道のビートあるいはでん粉を原料といたします異性化糖につきましても、我々、全体の砂糖需要の低迷の中で計画的、安定的生産が重要であるという認識のもとに、全体の需要に見合った生産ということで指導しておるところでございまして、先生御指摘のように、これからも全体の需要の中における各分野のあり方というものには十分意を用いていきたいというぐあいに思っております。

○國場委員　余りはっきりしないのですがね。私は要点は、三百万トンの需要であったのが二百五十万トンぐらいに落ち込んできて、砂糖はぜいたく、嗜好品であるとかいうようなことで、とればろくなことはない、血圧が上がるとか糖尿病になるとかいって砂糖の消費が減ってきているのですね。それはよくわかります。 　そこで、今のとおり野放しでつくらしていった場合には、例えば北海道の砂糖は、あれは精製糖ですよね。沖縄のは分みつ糖、原料糖ですよ。それで三分の一くらいでできるのです。というのは、一日農民が働いたら、北海道の砂糖は一万二千八百円ぐらいに日当が当たるのです。沖縄の砂糖は五千二百円にしか当たりません。だからそういうようなことであると、国内糖だから幾らでもつくればいいじゃないかというようなことは、五カ年ぐらい前までは北海道も一緒になって生産費補償方式を唱えたのが、今はもうパリティ方式じゃないといかないと、全く立場が違ってきておるのですよ。その中にありて、今言うようにして国際糖とももう太刀打ちもできるというような立場にあれば、消費はいわゆる決まっておる枠内しかないし、そうすると沖縄の砂糖を守っていくためにおいては、あそこでできても、北海道はいろんなものに転作も可能ですが、沖縄のは転作に可能な地域ではないわけなんですね。だから、そこをして生産に対しては今現在の耕作面積に歯どめをかけて、管理する農林省の方においては御指導していただきたい、こういうことをお願いしておりますが、その点には触れておりませんが、どうです。

○紀内説明員　私ども農林水産省といたしましては、北海道のビート、沖縄、鹿児島の甘蔗糖、全体を通じて国内産糖の振興を図っていくという基本的考え方を持っておるわけでございます。その場合、委員御指摘のとおり、北海道のビートは近年増産が非常に多いということは十分承知いたしておりまして、昨年の作付面積が七万五千ヘクタールでございましたけれども、ことしは北海道の農協中央会、道庁の御努力によりまして、これを七万二千ヘクタールにするということで今御努力をいただいているところでございまして、我々もそういう形での計画的、安定的生産ということについては、十分指導していきたいというぐあいに思っております。

○國場委員　時間ですから終わります。ありがとうございました。

○大内委員長　仲村正治君。

○仲村委員　私はまず、今沖縄県民の一大関心事であります沖縄開発庁の統廃合問題について、先ほども質問があったわけでございますけれども、河本長官に御意見をお伺いしたいと思っております。 　臨時行政改革推進審議会の内閣機能等分科会では、沖縄開発庁の統合問題について、第二次振計の終期の昭和六十六年をめどとするというような情報が流れたために、私たちはそんなに早く統合されては困るというような心配をしておったところに、また最近、三庁を統括する大臣設置をするんだというようなことになっているわけでございまして、もしそういうようなことになれば、沖縄開発庁の機能が低下するのではないかということで、非常に心配をいたしているのでございます。沖縄が復帰して十三年、開発庁は県と協力して沖縄の振計推進に多大な役割を果たしてまいりまして、もう今あらゆる分野で順調な足取りで「振計が推進されておるときに、今三庁統合ああいは三庁を統括する大臣設置というような形になれば、私はその効率的行政を推進する行革に逆行する結果になりはしないか、こういう感じを持っているわけでございますけれども、この統廃合あるいは三庁統括の大臣設置案に対して、河本大臣はどのようなお考えをお持ちか、いま一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　経過は御指摘のとおりでございまして、行革審から一時、三庁の統合問題が出ましたが、時期は明示されておりません。沖縄開発庁としましては、今沖縄開発の非常に大事なときでありますし、二次振計も緒についたばかりで、二次振計の後半、それから二次振計以降の計画をどうするかということを今県庁と打ち合わせいたしまして作業中でもございますので、非常に大事な時期だと、こう思っております。したがいまして、統合問題は起こるにいたしましても、沖縄が完全に力をつけまして、本土並みの状態になる、こういう前提条件が必要でなかろうか、このように考えておりました。 　今御指摘のような、三庁を統合する大臣をとりあえずつくったらどうかという議論も一部に現在あるようでございますが、まだ表面の正式の議論にはなっておりませんので、今申し上げましたような基本的な考え方のもとに、もう少し様子をみたい、このように思っております。

○仲村委員　確かに政府は、復帰後十三年間、沖縄の二十七年間の米軍統治下のひずみ是正、あるいは本土との格差是正、経済の自立基盤整備等々、沖縄開発庁が中心になって大きな成果をおさめてきたことは事実でありますけれども、しかし、この二十七年間のひずみというものはそう短期間に是正できるものではございません。なぜかといいますと、まず本土との格差是正でありますけれども、沖縄よりも速いベースで成長する本土に追いついていく、とまっているものに対する格差是正であればわかるわけでございますけれども、沖縄より速いベースで進むものに追いついていこうということでございますので、これはもう倍の力を出していかなければならない。そういう意味で、やはりある程度の期間を必要とするのじゃないかというような観点から、統廃合の時期はまだ早い。そしてまた、三庁を統括する大臣設置の案についても、私はやはり所管大臣が沖縄開発庁の事業推進に当たっていただかなければならない、こういう考え方を持っておりますので、ぜひそういう方向で河本大臣の御努力をいただきたい、こういうふうにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 　先ほども質問がありましたが、那覇空港でこの五月二十八日、二百二十二名の乗客を乗せた全日空機と自衛隊機が着陸滑走中に接触をしてエンジンカバーをもぎ取るという事故が発生いたしております。そしてまた六月四日には自衛隊機のバリアを利用してのオーバーラン寸前の着陸という、本当に瞬時で一大惨事を引き起こしかねないようなアクシデントが相次いで発生いたしているのでございます。毎週のようにその空港を利用している者として、全く気が遠くなるような怖さを感ずるわけでございますけれども、これまでもたびたび自衛隊機の離着陸ミスによる事故が何回か発生をいたしまして、県民は空港の安全確保の点から、軍民共用空港のあり方に大きな不安を抱いてきたところでございます。今回の相次ぐ事故で、もう我慢できない、何としても安全対策上、軍民分離を図ってもらわなければならぬというような県民の一致した声でございますけれども、河本大臣は、那覇空港の安全対策について、このままでいいとお感じであるのかどうか、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　中長期的には、民間空港と軍用空港を分けまして、もう一つ飛行場をつくれば一番いいのですけれども、これは今すぐというわけにはまいりませんので、しかりとすれば、やはり当面の間は運営の面で十分気をつけて事故を起こさないようにやっていくということしかないのではないか、こう思います。飛行場としての余力はまだあるわけでございまして、いずれは二つに分けなければならぬと思いますけれども、さしあたっては関係各省庁との間で十分、事故を起こさないような慎重な協議をしながら進めてまいりたい、こう思います。

○仲村委員　那覇空港で自衛隊機が緊急発進する場合、命令が発せられてから五分以内に飛び立っております。このようにして、自衛隊の任務や行動は、いつでも即応態勢が、待ったなしでの行動が求められているわけでございますので、ある意味で、常に危険を覚悟して出動あるいは行動せねばならぬはずでございます。ましてや有事の際の自衛隊の行動は何よりも最優先されなければならない、こういうふうに思うわけでございますけれども、自衛隊の任務からいたしますと、この前バリアを利用して着陸したということでございますが、これは日常的な訓練としてみなさなければならない一面もある、私はこういうふうに思うわけでございます。そういう瞬時に対応できる行動力あるいは任務を帯びた自衛隊と民間航空機とを一つの滑走路を利用して離発着させることについて、本当にこれでいいのか。私が今申し上げた自衛隊の任務というものはそういったものではないかと思っているわけでございますけれども、これについて河本長官の御所見を承りたい。自衛隊の行動についてです。

○河本（敏）国務大臣　これはまず防衛庁と、それから運輸省から専門的な意見を聞いた方がいいと私は思うのですが、これまでの事故を見ますと、十分注意をすれば避けられたような事故もあるのではないか、こういう感じもいたします。したがいまして、理想的には二つの飛行場で、一方は民間専用、一方は自衛隊の専用とする、それがいいのですけれども、それまでの間は、若干時間があるものですから、これは万やむを得ずつなぎとしての最善の措置を講じていく、それしかないのではないか、こう思います。だから、注意の上にも注意を重ねるということが何よりも必要だと思いますが、その前に一回両省の専門的な意見をお聞き願えればと、こう思います。

○仲村委員　先ほど申し上げましたように、私は自衛隊の任務というものはそういうものでなければならぬと思うのです。ですから、そういう瞬時に対応しなければならない自衛隊の任務と、それから安全対策を第一義としなければならない民間航空とが一つの滑走路を利用して運営するということ自体に、やはりおのずから無理がある、こういうふうに思うわけであります。これは注意を重ねていけば何とか防げる、確かにそういう考え方もあると思いますけれども、前回五月二十八日の全日空機と自衛隊機の衝突は、管制塔からちゃんと指令を出しているわけです。これを聞き違えてぶつかっているわけです。ですから、これはもう幾ら機械を装備しても、やはり人間の能力の範囲を超えた事故だと私は考えるわけでございます。したがいまして、一つにしている間は、これは幾ら注意してもこういう問題は起こる、こういうふうに考えるから、特に私は大臣に御意見を伺ったわけでございます。 　この最近の一連のショッキングな事故に対して、運輸大臣は、去る六月六日の衆議院交通対策委員会で、事故は自衛隊のルール違反によるものであって、離発着回数に余裕もあるし、また国土も狭隘だし、財政上も軍民分離は困難だと御答弁しておられるわけでございますが、これは一日三万人以上もの乗客が乗り降りする空港の管理者の発言としては極めて遺憾である、私はこういうふうに思うわけでございます。まず第一に、安全性確保の面からどうなんだろうという疑問の点が解明されていないということでございます。二点目は、那覇空港は年間五、六十億円もの収益を上げている黒字空港であると私は見ております。三点目は、空港地先の海岸の遠浅の埋め立てによって、空港の拡張が容易にできるということでございます。そういうことから、運輸大臣が御答弁なさったことについてもう少し深く掘り下げて、安全性はどうなんだろう、拡張するとすればどういう問題があるのかということについて、もう少し現場把握というものをやっていただかなければならないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。 　確かに離発着回数の面では年間十三万回はできる、こういうふうに言っております。今大体八万回ですから、まだゆとりはあると思うのでございます。しかし、ゆとりがあったにしても、私は、何としても安全対策を最優先するという意味から、先ほど申し上げましたように海岸地先は埋め立てれば拡張できますので、そういった面から滑走路分離あるいは新しい空港を設置するということについて、今すぐということはできないかもしれませんけれども、作業に着手すべき時期に来ていると思います。これについて河本大臣、もう一度御答弁をいただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　これは先ほどから申し上げておりますように、私どもも、もう一つ飛行場が必要だ、こう思っております。ただ、いつ着工するかということにつきましては、これは関係省庁の間で十分打ち合わせをしなければいかぬと思いますので、今すぐというわけにはまいりません。しかし、できるだけ早くそういう方向に進むべきだ、こう私は思っております。

○仲村委員　これは自衛隊も機能を十分発揮できるように、また民間空港は民間空港としての機能が発揮できるように、河本大臣が中心になって、ぜひそういう方向に作業が進展していきますように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思っております。 　私は、去る三月二十八日及び四月二十二日の本委員会において、在沖米軍基地の規模、態様及び米軍の軍事行動は、復帰前米軍が安保条約地位協定とは関係なく勝手気ままになし得た時代と全く同じようなことが行われ、そのために起こる事件、事故、被害等々は県民の生命財産に大きな脅威を与え、基地の存在がどれだけ地域振興を阻害しているかはかり知れないものがあるということで、声を荒立てて皆様方にこのことをお訴えしたわけでございます。私は、今までの政府の対米姿勢は、基地あるがゆえの沖縄県民の悲哀、苦痛、被害及び地域振興阻害に十分御認識をいただいていないのではないかというような考え方を持っておるわけでございます。 　大臣も御存じのように、西銘知事は、最近の米軍の目に余る軍事行動、それによって引き起こされる県民に対する被害を黙視することができず、みずから米国に乗り込み、米政府に直訴の挙に出たのであります。政府は、外交権のない知事が、もう我慢ならぬという気持ちで米政府に直談判をせざるを得ないほどに沖縄の基地問題が深刻であるということについてどのような御見解をお持ちであるのか、沖縄の担当大臣としての河本大臣や外務省の御意見を伺いたいわけでございます。

○栗山政府委員　政府といたしましては、沖縄に存在いたします米軍基地、これに関連します米軍の活動等によりましていろいろ県民の方々に御迷惑をかけておるということにつきましては、十分認識をしておるつもりでございます。御承知のように、最近一連の不幸な事故が続発いたしまして、地元の方々のみならず私どもといたしましても、こういう状況というものはぜひ是正をしなければならないと強く感じておる次第でございます。 　そういう状況でございますので、先般四月には、外務大臣の御指示もありましたので、合同委員会の場におきまして私の方からアメリカ側に、軍の規律の維持、それから事故の再発防止については、単に一般的に努力をするということではなくて、具体的な措置を講じてほしいということを強く申し入れた次第でございます。 　御承知のように、今般、加藤防衛庁長官の訪米がありまして、その前に、先ほど御指摘のように西銘知事がアメリカに行かれまして、国防長官に対して直接地元の事情を訴えられたということでございますが、政府といたしましても、改めてそういう西銘知事のお気持ちというものも踏まえまして、アメリカ側に注意を喚起する、善処を要望する、こういうことで加藤防衛庁長官からもワインバーガー国防長官に対して、直接アメリカ側の誠意ある対応というものを要望していただいたという次第でございます。 　合同委員会の場におきましても、アメリカ側も事態の深刻さと申しますか、是正の必要性というものについては十分認識をいたしておりまして、誠意を持って対応をしたい、一連の事故については極めて遺憾であり、誠意を持ってこれに対応したいということを申しておりますので、外務省といたしましても、関係省庁と緊密に協議をしながら具体的な事態の改善というものに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○仲村委員　西銘知事が訪米して沖縄の米軍基地が占領当時同然だ、どうしても整理縮小してもらいたい、そして実弾射撃演習場を沖縄以外の地域に移してもらいたい、そしてまた五・一五メモを公表してもらいたいということで強い調子でワインバーガー国防長官に不満の表明をされたという新聞報道がなされているわけでございますが、これに対して、ワインバーガー国防長官も理解を示していただいたということでございます。 　私は、その解決の糸口はこれから進めていかなければならない、何としても外交権を持つ政府がそのフォローアップをしてもらわなくちゃならないと思いますけれども、西銘訪米について、いわゆる両者の間で話し合われた問題について、どのような形で皆さんはフォローアップをしていかれるおつもりなのか、その点についていま一度御説明願いたいと思います。

○栗山政府委員　知事からワインバーガー長官に対して行われました御要望については、私どもも十分承知をいたしております。もともと地元の御要望については私どもも承知をいたしておるつもりでございますし、各種基地の整理統合につきましては一連の合同委員会における合意もございますし、そういうものに沿いまして今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、事故の再発防止と申しますか、アメリカ軍の規律の維持、それから具体的な事故の再発防止のための措置等につきましては、米軍に任せませんで、私どもも直接アメリカ側と話をいたしまして、十分な再発防止措置というものがとられるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。

○仲村委員　米国が沖縄の復帰に当たって、在沖米軍基地の機能低下を心配したということはもう推して知るべしであります。それに上って五・一五メモによる秘密協定で沖縄の基地が使用されているわけでございますが、しかし、もうそういう当時とは世界情勢が大きく変わってきているわけです。特に極東情勢は、日中国交回復あるいは中米の親善関係も非常に高まっている状態でございますので、今時に五・一五メモで沖縄の基地使用協定をする必要はない、こういう立場から、私はその見直しを図るべきだと思うのですが、それについてどうでしょうか。

○栗山政府委員　個々の施設、区域の提供につきましては御承知のように、今委員は秘密協定とおっしゃいましたが、合同委員会の合意に基づいて本土と同じように提供をいたしておるわけでございます。もちろん不必要になりました基地、施設、区域について整理統合という方向で進めていくということ、これは当然でございまして、アメリカ側もそういうふうに認識をしておるわけでございますが、一部の、面積的に言えばかなり大きい主要な施設、区域につきましては、代替地の問題等がございまして、当初考えておりましたようなペースでなかなか整理統合が進まないという面があることは事実でございます。しかしながら、基本的には、政府といたしまして今私の申し上げましたような方向で、今後とも引き続き施設、区域の整理統合という方向で推進をして、少しでも県民の方々の御負担、御迷惑というものを少なくするということは、当然政府として努力をしなければいけないことであるというふうに考えておる次第でございます。（仲村委員「五・一五メモを公表してもらいたいということ」と呼ぶ）五・一五メモの公表につきましては、これも従来から申し上げておるところでございますが、いずれにいたしましても、いわゆる五・一五メモに限りませんで、施設、区域の提供に関連しまする合同委員会の合意というものは日米間の了解によりまして原則として公表しないということになっておりますので、この公表については政府としてはいたしかねるということでございます。提供条件等の地元の方々の生活等に直接関連のある使用条件等につきましては、これはできる限り公表していくという方向で、いわゆる五・一五メモというものもそういう趣旨で公表さしていただいたものでありますが、合同委員会の合意自体を公表するということは、今申し上げましたような日米間の了解がございますので公表はいたしかねる、こういうことで御理解をいただきたいと思う次第でございます。

○仲村委員　次の問題に移ります。 　基地周辺で、特に空軍基地の周辺で、爆音防止対策で防衛施設庁は民家の防音対策事業をやってもらっているわけでございますが、特に嘉手納を中心にしてもう大変な爆音被害を受けているわけです。したがいまして、民防対策をしてもらっても、ほとんど家は締め切ってい狂いといかぬわけです。夏の長い沖縄で大体六カ月間は冷房をずっとかけっ放し、こういうことで電気料が大変な負担になっておるのですね。そういう面から、何としてもそれの補助措置をしてもらいたいということで、皆さんの方にもたびたびその要請が出されていると思うのですが、これについてどのような考えを持っておられるのか、御説明していただきたいと思います。

○片淵説明員　お答えいたします。 　住宅防音工事を実施しました世帯に対しましてのクーラーの使用に伴います電気料の補助につきましては、自衛隊飛行場等の周辺におきます防音工事の未実施の住宅が多数残っておる現状から、これらの世帯を一世帯でも多く実施していくことが先決であると考えております。 　しかしながら、住宅防音工事を実施しました世帯のうち、生活保護世帯につきましては電気料金の国庫負担の必要性も十分認識しておりますので、従来からこの実現に努力してきたところでございますが、厳しい財政事情等諸般の事情によりまして予算に計上するには至っておりません。昭和六十一年度概算要求におきましても、引き続きこれが実現につきまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。

○仲村委員　これは最低月三万はかかると思うのです。多いところでは五、六万も電気料に食われるというような状態で、生活費を大きく圧迫している現状でございますので、これは何としても実現をしていただく、その方向で御努力をいただきたいと思います。 　最後に、振興開発計画の後期のプロジェクトに関連する問題でございますけれども、離島架橋事業を今後重点的に進めるべきじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。これは沖縄本島あるいは宮古本島、石垣本島に比較して、沖縄県全体が本土におくれている。そしてまた、その本島周辺の離島がまた沖縄本島との格差が相当あるわけでございまして、何としてもその離島の格差是正あるいは離島苦解消あるいは離島の産業振興という点から、可能な限り架橋事業というものを推進していくべきであるというふうに考えているわけでございますが、今架橋するとなるとまず可能なところは、古宇利島あるいは浜北嘉島、伊良部町、小浜島、それから座間味村の慶留間−阿嘉などが挙げられるわけでございますが、今申し上げた五カ所についてどういうふうに考えておられるのか。私の希望としては、これは何としても二次振計後期でこの問題を取り上げていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、その中でも伊良部架橋と小浜架橋、これは伊良部の訓練飛行場の活用の面あるいは残地を今後生かしていくという点、それと同時に小浜の場合は、先ほどもお話がありましたが、分みつ化計画を進めていく点から、西表と小浜を結べば必ずこれは分みつ糖地域にできるわけでございますので、そういった点について二次振計後期で取り上げていくべきであると考えますけれども、これについての御意見をいただきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、また具体的にお挙げになりましたように、現在架橋が検討されているというか、そういうものはたくさんございます。第二次振興計画でも「住民の生活、産業面に著しくその効果が期待でき、効率的に架橋が実施可能な離島については、」その整備を進める、こういうことにしておるところでございますし、また先ほど先生触れられましたように、第二次振興計画の後期のプロジェクトとして現在いろいろと検討をしておるところでございます。県ともいろいろ相談しなければなりませんし、また各省庁との関係もございますので、具体的にどれどれにするということは申し上げにくいわけでございますけれども、また、一挙にやるというのはまた難しい事情にあるわけでございますが、第二次振興計画の後期の大きな柱といたしまして、計画的に実施できるように検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。

○仲村委員　私は、架橋事業がどれだけ離島苦解消の上で重要であるかということを申し上げて、もしやるとすればこういうところがあるというふうなことを申し上げたわけでございますけれども、確かにこれは一挙に全部ということは非常に財政的に難しい面もあろうかと思いますが、ぜひとも今申し上げた地域の架橋が将来に向けて実現できるように最大の御努力をお願い申し上げまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○大内委員長　上原康助君。

○上原委員　先ほどのお二人の御質問とも関連を若干いたしますが、まず私も最初に、前々から取り上げてきたことであり、開発庁のお考えなりあるいは姿勢というものについては大方理解をし、また問題指摘あるいは提起もしてまいりましたが、二次振計後期の振興開発計画をどう具体的に進めるかということと大いに関連あるわけですが、開発庁の統廃合問題。これは五十七年の臨調基本答申で、三庁統合の方向が一応出てきたわけです。今回また内閣機能等分科会で、先ほども御指摘がありましたように、六十六年度、二次振計が終了する段階で統合をしたらという時期的明示をしようとしたが、国会でも私も早速決算委員会でも取り上げる、あるいは沖縄の関係者からも——できたのが北海道は昭和二十五年、沖縄は四十七年、国土庁は四十九年、そういう状況で、三庁統合するのは、沖縄振興開発を中途半端に終わらず結果になるということで強い不満、反発が出たことは御承知のとおりです。私どもも沖縄開発庁のこれまで果たしてきた役割あるいは特に行革絡みの中でますます財政状況が逼迫するという中では、独自の庁を持っている、いないとは相当違う。開発計画の推進のあり方とか政治姿勢の面では若干異にする面はあっても、沖縄の置かれている状況というものを過去、現在、将来ということを考えて、統廃合というものは時期尚早であるという考えをとってきているわけです。 　そこで、今河本長官もいましばらくというようなことをおっしゃっているわけですが、開発庁として六月三日に意見書を行革審に提出をなさったということであります。時期の明示は時期尚早だということのようですが、大臣の一本化ということについては、一体どうお考えなのか。今私が指摘をした問題等についてはどう考えるのか。これは沖縄側の意向も大事なんだが、開発庁自体のこの行革審なりあるいは政府全体の中での姿勢というものも私は当然注目されると思うのですね。改めて担当大臣として、しかも有力閣僚のお一人として、この統廃合の問題と専属大臣、三庁を一つにするということについての御見解を聞いておきたいと思うのです。

○河本（敏）国務大臣　私は統合問題については、時期を得れば必ずしも反対するものではありません。ただ、現在その時期にあらずと言っておりますのは、何回も申し上げますように、まだ沖縄には格差が残っておりますし、二次振計に着手したばかりである。これから多くの仕事が残されておる。そして本土並みの水準に持っていくということが何よりも肝心である。そういう非常に大事なときでありますから、今統合の時期ではない、将来の課題である、こういう意見でございます。

○上原委員　一つの大臣ということは。

○河本（敏）国務大臣　これはそういうことを一部の人が言っておるということだけでございまして、まだ正式の議論にはなっておりません。

○上原委員　これは基本答申があるだけに、楽観は許されない面もあると思いますので、ぜひ今の強いお気持ちでやっていただきたい。 　そこで、時期尚早である。私たちも未来永劫に沖縄開発庁が存在するとは見ておりません。しかし、まだ二次振計もこれからが本格化していこうという時期、しかも六十二年の国体ということと、そのポスト国体の事業計画というものも今まだ策定中であるということを考えると、少なくとも今の私の理解としては、今の河本長官、大臣の頭の中には、格差の是正とかあるいは自立経済基盤の確立ということならば、二次振計期間中でも難しいであろう。第三次振計までは何としても計画をしていかなければいかぬということが開発庁全体の底流となりつつあると私は理解をしているわけですね。そういう理解の仕方で、この開発庁問題ということはとらえていいのか。私たちはそういう方向にぜひ政府全体の考えというものは持っていっていただきたいということを、これは党派の問題は別として、県民の声としてそういう方向に結集をしていかなければいかぬと考えているわけですが、そのように理解をしてよろしいかということと、その前提で今振興開発計画というものを、さっきもありましたが、これからのポスト国体と言っていいでしょう、いわゆる二次振計後期のプロジェクトをどうしていくかということを県なり関係者と作業を進めている、こういうお答えでしたが、その中身は今私が指摘をしたようなとらえ方でいいと理解をしているわけですが、それでよろしいですね。

○河本（敏）国務大臣　復帰当時から見ますと、随分よくなったと思いますが、しかし本土の方も発展をしておりますから、なかなか思うように追いつけない。現在作業をしておりますのは、二次振計後半以降の沖縄開発計画をどう考えるか、こういうことで今作業をいたしておるところでございます。

○上原委員　しからば、二次振計後半以降のプロジェクト作業というのをやっておられる、前々からそういう御答弁ですね。これはおおよそいつごろまでに結論を出すわけですか。そのことは当然二次振計後のことも想定をした計画でなければ、継続性の問題としてさっきの架橋の問題とか、いろいろあるわけですね。そういう継続性を前提で、開発庁の機構の問題と開発の計画推進ということはやっていかなければいかぬと思うので、先ほどの聞き方、お尋ねをしたわけですが、それにはずばりはお答えされておりませんが、どうですか、いつごろまでに作業は終わって、その作業を具体化をしていくのはやはり開発庁の独自の機構というものは継続していかなければいかぬというふうに理解をした方が、これが議論的にも、また具体化をしていく上においても正しいと私は見るのですが、そういうふうな考えでいいのかどうか、改めて御見解を聞いておきたいと思います。

○関（通）政府委員　現在行っております後期後の展望の作業でございますか、昨年暮れから県及び沖縄開発庁で着手いたしまして、先般、展望につきまして、国の諮問機関でございます沖縄振興開発審議会にも御審議をお願いしたところでございます。近く第一回の部会を開催していただく予定でございます。これまでの県、開発庁におきます検討結果を土台に、審議会でも御審議いただきまして、来年の夏には取りまとめたいというぐあいに考えておるわけでございます。開発庁は現在振興開発特別措置法に基づきます第二次振興開発計画を推進しているところでございますから、当面具体的なプロジェクト等につきましては、二次振計後期のプロジェクトを議論して推進することになろうかと存じますが、沖縄の振興開発という展望を持って仕事を進めます以上、後期以降につきましてもおわせて展望を検討したいというぐあいに考えておるわけでございます。

○上原委員　きょうはほかにもたくさん聞きたいのがありますので、余り突っ込んだ議論にならないで残念なのですが、そうしますと、くどいようで申しわけないですが、来年の夏ごろまでに大体まとまる、その中には当然後期の問題と、さっき言った、場合によっては三次計画ということもあり得る、そういう理解でいいですね。これは大臣の方からひとつお答えください。

○河本（敏）国務大臣　大体そういうことになろうかと思います。

○上原委員　ぜひそういう前提というか、そういう基本認識の上に立って開発庁のこれからの存続問題、振興開発計画というものを御推進していただくように、特段の御配慮を要望しておきたいと思います。 　それと、これは簡単でいいわけですが、この二次振計の問題とも密接不可分ですが、やはり沖縄の交通体系ですね、さっきの空の問題もありますが、陸、海もあるし、総合交通体系の確立ということが十分に果たされなければ、これからの観光にしましても、あるいは産業振興にしても、なかなか容易でない。その中でも陸上交通の動脈となっているバス問題というのは大変重要な課題であります。何回か今日までこの委員会、ほかの委員会でもお尋ねをしてまいりましたが、いよいよ正念場を迎えた。七月三十日までにいわゆる統合計画案を労使で合意をして、十一月三十日までには新会社発足というタイムスケジュールは決まっている。いろいろ問題はあると思うのですが、この期を逃すとバス問題の統廃合あるいはバス企業の健全化ということは不可能になるかもしれない、場合によっては。そういう危機感を持ってこれから対処をしていかなければいけないと思うのですが、もちろん政府独断ではできない面もあるということを重々知っております。だが、これは何としても国の相当の助成措置なりあるいは行政指導というものを、県なり企業なりにやっていかなければできない問題でありますので、改めて、この十一月三十日に向けて政府としては万全の措置をとるようにいろいろお考えになっておられると思うのですが、ここで決意のほどを開発庁と運輸省からお聞きをしておきたいと思います。

○小林（悦）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、七月三十日までに労使で合意をいたしまして、十一月三十日を期して新会社を発足させるということで労使間の合意を得ているところでございまして、この計画に向けまして組合とそれから会社側で、三月十六日また四月三十日に一部合併の内容について組合に提示をされておる、こういうことでございます。そこで、五月二十三日だったと思いますが、いわゆる春闘問題が一応の決着を見ましたので、六月三日に労使間で今後のスケジュールについていよいよ具体的に話し合いを始めたと聞いております。先生に前から申し上げておりますように、開発庁また国といたしましては、直接の当事者であるバス事業者それから労働組合が、今後合意に向けまして最大限の努力をする、こういうことを前提といたしまして我々も協力をいたしたい、こういうことで進めてきておるわけでございます。 　まだ労使間の交渉が詰まっていない状況でございますので、具体的な案はなかなかできないわけでございますけれども、ただ、予想される問題はいろいろございます。具体的に申し上げますと、現在労働省それから運輸省それから開発庁で、課長レベルでいろいろ予想される問題点について検討を進めておる、これが第一点でございますし、また第二点といたしましては、県庁それから金融機関、こういうところの首脳との会合も行っておりまして、またそのような会合を進めることによりまして、また今後の合併の進捗状況を見ながら、会社の努力を前提として、どのようなことができるか、具体的に検討を進めていきたいと考えております。

○永井説明員　この問題につきましては、先生の方からもたびたび御心配をいただいておりますが、運輸行政を預かる立場からも、沖縄にございます諸問題の中で、このバス会社の統合問題は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。この合併が円滑にかつ成功裏に導かれるように、バス事業者を適切に指導しますとともに、みずからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

○上原委員　そこで、中身は何回かお会いもしていろいろ申し上げてありますので、きょうは省きますが、要するに人員削減の問題とか路線の統廃合問題あるいは運行回数の削減、場合によっては新しいコミュニティーについては新設しなければいかぬ、そういう問題等いろいろあると思うのです。大臣、これは前にもお会いをして、また河本長官の方からも運輸大臣にも直接お電話をしていろいろ要望した経緯もあるわけですが、最終的には事務当局が積み上げてこられて、結果的にはやはり政治判断をやらなければいかぬ問題も相当出てくると私は思うのですね。沖縄の振興開発とか観光とか産業の育成、いろいろあっても、やはり交通基盤というものが確立をされていなければなかなか思うようにいかないので、このバス問題を解決しなければ六十二年の国体も成功しませんよ。そういう意味で私は、事務当局が今御熱心にやっていただいているので、運輸大臣とも密接な連携をとっていただいて、十一月三十日までにはこのバス問題はぜひ解決をしていくという高度の政治判断もまた必要だと思いますので、改めて長官の所見もここでお聞かせいただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　今、開発庁と運輸省から答弁をいたしましたが、非常に重大に考えまして熱心に取り組んでおる、これは御理解していただいたと思います。ただ、それと並行いたしまして、労使の間でもさらに引き続いて真剣に話し合いを続けていただく、これが前提条件でございますから、それを前提条件として政府としてもできるだけのことはやっていきたい、何とか成功するように事が運ぶことを期待いたしております。

○上原委員　ぜひひとつそういう方向でさらなるお力添えを賜りたいと思います。 　次に、最近非常に大きな社会問題というか経済的問題に発展をしてきている豊田商事の問題について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは一沖縄県とか特定の地域だけではなくして、しばしばマスコミ等で報道されておりますように、北は北海道から沖縄に至るまで、豊田商事並びにその関連企業が大変な悪徳商行為と言っていいでしょう、それを展開して今問題になっている。中身は多くは言いませんが、要するに金の現物まがいの取引商法で全国各地で問題を引き起こして、被害状況も続出をしている。既に被害者からは損害賠償を求めた提訴いわゆる訴訟なり、あるいは司法当局による強制捜査、または豊田商事並びにその関連企業の仮差し押さえなどもなされているようであります。政府も関係省庁での対策会議なども持っていろいろ防止策を講じておるようでありますが、現時点の被害状況なり、豊田商事並びに関係企業の商行為について実態をどう把握しておられるのか、また今後の対策はどのようにお考えなのか。これは経企庁、警察庁にお尋ねをしたいと思います。

○里田説明員　先ほど御指摘になられました豊田商事につきましては全国的に被害がたくさん出ておりまして、私どもも今対策に全力を挙げておるところでございます。沖縄につきましては、沖縄の消費生活センターと県庁に苦情が持ち込まれましたものは五十九年で五十五件でございますけれども、これは全国的に言えることでございますが、被害者の中で老人が非常に多いということと被害の金額が非常に高いということが特徴でございまして、沖縄について見ますと七〇％が六十歳以上の方でございまして、一人当たりの被害金額が三百五十万円ということになってございます。 　私どもは、こういう問題に対しまして、一つは関係法令を厳正に適用するということでございまして、六月十日にも関係省庁会議を開きまして、今鋭意検討していただいているところでございます。もう一つは、こういう被害に遭われました方の相談に当たっておりまして、これは沖縄にもございますけれども全国に二百六十六の消費生活センターがございまして、これを中心に相談に当たっているというところでございます。 　それから、特にこういう老人の方に対する啓発が非常に重要でございまして、老人の方々といいますのはテレビもごらんになりません、それから新聞もなかなかごらんにならない、近所づき合いも余りないという方がございまして非常に啓発が難しいのでございますけれども、私どもは県によって多少はございますけれども暮らしの相談員というようなものをつくりまして、在宅の主婦を動員いたしまして老人の方々と接触をしていただく、あるいは老人向けの特別のパンフレット等につきましてもつくるよう現在鋭意検討している、そういう状況でございます。

○清島説明員　御指摘の件につきましては、現在、違法行為があるのかないのか、全国警察で実態解明中でございます。

○上原委員　それじゃお答えにならないのじゃないですか。 　今、経企庁からお答えありましたが、私も若干調べてみたわけです。手口は本当にひどいですよね。ひとり暮らしの老女を勧誘する。沖縄の例ですと、中には四千万円を取引されたという例もあるわけですよ。また、重度精神薄弱者の女性を勧誘して二十七万円の被害を起こしている。しかもやり方は、個人の家庭に勧誘員が訪ねていって長い間そこで雑談なりいろいろ、金を買うと一〇％から一五％以上のもうけがあるよということで、しかもその人を半ば拉致するように事務所へ強制的に連れていくわけでしょう。そういうやり方が現代の法治国家において、警察庁、あなたが言うようにただ捜査中であるというだけでいいのかどうか。これはそう簡単に済ませる問題じゃないと思うのですが、どういう対策をするのか。国民がこれだけ全国的に被害を受けているものについては、もう少し行政当局なり警察当局なりに対策があると思うのですね、これだけ深刻な問題に対して。改めて見解を聞いておきたいと思うのです。

○清島説明員　警察におきましては、違法行為があるかどうか、違法行為がなければ手を出せないわけでありますので、違法行為があるかないかの実態を解明中でありまして、違法行為があれば当然に適正に対処するということになろうかと思います。 　　　　〔委員長退席、仲村委員長代理着席〕

○上原委員　ではもう少し具体的に聞いてみましょう。 　余り時間もありませんが、さっきも二、三の例を挙げましたけれども、もちろん司法当局がいろいろ捜査をするとかそれなりの手続をとるという場合は違法行為であるかどうかは一つの基準でしょう。それはわからぬわけじゃないのです。金を買えば絶対もうかると言って、この勧誘員がいわゆる生命保険を担保に借り入れ手続をするといっていろいろ契約をするとか、ひとり暮らしのお年寄り、車いす生活をしている方に、もうけ話があるからと言って営業所に連れていって契約させる。三日以内なら契約解約は可能だと言って契約をさせて、その後解約申し入れをすると全額入金しない限り解約できないと脅迫する。あるいは、お年寄りで物がよく聞こえぬ難聴の方とか、さっきありましたが、読み書きもできないお年寄りを営業所に連れていって契約させる。そして解約を申し入れると今度は三〇％は支払えないと言う。こういう商行為が果たして許せるのですか、一般常識として。こういうのは違法行為にならないわけですか。こういう具体例が沖縄だけではなくして全国的にあるわけですよね、実際問題として。これは経企庁も警察庁も両方から聞きましょう。

○里田説明員　今御指摘になられましたように、この場合は、勧誘するときのやり方の手口と、それから基本的にこういう商売の商法の問題と二つあるかと思いますけれども、手口の非常にあくどいものにつきましては、これは私ども、国民生活センターや消費生活センター等に御相談がありましたときには、直ちに捜査当局にも御報告申し上げ、現にひどいものについては摘発いただいているというところでございます。 　ただ商法そのものにつきましては、これはなかなか向こうも弁護士などを抱えまして本当に巧みに考えておりますので、私どもは関係各省集まっていただきまして、法律についてどれが適用できるか、これはもう早急に決めなければいかぬ緊急な問題だと思っておりまして、今鋭意検討させていただいているところでございます。

○上原委員　そこで、違法行為があるかどうかを検討しているというお答えも警察庁の方からありましたが、仮差し押さえをするとかいうのは、違法行為があったから、そういう強制捜査にも警察は乗り出しているわけでしょう。しかも、これは物特委でしたか、刑事事件として十一件十四人の告訴がなされて、それも捜査しているわけでしょう。そういう場合は違法行為があったからそういうふうにやっていると思うのですが、そういう実態についてはどうなんですか。

○清島説明員　先ほど経企庁の方からも御答弁ありましたように、末端の勧誘員の個々の行為について違法行為がある、これは現実にございまして、今先生御指摘のように、私どもが承知しているだけで、五十八年以降でございますが、傷害、恐喝、詐欺、不退去、威力業務妨害あるいは迷惑防止条例等で十一件十四名を検挙しております。問題は、先ほどもありました本質的な商法といいますか、これが何らかの違法行為に当たるのか。私が申します違法行為というのは刑罰で担保されている、そういう行為があるのかどうかということでございまして、これは国会その他マスコミにおいても随分取り上げられておりますし、私どもは全国警察に対して、早期に実態を解明して違法行為の把握、これがあるかどうかが前提でございますが、そういうことについて指示をしておるということでございます。

○上原委員　そうしますと、いずれにしても早急に対策を考えなければいかぬということでは共通しているわけで、またそれを国民は期待をしているわけですね。いつごろまでにそういった具体的な手が打てるような対策ができるのか、結論が出るのか、それを明らかにしていただきたいと思います。

○里田説明員　これは現在検討しております法律でも数が結構ございまして、この前集まっていただきましたのも六省庁にわたってございます。今鋭意御検討いただいておりますけれども、各省庁の御検討、それから私どもも鋭意検討しておりますけれども、そういうことでございますので、できるだけ早くということは申し上げられますけれども、いつまでという期日は、各省の作業の進捗状況がございますので、ちょっと申し上げられません。ただ事態が非常に深刻になっていることは私ども十分承知しておりますので、それは全力を挙げてやりたいと思っております。

○上原委員　もちろん各省庁の関係、警察、経企、運輸、通産、いろいろあると思いますが、しかし国会も二十五日で済むわけですよね。これはもちろん国会が終わるからそのままというようなことにはならないと思うんだが、えてしてこの種の問題を政治の場で取り上げていろいろ強く迫らぬとおろそかになりがちな面もあるわけで、そこいらはどうなんですか、警察当局も含めて、改めていつの時点までに——この種のことでこれだけ国民が被害を受けて、みんな各県、地域で提訴をする、あるいは生活センターに申し込むとか救済措置を要望しているわけですから、これに迅速に手を打つことが行政であり政治であると私は思うのですね。改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。

○清島説明員　先ほどから申しておりますように、私どもとしては違法行為がなければ手がつけられないということがあるわけでございまして、今その違法行為があるのかないのか実態を調査し、違法行為があれば捜査をし検挙するということになろうかと思いますが、その時期がいつかと言われてもこれはなかなか答弁しかねるという問題だと思います。

○上原委員　できるだけ早目にこのことにつきましては手を打つように要望しておきたいと思います。これは沖縄県の調査によりましても、五十九年は、七十歳以上というお年寄りあるいは六十歳、六十九歳、ほとんどが五十歳以上。五十歳以下というのは非常に少ないですね。そういった弱者を対象にやっているということ、しかもひとり暮らしというような、非常に悪質な商行為だと思うのですね。ですから、このことについてはひとつ全力を挙げていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。 　これとの関連で、これは主に開発庁になると思うのですが、こういった非常に悪徳な商行為をやっているこの豊田商事関連企業が、さっきの離島振興の問題とも関連するわけですが、いわゆる沖縄の慶良間列島というか、座間味、渡嘉敷両村に対して地域総合開発ということで開発に乗り出そうとしている。要するに沖縄リゾート株式会社というものをつくって、土地購入とかあるいはその他の働きかけをいろいろやっているということで今非常に問題になっているわけですね。この実態については、開発庁はどの程度おつかみになっておられるわけですか。

○関（通）政府委員　沖縄で観光開発をしております沖縄リゾート株式会社が豊田商事の関連企業ではないかという御指摘がございまして、沖縄で大規模な開発計画をやっておる会社ということで私どもの立場から状況を調査いたしております。まだ途中でございまして、ごく概略しか把握いたしておりませんが、私ども把握しておりますところでは、渡嘉敷におきましては、沖縄リゾート株式会社が村当局と開発についての覚書を交換している、まだ土地の契約とか具体的な開発事業には着手していないというぐあいに承知しております。また座間味村におきましては、渡嘉敷のような村当局との覚書はないようでございますが、既に具体的な土地の契約に入っているというぐあいに承知しております。特に座間味では農用地が無許可で売買契約がされているというような事態も指摘されております。 　現時点ではまだその程度の状況でございますが、開発庁といたしましては、農地の無許可契約につきましては総合事務局の農水部、県の農水部が現地でもさらに詳細な確認調査をいたしておりまして、適切な対応をいたすと承知しておりますし、また開発計画につきましては県の県土保全条例によりまして事前に計画の申請が必要でございます。またそのような計画等は出されていないということを確認いたしておりますが、さらに状況を把握をして、適切な対応をしたいというぐあいに考えております。

○上原委員　これも時間がちょっと足りないのであれですが、要するに離島の弱みにつけ込んでいるわけですね。いわゆる離島苦の解消とか過疎対策ということで飛行場をつくってあげますよ、ホテルをつくってあけますよ、企業誘致をすれば雇用が拡大されますよと、これはもうさっきの金を買いなさいというやり方と手口は全く同じですよ。座間味の場合は、御承知のように座間味の自然を守る会ということで、村を挙げて反対をして、どうやら食いとめられそうな感じがするわけです。また、そういう過程で、渡嘉敷も一緒なんですが、この豊田商事の関連企業の商行為というものが、先ほど申し上げましたように、全国的に問題になっているということで非常に疑問を持って、やはりこれでは大変だということになっているようですが、問題は渡嘉敷村の場合、これは恐らく村長さんもそこまで十分お確かめにならなかったと思うのですが、覚書を結んだということについても、要するに、飛行場をつくってあけるということは、座間味に飛行場ができた、これは軽飛行ですね、渡嘉敷も必要だ、そういうことで、主に村有地が対象だったので覚書を交わしたと村長さんは今弁解というか釈明をなさっているわけですね。 　だが、こういうような開発をさせていくことになりますと、自然破壊もさることながら、こういった悪徳業者によって渡嘉敷村とか座間味の美しい自然というものが破壊されるどころか、そこに住んでいる地元の民心そのものを本当に台なしにしていく結果になると私は思うのですね。そういう意味でも、これは離島振興の問題とも関連をいたしますが、こういった軽飛行ができるような飛行場の設置の問題とかあるいはこの種のリゾート開発会社が土地買いあさりをしないような、自然を生かしつつ離島振興も図っていく、地域開発もできるというような振興開発計画の位置づけというものが必要だと私は思うのですよ。このことについてはどういう御見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。

○関（通）政府委員　渡嘉敷村の実情につきましては、私どもも先生御指摘のとおりの事情だったのではないかというぐあいに推察いたしております。覚書の計画には飛行場、リゾート施設等の計画が入っておりますし、村当局、村民もかねてから飛行場の設置を強く要望していた。覚書の締結につきましては村議会でも議論が行われているようでございますが、今日問題になっているような事態については、事前には十分認識はなかったというぐあいに考えているわけでございます。 　沖縄にとりましては、観光開発は沖縄の振興開発のために大変重要な柱であると考えておりますし、私ども、今後の沖縄の振興開発のために推進していかなければならない重要な分野というぐあいに考えているわけでございます。それだけに今回のような事態でありますことを大変残念に思っておりますし、また、より適切な指導が行われなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。今御指摘のとおり、離島の振興につきましては、開発庁もこれまでもまた現在でも諸般の施策を実施いたしまして振興開発を実施いたしておりますが、さらに今後とも離島の振興につきましては一層の努力をいたしたいというぐあいに考えております。

○上原委員　そこで、この企業進出ということはやはりやめてもらわなければいかないわけですから、座間味村の場合は恐らく大丈夫と思うのですが、問題は覚書を交わしている渡嘉敷村、しかも銀河計画の社長が保証人になっているというようなこともあって、今後場合によっては複雑な問題に発展することも推測できるのです。だが、今申し上げましたように、やはり離島振興という面からしても、農振地域内での借地契約であるとかあるいは乱開発につながるとか、悪徳利得業者に島全体が乗っ取られるような振興計画であってはならぬと思うのですね。そういう意味で、今もお答えがありましたが、政府としても沖縄県やあるいは関係両村と十分相談をしていただいて、やはり適正な助成措置を講ずるべきだと私は思うのですね、そういうことで、これはもう一遍白紙に戻して、本当に離島振興の上に立ってやらなければいかないというプロジェクトであるならば、そういった不正行為をやるというか、それと関連する企業の進出でない方向でやらなければいかぬと思うので、そのことについてはいろいろ難しい面はあると思うのですが、私は開発庁として積極的に乗り出すべきだと思うのですね。このことに対するお答えをひとつお願いしたいと思います。

○関（通）政府委員　沖縄の特に観光の分野におきます今後の振興策を考えます場合、やはり民間企業によります適切な施設の建設、リゾートの開発というのは非常に重要な要因でございます。これまでの開発等の例を見ましても、民間の企業のリゾートの建設によりまして沖縄の観光振興に大変貢献している例も多々あるわけでございます。片や今回のような問題もあり得るわけでございますが、振興開発全般につきましては開発庁も推進、指導の立場にございますし、県も常に私どもと一緒に適切な振興開発を図っているわけでございますので、今後とも各プロジェクト指導につきましてはさらに意を用いたいというぐあいに考えております。

○上原委員　改めて聞いておきます。この沖縄リゾート開発株式会社というのが豊田商事関連企業であるということは認めますね。それは認められますね。

○関（通）政府委員　私どもがごく最近から調査した範囲で申しますと、一つは、先ほど御指摘の村当局との覚書で銀河計画株式会社が保証人になっているということが非常に明確ないわゆる豊田グループとの関連かと存じますが、資金面その他につきましては十分に把握いたしておりません。

○上原委員　それで、政務次官も座っていらっしゃるので、あなたはそういった実情をよく知っていらっしゃると思うので、この種の開発を、今民間活力とか民間企業の進出ももちろん歓迎しないとは言いませんよ。しかし、こういう悪徳業者に沖縄の島々が食いつぶされるということにはだれも賛成しないと思うのですね。その意味でも、やはり開発庁としてもう少しぴしっとした、きりっとした政治姿勢を示して、県なりあるいは関係両村とも話して、助言なら助言をして、これは阻止すべきだと私は思うのですが、あなたの御見解、聞いておきましょう。

○大城政府委員　この件につきましては、大変重要な問題でございますので、開発庁としても十分調査して、それなりの行政指導、助言をしていきたい、このように考えております。

○上原委員　これは野放しにしておきますと、次から次へやられますよ。その点を強く指摘をして、次に入りたいと思います。 　次は、時間がちょっと足りなくなりそうなんですが、パイン問題で私もぜひお尋ねをしておきたいと思うのです。 　先ほどもございましたが、問題は、アメリカとの関係においては、貿易摩擦その他いろいろありましたが、昨年一定の了解というか理解が得られていると思うのですね。しかし、それよりも問題はＡＳＥＡＮなんですね。マレーシア、フィリピン、タイ、タイは例の鶏肉問題があるから、それほどプレッシャーはかからぬかもしれませんが、この二十六、二十七日にもＡＳＥＡＮとの会議が持たれるということも聞いております。もちろん沖縄側にも生果生産量の下降現象であるとかなかなか条件が厳しい、立場がよくない面があることも重々知っているわけですが、少なくとも沖縄のサトウキビと並んだ基幹作物であるパインというものは、単なる地域特性の観光産業くらいに考えてはいかぬということ、その意味でも政府全体としての積極的な保護措置は継続をしていくべきだと私は思うし、そのための対策をどうとられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

○武政説明員　沖縄におけるパイン産業でございますけれども、先生も御指摘のように、先年日米が終わったわけでございまして、その際にもパイン産業が沖縄県の経済並びに農政、さらにパイン産業そのものが非常に代替性の少ない極めて難しい作物であるということを私ども認識しておりまして、その認識のもとに日米も相手方に十分御説得をするよう努めてまいったわけでございます。 　これから、たしかＡＳＥＡＮにつきましてもタイ、マレーシア、フィリピン、三国のかなり関心の深い作物になっていることも事実でございまして、ただ、私どもは、認識している立場は対米も対ＡＳＥＡＮも同じである、御説得する仕方、その方法等はいろいろ違ったものが出てくると考えておりますけれども、沖縄県におけるパイン産業が現状をできるだけ維持していくという方向で努力しないと維持できないのではないかと考えておりますので、そういう意味での相手方に対する理解、説得ということにつきましては、これからも十分意を尽くしてまいりたいと考えております。それだけに、先ほどもお願いしましたように沖縄県の方も日本の国の中に供給すべき量というものについてはきちっと責任を持っていただきたい、こう考えております。

○上原委員　それは理由を言えばいろいろ経緯がありますから、なぜ生産量が落ちたかということも全く理由がないわけじゃありませんが、少なくとももっと努力をしなければいかぬということは私もそういう立場で、またこれまでも関係者にも要望してきたつもりであります。 　もう一点は、このパイン問題と関連をして、御承知のように石垣市大浜にある沖縄缶詰株式会社が経営危機に陥っております。そろそろ夏場の収穫期を控えて関係者は大変心配したわけですが、御承知のように県農水部、県農協中央会、石垣市が協議をした結果、暫定的に一年間第三セクター方式で操業を継続していくことになったわけですね。これなども沖縄側がどんなに努力をしているかという一つのあかしたと思うのです。しかも、そのセクターは石垣市、石垣農協、大浜農協、県経済連、南西食品、石垣島製糖などがそれぞれ資金を拠出して運営資金に充てている。これだけ血のにじむような努力も一方においてはなされているわけですよ。だから、こういうことに対しても政府としても御理解をいただいて、またこれに対しても何らかのいろいろな手助けをするとかやっていってもらいたいし、これは一年限りということになっているのだが、このことについてはどういう対策を政府としてはお考えなのか。 　また、この二十六、二十七日に持たれようとする場合においても、今言う生産量を高める、五万トン体制、百万ケース、できれば九十万を割らないというここに持っていく努力は一年先、二年の過程で実現していくと私は思うのです、今努力をするやさきにありますからね。そういう意味で、どうしても自由化の枠の拡大についてはセーブをしてもらいたい、抑えていただきたい、このことは関係者の強い願望、要求なのですが、今の石垣における沖縄缶詰工業の問題とあわせてもう一度御見解を聞きたいと思いますし、また同時に、これは開発庁の振興計画あるいは農業振興とも関連をしておりますので、開発庁の御見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。

○武政説明員　まず、パインの枠拡大の方の問題でございますが、私どもも、先ほど申し上げましたように、現在置かれております沖縄のパイン産業の位置づけを国内外に十分御理解いただいて、今回も枠拡大はできる限り回避をしてまいりたい、そういう努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。 　　　　〔仲村委員長代理退席、委員長着席〕 　それから石垣のパイン産業の方のいわゆる沖缶問題でございますけれども、私どもはこれは非常に大事な問題だと考えておりまして、そういう事態が発生したということを聞きますとともに、直ちに我が方からも担当官を派遣いたしまして、沖縄県並びに石垣市それから関係経済連等とも十分御相談を申し上げながらこれまでも取り進めてまいっておりまして、それで、先ほど先生の御指摘がありましたように、暫定的に第三セクターでこの夏場をしのぐということになったわけでございまして、私どもは、これはあくまでも暫定的な手当てだというふうに考えております。 　石垣の沖縄缶詰のあり方につきましては、やはり基本的にはもう少し合理的な生産を行えるような体制を地元とともに相談しなければいけない。それは、今の二社の方式がよろしいのか、思い切って一社にするのがよろしいのか、これは関係業界とも十分相談をして、この一年の間には少なくとも結論を出して、来春からはもう少し安定的に生産者の皆様が生産にいそしめるようにいたしたいと考えております。我々も最大限努力してまいりたいと考えております。

○小林（悦）政府委員　先生御指摘のように、開発庁といたしましては、パインの生産は沖縄における非常に重要な産業であると考えております。御承知のように、酸性土壌でパインしかできない地域がある、こういうことも踏まえまして、この振興を図らなければならない、これが第二次振興計画の考え方でもございます。 　そこで、現在、東南アジア関係国によるパインの輸入枠拡大の要請があるわけでございますが、昨年四月の日米協議におきまして八四、八五年度は輸入枠を九十万ケースにする、こういうようなこともあったわけでございますし、また、沖縄におけるパイン産業の存在を十分念頭に置いていただいて慎重に対処していただきたいし、また、そのことを農林省にもお願いをいたしておるところでございます。 　ただ、先ほどから農林省でも指摘がありますように、百万ケースを維持しませんとこういうこともなかなかできませんので、その面につきましては、農林省ともども指導さしていただきたいと考えておるところでございます。

○上原委員　このパイン問題も、もっと力を入れるべきところはぜひ入れていただきたいし、また私たちもそれに対応できるような生産の拡大あるいは問題改善に努力をしていきたいと思いますので、よろしくお取り計らい願いたいと思います。 　そこで、最後に、時間がちょっと足りませんが、例の米軍機の民間空港着陸問題です。これはとても短時間でできる議論ではないですし、ここで外務省の見解を聞いても、地位協定を持ち出すでありましょうし、またさほど期待する答弁もないと思うのですが、問題は、宮古空港にしても石垣空港にしても、民間専用の地方空港ですね。これにしばしば軍用機が強制着陸をするとか、あるいはただ那覇空港とか管制官に通知をすれば着陸できるとか、こんな不当なことがあってはいかぬと我々は思うのですね。きょうはもう議論は省きたいと思うのですが、改めて、こういった中継基地化としての使用はやめるべきである。 　かつて、八一年六月三日の外務委員会で、ＯＶ１０あるいはＣ１３０が宮古に着陸したのは緊急やむを得ない場合でございます、まさにそういう民間空港が施設、区域と同じように使われるということは好ましくないという浅尾北米局長の答弁もなされているわけです。だが、最近は、地位協定五条に基づいていつでもおりられるんだという開き直った態度を外務省はとっている。全くけしからぬ。そういう意味で、民間空港であるということからすると、百歩譲って人命にかかわることならばいざ知らず、中継基地としての使用は沖縄県民は望んでいない、宮古にしても、石垣にしても、どこの地方空港にしても。そういう方向で問題解決を図ってもらいたいと思うのですが、見解をお聞かせいただきたいと思うのです。

○栗山政府委員　施設、区域として提供していない飛行場につきましては、もちろん米軍の運用上必要最小限度にとどめるべきであるという考え方は政府として持っております。アメリカ側に対しましても随時そういう政府の立場は明確にしておりますし、アメリカ側もそういう認識に立って軍の運用を行っておると承知しております。 　中継基地化という御指摘がございましたが、アメリカ側が恒久的に中継基地というような形で宮古の空港なり石垣島の空港を利用しようという考え方を持っておるというふうには必ずしも私どもは認識いたしておりません。しかしながら、給油等の必要上、時たまそういう必要性があって民間空港に出入するという場合におきましては、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、地位協定上包括的にそういう空港への出入を認めておるのが建前でございますので、そういう基本的な協定上の建前についてはぜひとも地元の空港当局あるいは県の当局においても御理解をいただきたいと考えておる次第でございます。 　繰り返して申し上げますが、中継基地化というようなことは政府といたしましても望んでおりませんし、アメリカ側も別にそういう考え方を持っておるということではないと考えております。

○上原委員　中継基地がどうかということも、これは経過を挙げればわかることですが、きょうそこまで議論するゆとりがありません。要するに好ましい状態でないということであるならば、それは好ましくないことだから、今後米側にも控えてもらう、そういう程度のことはやりますね。 　それと、時間ですから、もう一点は、波照間の空港が六回も使用されているのですね。どういう目的で波照間空港に米軍機が着陸しているのか、そのことについても明らかにしてもらいたい。

○栗山政府委員　波照間空港につきましては、私どもの把握しておりますところでは一昨年六回使用されたということでございますが、どういう事情でここが使用されたかということにつきましてはつまびらかにしておりませんので、後刻調べまして御報告申し上げたいと思います。 　一般論としましては、先ほども繰り返して申し上げましたが、必要最小限度の空港への出入りというものは政府としてアメリカ側に対してやめてほしいとか控えてほしいとかというふうに要望する立場にはございません。これは国会の御承認もいただきました地位協定によって、米軍に対して国として認めておる権利でございますので、この点はぜひとも御理解いただきたいと考える次第でございます。もちろん必要最小限度の範囲を超えまして不急不要の使用が行われることは好ましくないということは申し上げられると思いますし、そういう点につきましては従来からもアメリカ側に注意を喚起しておる次第でございますし、アメリカ側もそういう点については十分自粛して使用するという考えておりますので、その点もあわせて申し上げたいと思います。

○上原委員　もう時間ですから、きょうはこれで中途半端になりますが、しかし、それは今の答弁では納得できませんね。皆さんは沖縄基地の問題にしましてもすべて後ろ向きなんだ。我々がここで議論するとか言っていることが果たしてアメリカ側にどの程度通じているか、これは極めて疑問だ。これからいろいろなところで議論されますが、むしろこういうことについても皆さんが防波堤になっておる面もあると思うのです。その点も強く指摘をして、この点は保留しておきます。

○大内委員長　玉城栄一君。

○玉城委員　私は開発庁の方にお伺いいたしますが、沖振法に制度として規定されております沖縄自由貿易地域の問題について、この制度が設置された目的とその制度の内容を簡単に御説明いただきたいと思います。

○関（通）政府委員　自由貿易地域は、先生御指摘のとおり沖縄振興開発特別措置法により法制化された制度でございます。その目的は、沖縄における企業立地を促進するとともに貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定する地域であり、またこの地域につきましては、優遇措置といたしまして関税法に規定します保税地域の機能を有するほか、立地企業に対して幾つかの税制上の優遇措置が講ぜられているものでございます。現在まで自由貿易地域は沖縄に設置されておりませんが、現在県において具体的な計画を検討中でございます。

○玉城委員　それで、先ほどもこの問題について御質疑ありましたけれども、関さんのお話の中で、今までこの制度が機能しなかった大きな理由として、労働コストの面であるとか、ほかとの競争力の問題であるとか、あるいはメリットが発揮できないということをおっしゃっておられたのですが、実は私、この問題につきましては八年ほど前もお伺いした。当時の亀谷総務局長さんも、早く設置したいというような趣旨のことをおっしゃっておるわけですよ。ところが今まで、十三年になりますが、これが設置できなかった。今の労働コストとか他との競争力とかメリットが発揮できなかったという理由でこの十三年間これが実現しなかったということですか。

○関（通）政府委員　当初制度が法制化されました時点では、私どもは、明らかに加工輸出型の自由貿易地域を頭に置いて制度化されたものというぐあいに理解いたしております。そういう形の自由貿易地域は当時の経済情勢から申しますと、先ほど申しましたような労働コストの問題等もございまして、その効果が発揮できないということで実現しなかったわけでございます。しかし、二、三年前から私どもやや情勢が変わっているというぐあいに認識いたしております。一つは、この制度、せっかく法制化されているものでございますから何とか実現したいということと、沖縄におきまして東南アジア、さらにはオーストラリア等からいわゆる本土への中継基地としての機能を持つ企業が幾つか立地いたしまして、保税倉庫を使ってそういう利用が行われておるということが顕著になってまいりまして、新しい事態に対応して何とか具体化を図れないかということで二、三年前から検討しておるわけでございます。具体的には、地元におきましても商工会議所を中心にいたしましてフリーゾーン推進協議会というのが五十七年に設置されておりますし、また中央におきましても関係省庁の懇談会というのを五十七年に設置いたしまして、以来主として中継貿易基地として自由貿易地域が設置できないかという検討を進めてきたわけでございます。先ほどもちょっと触れましたように、その方向で県で具体的な計画を詰めている段階でございます。

○玉城委員　その後の情勢の変化があるということで開発庁としてもやりたいということですが、これまで十三年間、制度としてはできて、しかし機能しなかったということは開発庁自体がやる気も余りなかったということですよね、これを実現していないわけですから。ところが二、三年、情勢の変化といろいろおっしゃっているわけですけれども、政府とされてもこれをどうしてもこの際実現しようというふうになったいろいろな理由があると思います。 　そこで長官、お疲れで大変恐縮でございますが、今のフリーゾーン、沖縄自由貿易地域の問題についてでありますけれども、大臣は対外経済対策の特命大臣もしていらっしゃるわけで、この間の外務委員会で安倍外務大臣もあるいは総理も外務委員会に来られたときに、非常に前向きに検討したいというようなお話があったわけでありますが、今も我が国が世界的に大きな非難の的になっている、いわゆる市場開放をしなくてはならぬ、そういうことで大臣も大変御苦労していらっしゃるわけでありますが、そういう意味ではこういう自由貿易地域がこういう機会に実現していくということは、我が国の自由貿易に対する確固たる姿勢を世界に示すあかしにもなるのじゃないかと私は思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。

○河本（敏）国務大臣　これは法律で制度として既に決められておりますので、県の方で具体的に案が出てくればスタートできる、こう思っております。県の方でも今いろいろ作業をしておるようですから、近く何らかの案を持ってくるのではないか、こう思っております。ただ、このことによりましてすぐにどれだけの効果が出るかはわかりません。効果が出るようなそういう方向にしなければいかぬとは思いますけれども、これは沖縄の振興計画という立場で進めるわけでございまして、このこと自身が貿易摩擦解消には直接の関係はないと思いますが、しかし好ましい方向ではある、このように理解しております。

○玉城委員　当初この制度の考え方としては、加工輸出型という考え方で設定されたようでありますが、先ほどの開発庁の総務局長のお話からしますといわゆる物流中継型、輸入も促進するというようなお考えのようでありますけれども、そういうことになりますと、問題は、この制度の運用の仕方にもよると思いますけれども、私としては今問われている我が国に対するそういうことからすると、こういう制度が設定、機能していくということは、我が国の国際化への一つの先導的な役割を十分果たし得る、そのようにも考えるのですが、長官、いかがでしょうか。

○河本（敏）国務大臣　先ほども御答弁をいたしましたが、二次振計の後期の具体的ないろいろな産業振興対策、それ以降の産業振興対策を今検討いたしておりますが、その中でこの問題を大きく取り上げていこう、こう思っております。

○玉城委員　開発庁の方に伺いたいのですが、これは手続としては県の方が申請して長官がいろいろ合い議をされて指定されるということですが、性格は、先ほどもおっしゃっておられましたから物流中継型ということになると思うのですが、問題は規模だと思うのです。どの程度の規模にするのか。私としては、これは大きければ大きいほど効果を示すのではないかと思うのですが、開発庁とされてはどういう規模にするかという考え方はお持ちなのですか。

○関（通）政府委員　現在まだ県で諸般の検討をしている段階でございますので明確なお答えにはならないかと存じますが、今県と検討しております考え方は、自由貿易地域を指定しましてもそこに企業が立地して企業として採算がとれるような事業が行われなければいけないわけでございまして、指定してどういう企業が立地するかという見通しもつけなければいけないわけでございます。そういうことを考えますと、最初はやや小規模になろうかと思いますが、着実に立地する企業の見通しをつけて自由貿易地域をスタートさせて、その成果を見てさらに大きな規模のものに発展するようにいたしたいというような考え方で現在検討いたしております。

○玉城委員　そこで、二十八条にございます事業主体。これは二十八条によりますと特別の法人によるという意味のことが書いてあるわけですが、今沖縄県側として考えていらっしゃるの具第三セクター方式もあるけれども、県自体が事業主体になる、そのような考えがあるようですが、そういう形で開発庁に申請されますと、先ほどその意向に沿うというお話がありましたけれども、事業主体については県がなるのだと理解しておいてよろしいわけですか。

○関（通）政府委員　事業主体につきましても、比較的最近の検討の時点でもまだ幾つかの案を議論している段階でございます。その中で県営方式という方式も議論いたしております。先生が最初にお触れになりました特別措置法にも特別の法人を設けることができるという趣旨の規定があるわけでございまして、その法人の設立に関しては別に法律で定めるということになっておりますので、いわゆる特殊法人でございます。しかし、現下の行財政改革の状況等にかんがみますと、現在新たに特殊法人を一つつくるということは事実上困難と理解いたしておりまして、県営方式あるいは第三セクター方式による事業主体ということを議論いたしているのが現状でございます。

○玉城委員　そこで、そういう地域指定がされますと、土地の造成であるとかいろいろな施設の整備とか、事業資金というのがかかるわけです。沖縄振興開発特別措置法の中にこれがうたわれて、いろいろな制度の趣旨からいいましても、それに要する費用については当然国が負担なり補助なりすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

○関（通）政府委員　自由貿易地域の制度の趣旨から申しますと、地域を指定して、そこに税制上その他の優遇措置をかぶせまして、あとはそこに立地した企業が発展していくということを考えておるわけでございます。したがいまして、御指摘のような、当初造成とか設備の建設を国、県、第三セクター等でいたしまして自由貿易地域の設置を推進するということはあろうかと存じますが、基本的には立地した企業には、例えば建物でございますと、それなりの借料を徴収して事業主体として運営できるようにするということかと存じますし、また将来さらに自由貿易地域が大きく発展していくというためには、そういう経営主体も十分収支が合うという形でないと発展できないのではないかというぐあいに考えております。

○玉城委員　ですから、例えば事業主体が県営であるということになりますと、当初それ相応の事業資金というのが要るわけでしょう。それは国は県が独自でやりなさい、こういうことになるわけですか。

○関（通）政府委員　その辺も議論の一つで、検討している最中でございますが、資金としては公的な資金、さらには発足当時は当然民間の資金の導入も考えておりますし、さらには住宅公庫等の公的な金融機関の資金の導入等もあわせて検討いたしております。

○玉城委員　その辺についてはこれからいろいろと詰めた話が県側ともなされると思うわけでありますが、国としてもこういう制度が機能する——これは長い間はうっておいたわけですから、やはりちゃんとした手当てをしていただくべきだと思います。さっきも申し上げましたとおり、長い間制度だけはできて全然機能しなかった。私は、さっきなぜ今までできなかったという理由をいろいろおっしゃいましたけれども、それよりもっとほかに大きな理由があったのじゃないかと思うわけです。それは別にしましても、一日も早くやりたいという話がさっきもありましたが、いわゆる地域指定というのは、もちろん手続ということを前提にして今年度にされるというふうに理解しておいてよろしいのでしょうか。

○関（通）政府委員　県はできるだけ早く申請を出したいというぐあいに言っておりまして、担当の部では条件さえ整えば今年中にも申請を出したいというぐあいに申しております。申請が出次第、開発庁としてもできるだけ速やかに対応するつもりでございます。

○玉城委員　県も今一生懸命やっていますし、早くやりたいということでありますし、開発庁もそういうふうに対応したいということであります。 　問題はもう一つ、県はこの場所は当初那覇空港周辺という考え方のようですが、そういう考え方で申請されますと、開発庁としてもそういうことで異存はない、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。

○関（通）政府委員　自由貿易地域の性格からいいまして、やはり空港あるいは港の周辺であるべきだというぐあいに考えております。現在そういう方向で検討されておりますし、私どももそれが望ましいというぐあいに考えております。

○玉城委員　次は、運輸省の方に伺いたいのですが、先ほど國場先生もおっしゃられましたアジアポートなんですけれども、これは壮大な計画だというふうに伺っておりますが、運輸省としては調査費も組んで、五十九年、六十年といろいろ基礎調査をやっていらっしゃるわけですね。その概要をちょっと報告していただけますか。

○相原説明員　お答え申し上げます。 　アジアポート構想は先生も十分御承知かと思いますが、ブラジルを中心とするいわゆる南米諸国から鉄鉱石等の鉱物資源とか農産物をアジア地域に低廉な輸送コストで大量に運ぶ、その場合にまず南米側の鉄道、港湾等の輸送施設の整備を行う、それとともにアジア地域に大型の中継輸送のための港湾を整備するというような構想でございまして、これは我々としても非常に長期的な二十一世紀を目指した構想というぐあいに考えておるわけでございます。非常に雄大なプロジェクトでもございますし、また南米地域それからアジア地域両方の経済協力上の効果もあろう、それから我が国にとっては総合安全保障上の効果もあろうということで、運輸省といたしましても五十九年度から関連基礎調査というのを実施しているわけでございます。 　五十九年度は千七百六十万ほどの予算で実施いたしまして、引き続き六十年度は約一千万の予算で実施しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように長期的な雄大な構想ということで、その実現の可能性についてまだ非常に不確定要素が多いということで、現段階の基礎調査といたしましてはその構想の実現可能性があるかどうか、ある場合には現状で不足している条件というのはどういうものがあるか、また短期的、中期的、長期的にどのような条件整備を図っていったらいいかというような観点に主眼を置いて調査を行っているところでございます。五十九年度と六十年度の二カ年にわたりまして基礎的な調査を行い、一応の方向づけを行いたい、このように考えております。

○玉城委員　運輸省とされては、このアジアポートについてはそのように調査も進めているということですが、これは私としては、これがいいということになりますと、沖縄の場合は非常に条件はいいのじゃないかという感じがするわけです。いろいろな各地方自治体からそういう希望が出されているように伺っているわけでありますが、沖縄県の方からはそういう意向は皆さん方には伝えられておりませんか。

○相原説明員　先ほど申し上げましたように、まだ構想自体が非常に初期の検討段階でございまして、具体的にどういう場所に港湾を立地しようというところまで全く検討がいっていない段階でございます。ただ、先ほど先生お話しのとおり、各関係というか関心のある自治体からは一、二お話はございますが、私どもとしては沖縄県の方からはちょっとまだ具体的なお話は伺っていないという状況でございます。

○玉城委員　わかりました。これはこれから長いいろいろな計画でしょうから、今急にどうのこうのということではないと思いますので、これは後日また機会を改めてお伺いしてまいりたいと思います。運輸省の方、結構です。 　開発庁に、これは小林さんですかね、これも報道にあったわけですが、次官が事務次官会議の後に運輸省の松井次官に、宮古と東京の直行便について早くめどづけしてもらえないかという趣旨のことをお話しされたということですが、そのことについてちょっと御説明いただきたいのです。 　　　　〔委員長退席、國場委員長代理着席〕

○小林（悦）政府委員　宮古と東京の直行便につきましては、かねてから地元に強い要望があるわけでございます。そこで、宮古−東京間に新規路線を開設するためには、路線を安定的に維持するための航空需要の見通し、羽田空港の受け入れ能力、航空会社の選定など難しい問題があるわけでございますが、この直行便が新設されますと宮古群島の産業経済の発展にとって大きな役割を果たすことが期待されるわけでございます、しかし、いずれにいたしましても、本件は運輸省の航空政策の判断にまたなければならない問題でございますが、沖縄開発庁といたしましては、地元の要望を踏まえまして、その実現のため問題の検討を早目に進めてほしい旨五月七日事務次官会議後に運輸省の松井次官に要請を申し上げたものでございます。本件につきましては、その後運輸事務次官から航空局におろされておる、このように承っております。

○玉城委員　ということは、開発庁の方とされては運輸省の方からはその後どういうふうにするのだというお話はまだ聞いていないということですか。

○小林（悦）政府委員　開発庁としてはまだ検討結果については承っておりません。

○玉城委員　次に、外務省の方に伺いたいのですが、きょうは栗山局長さん御自身がお見えになっていらっしゃいますので、在沖米軍基地内にアメリカの大学がありますね、私たちもそれは最近聞いたわけですけれども、その大学名、それからどういう規模でやっているのか、いつごろからできているのか、そしてまたどういう教授内容といいますか、そういうことについて概略お伺いしたいのです。

○栗山政府委員　私どもも実は大学の実態につきましては、必ずしもまだ現段階においてつまびらかにしておりませんので、その点御容赦賜りたいと思いますが、とりあえず私どもの承知しておりますところでは、大学といたしましては五つ、要するにアメリカの政府が本土にあります個々の大学と契約をいたしまして、沖縄にあります米軍の施設、区域内で大学ないし大学院の課程を教えておる、こういうことでございます。大学の名前といたしましては、メリーランド大学、オクラホマ大学、ミシガン州大学、南カリフォルニア大学、それからこれはテキサスの州立大学だそうでございますが、セントラル・テキサス大学、この五校が米国政府との契約に基づきまして、嘉手納の基地等、瑞慶覧、普天間、キャンプ・シュワブ等の中におきましてアメリカの軍人軍属それからその家族に対して、先ほど申し上げましたような一定の課程を教えておる、こういうことでございます。その大学に通っておりますアメリカ人の数、それからいつからやっておるかというようなことにつきましては、冒頭申し上げましたように私どもまだちょっとつまびらかにしておりませんので、さらによく実態を調べたいというふうに考えております。

○玉城委員　これは地位協定上は別に問題はありませんか。

○栗山政府委員　地位協定上は、アメリカの一般的な施設、区域の管理権の範囲内のものとして軍人あるいはその家族等に対する教育のための施設を設けることは常識的に考えて、当然必要なことであろうと考えられますので、従来からも例えば小学校、中学校、高校につきましては、基地内でアメリカの軍人の家族、軍属の家族等のためにそういうものを運用しておることは承知をしておりますし、大学もその延長線で考えれば地位協定上何ら問題はないことであろうというふうに理解をいたしております。

○玉城委員　こういう有名な大学の分校が今五つあるということをおっしゃられましたけれども、そういう大学があれば地元側にも開放してくれないか、これは県当局にもそういう意向があるようですが、そういうことについては、外務省としてはどうお考えでしょうか。

○栗山政府委員　最近になりまして、県の方で今御指摘のような御要望があることを承りました。最近訪米されました西銘知事も同じようなことをワインバーガー長官等に対して御要望になったと承っております。私どもといたしましてもさらによく県側のお話も伺いまして、十分検討させていただきたいと考えております。

○玉城委員　これは報道ですけれども、米側としては日本政府等の了解が得られれば、日米合同委員会の合意を得て受け入れることについてはやぶさかではないという考えがあるようですけれども、そういうふうに外務省もお考えになっていらっしゃるわけですね。

○栗山政府委員　私どもも実は最近御要望を非公式に伺いました段階でありますので、まだ十分検討をいたしておりません。したがいまして、現段階で断定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、地位協定との関連等につきましては、若干慎重に検討しなければならない側面はあるというように考えております。いずれにいたしましても、県当局の御要望も十分踏まえて検討させていただきたいと考えております。

○玉城委員　以上です。

○國場委員長代理　青山丘君。

○青山委員　ただいまも質疑が進められておりましたように、今沖縄の経済の問題が非常に重要になってまいりまして、私からも自由貿易地域について若干質問をさせていただきたいと思います。質問が前と若干やえるかもしれませんけれども、あえて私からの質問だと思って聞いていただきたい。 　沖縄振興開発特別措置法によって、日本でただ一つ自由貿易地域が規定されております。ところが、昭和六十一年度末になりますと、この税制上の特別措置の期限が切れてくる。そうなってくると申請もなかなか難しくなってくる。そういう段階でございますから、少し今触れておきたい。 　まず、税制上の優遇措置、特別措置、その内容について少し明らかにしていただきたい。それから、このフリーゾーンが沖縄の企業の立地を促進していく、貿易を振興させていく、そういうことは沖縄全体の経済にとって必要であると私は思っているのです。今の段階で開発庁としてフリーゾーンの創設の見通し、もう一度明らかにしていただきたいと思います。

○関（通）政府委員　初めに優遇措置について御説明申し上げます。 　自由貿易地域につきましては、関税法に規定いたしております保税制度が適用されるわけでございますが、そのほか四つの税制上の優遇措置がございます。 　第一は、自由貿易地域投資損失準備金制度でございます。これは自由貿易地域内で事業を行う法人に出資等をいたしました場合、その出資者は出資した金額の一部を損失準備金として積み立てることができまして、その積み立てた金額は税制上損金の額に算入することができるという制度でございます。自由貿易地域内に立地した企業への出資を促進するという趣旨で設けられている優遇措置でございます。 　第二は、工業用機械等の減価償却の特例でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者があります場合に、この新設または増設に係ります機械等について特別償却、非常に率の高い償却を行うことができるというものでございます。 　第三は、地方税に関するものでございます。地方税で自由貿易地域に特に課税の免除あるいは不均一課税を行いました場合、課税免除等は地方公共団体が行うわけでございますが、国は地方交付税上補てん措置をするという規定でございます。 　第四は、特別土地保有税の非課税の措置でございます。これは製造の事業の用に供します設備を新設または増設した者につきましては特別土地保有税を課さないというものでございます。 　以上が優遇措置でございます。 　先生御質問の見通してございますが、現在沖縄県におきましては、自由貿易地域の具体的な案を鋭意詰めている段階でございます。やはり問題は場所、土地の手当ても必要でございますし、それから地域を指定しました場合、そこに確実になるべく直ちに企業が立地してほしいわけでございます。その辺の見通し、さらには資金問題、いろいろな設備問題等の詰めを行っておりまして、県としては一日も早く申請を出したいということを申しております。諸般の条件が整いますと、年内にも申請を出したいという意向でございます。開発庁としましては、申請があり次第できるだけ速やかに対応いたしたいというぐあいに考えております。

○青山委員　私も一定の見通しは持っておりますけれども、ただ今までの経過からしますと、少し視点を変えてぜひ確認をしておきたい。もし六十一年度内に創設の申請がなされなかったということになってきますと、期限切れになってしまう。そうすると、どうしても関係の法律の延長の問題が出てくるわけで、違った見方かもしまれせんが、その辺の延長の考え方を持っておられるかどうか。

○関（通）政府委員　自由貿易地域自体は沖縄振興開発特別措置法に規定されておりまして、この法は昭和六十六年までの期限があるわけでございますが、先生御指摘のようにその中の優遇税制措置の一部が六十一年度末の期限になっております。具体的に申しますと、先ほど申しました優遇措置のうち工業用機械等の特別償却の措置と特別土地保有税の二つが六十一年度末までの期限になっているわけでございます。 　　　　〔國場委員長代理退席、委員長着席〕 　ただ、実はこの税制上の優遇措置は向由貿易地域だけではございませんで、工業開発地区も沖縄振興開発特別措置法に基づいて既に指定しているものでございますが、そこにも適用されておるわけでございます。税制上の特別措置はすべて期限を切って措置されているものでございますから、これも期限がついておりますが、沖縄の産業振興の現況を見ますと、必ずしも自由貿易地域の設置の有無にかかわらず、この二つの特別措置は、工業開発地区のこともございますので、税制上さらに延長していただきたいと現時点では考えておりますので、そのようなこともあわせて御説明をさせていただきたいと思います。

○青山委員　フリーゾーンの指定申請がなされてまいりますと、その段階では進出したい企業の必要要件、一定の要件を具備したもの、こういうことであろうと思うのですが、その辺はどんな考え方でしょうか。

○関（通）政府委員　自由貿易地域が指定されますと、その地域内で事業を行います企業はあらかじめ沖縄開発庁長官の認定が必要でございます。そして、その認定の要件等につきましては政令で定めるということが法律上定められております。現在、まだその政令は定められておりません。と申しますのは、自由貿易地域をどういうタイプの自由貿易地域として設置するか、当初考えられた加工輸出型あるいは中継型等あるわけでございますが、そのタイプによりましておのずから立地する企業の種類も変わってこようかと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、具体的な自由貿易地域の案が検討されて見通しがついた段階で政令を定めてその要件を政令上明記したいというぐあいに考えております。

○青山委員　恐らく、その時期が来れば政令で定められるということで、若干の心づもりはあると思います。ぜひ準備を進めておいていただきたいと思います。 　それから、フリーゾーンが指定された場合に、今申し上げた税制上の優遇措置はもちろんでありますが、私は、国も一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか、国も何らかの特別な措置をすべきだと考えております。例えば補助金を出していくというような面での国の立場における特別な措置は考えておられませんか。

○関（通）政府委員　現在既に自由貿易地域の制度の中に保税制度、あるいは先ほど申し上げましたような税制上の各種の優遇措置がとられているわけでございます。これらの優遇措置を最大限に活用して自由貿易地域がその成果を上げていただきたいと考えておりますが、具体的に設置して運営していくという段階になりますと、まだ決定いたしておりませんが、当然事業主体が諸般の準備をすることになろうかと存じます。現在県ではそちらの面の検討も進められておりますが、事業主体が土地の造成、建物の準備、さらに資金等の手当てをいたしますので、その段階でできるだけ有利な形で設置ができるように考えてまいりたいと考えております。

○青山委員　同じようなことになるかもしれませんが、フリーゾーンの設置場所については、先ほどもちょっと触れておられた空港に近いところ、港湾に隣接する地域が望ましい、あるいはまた企業に来てもらえるように誘致を図るためにはどうしても土地の取得が容易にできるような立地条件を整えなければいけない、こんなようなことを考えていきますと、やはり国は一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか。今事業主体の話が出ておりましたけれども、フリーゾーン地域の土地の造成、施設の整備、それからどうしても事業主体となってくる関係事業を行う特別の法人といいますか、そういうものの設立に対して国は何らかの役割をきちっと果たしていかなければいけないのではないか、その辺の御意見をぜひいただきたい。それから、何といっても土地の選定が一番の問題になってくると思うのです。その辺の見通しはどうでしょうか。

○関（通）政府委員　御指摘の土地の問題でございますが、現在県で幾つかの候補地、さらにその中で絞りまして具体的な検討ないしは協議に入っておるところでございます。事項の性格上今の段階で具体的に触れることは避けさせていただきたいと存じますが、国といたしましても、土地の問題が設置のかなり重要なポイントになると思っておりますので、私どものサイドでもできるだけの尽力をしているところでございます。 　さらに、具体的な国の援助でございますか、これも先ほど申しましたように資金をどうやって手当てするか等まだ検討中のことでございますが、既存の制度の中でできるだけ有利な形での措置ができるように努力したいというぐあいに考えております。 　やや抽象的でございますが、まだ検討の段階のことが多うございますので、そのような御答弁をさせていただきたいと思います。

○青山委員　土地の選定の見通しは。

○関（通）政府委員　県で今具体的な候補地につきまして関係方面と折衝している最中でございます。事柄の性格上、見通しとおっしゃられますと、ちょっと明快な御答弁はできかねますが、具体的に協議に入っている段階でございます。

○青山委員　フリーゾーンの地域に企業を誘致していく、そしてこのフリーゾーンの地域で活発な経済活動がこれから進んでいく、なかなかそうたやすくはないと思うが、これを成功させていくためにも企業が好んで進出をしたいというような受け皿ができてこないと難しいと私は思う。 　そういう意味では、一九六六年、台湾の高雄におけるフリーゾーンの設置が大変成功した。世界でも随分たくさんフリーゾーンとして成果を上げているようですけれども、高雄の加工輸出区では労働コストが比較的安い、輸入税、物品税、事業税その他税金が免除されている、それから外貨の使用が円山である、あるいは外国へ為替、小切手の仕送りが自由であるとか、まだそのほかたくさんあるのです。例えば企業を設立したい、そういうときにその認可の手続がまことに簡素なものでよろしいというような、多くの条件が整って成功してきたのであろうと思います。高雄では水道や電気料金の優遇措置もとっておるようであります。 　こういうようにいろいろな手を打って、そして外国資本まで参加してくるようになってきた。日本からも随分たくさんの企業が出ています。やはり私は、成功させようと思えばこれくらいしっかりとした、腰を据えた取り組みをしないと、県の方から何か言ってくるであろうからその対応にこたえていきたいというようなことでは、なかなか難しいのじゃないかと思います。そういう意味で、私は、沖縄のフリーゾーンについても台湾と似たような措置が必要ではないかと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。

○関（通）政府委員　私どもも十分な勉強ではございませんが、高雄を含めまして外国の事情等についても若干の調査をいたしております。御指摘のように高雄の自由貿易地域につきましては、やはり基幹は税制上の優遇措置であろうというぐあいに理解しておりますが、さらに手続問題、あるいは電気、ガス等の軽減措置等もとられているように伺っております。 　沖縄の自由貿易地域につきましても、現在制度化されております税制上の措置、これも他の諸般の制度のいろいろ有効な措置を選んで盛り込んだ制度になっているかと考えております。それから、高雄にあるかどうか存じませんが、地方税につきましても課税免除等の措置がとられれば交付税で補てんするという制度を掲げております。現在、県はまだ条例をつくっておりませんが、工業開発地区の場合でございますと事業税、固定資産税等の課税免除ないしは軽減を県もいたしておりますので、税制上では相当手厚い措置が講じられている、これをいかに有効に活用していくかということがポイントであろうかと存じております。 　それから、建物等の設備がポイントになろうという御指摘、私どももさように認識いたしております。特に中継基地といたしました場合は、生鮮食料品等もかなり取り扱うことになろうかと存じます。現在県でも検討しております計画の中で、冷凍設備その他万全を期さなければうまく企業が立地しないというぐあいに考えておりまして、設備等の面でも鋭意検討を進めているわけでございます。その辺の条件ができるだけ整いまして一日も早くスタートすることを私どもも切望しているわけでございます。

○青山委員　沖縄というところは随分昔から交易を進めてきた、十四世紀ごろのあの王朝時代から、環太平洋地域の沿岸の国々、とりわけＡＳＥＡＮ諸国との交易を進めて貿易で発展してきた面を持っています。それから米軍統治時代でも、規模は小さかったけれどもフリーゾーンを設けて沖縄経済に貢献をしてきたというふうに私は理解しています。 　そこで、河本長官の御見解をひとつぜひいただきたい。先ほどの御答弁だと、私はいささか懐疑的のような気がしたのですが、第一次沖縄振計、第二次沖縄振計、いずれも貿易の振興を図っていかなければいけない。企業の立地を促進していく。そのためにも自由貿易地域の設置を図っていく、こういうことでうたわれているわけでありまして、フリーゾーンの設置が沖縄経済に与えていく経済的な効果はどのように受けとめておられるのか、これはまた規模によっても評価が変わってくるかもしれませんけれども、フリーゾーン設置に対する長官の御見解を示していただきたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　これは先ほども申し上げましたが、第二次振計以降の沖縄の経済発展の原動力にしよう、こういうことで今いろいろ計画を練り、作業を進めておるところでございます。 　ただ、それではどれだけの効果を期待するかということでありますが、これはやはり県及び国が成功するような最大限の誘い水的制度をやらないといかぬと思います。一に国と県の決意いかんにかかっておる。この制度ができまして長い間スタートできなかったということは、これはなかなか難しかったからできなかったのだと思います。しかし今後は、沖縄の経済を発展させるためにはこれが大きな原動力になり得るのだ、こういう点を十分理解をいたしまして、それではひとつやってみようということで今準備が始まったわけでございますから、私はやはり国と県が最大限の力添えをしていくということが効果いかん、どの程度の効果が生まれるかをはかる尺度になるであろう、こう思っております。

○青山委員　ありがとうございます。 　私は、沖縄のフリーゾーンの設置が沖縄の経済に与えていく効果というのは極めて大きいと思う。雇用の拡大にもつながりますし、地域の経済活性化にも直接的につながってくるものだと私は思います。なおまた、直接的ではないかもしれませんけれども、日本は貿易摩擦を抱えておりまして、間接的にはこれの解消に幾らかお役に立てるのではないかという点を踏まえてみますと、国際協力という点でもぜひこの構想を進めていっていただきたい、沖縄県民にかわって私からも要望をさせていただきたいと思います。 　時間が来ましたので、質問を終わります。

○大内委員長　三浦久君。

○三浦（久）委員　運輸省はお見えでございますね。——私は、まず最初に、五月二十八日の自衛隊機と全日空機の那覇空港における接触事故についてお尋ねをいたしたいと思います。 　これは一歩誤りますと、大変な人身事故に発展をした事故だろうと私は思うのです。まさに軍民共用の空港の危険性をこの上もなくさらけ出した事件だというふうに私は考えているわけであります。ところが、六月四日に運輸省の方で、航空事故調査委員会が「那覇空港における全日空機と自衛隊機の接触に係る航空事故調査について」こういう文書を発表しておりますね。これを拝見いたしましたけれども、これは非常に事務的に書いてあるのですね。例えば、接触したということが書いてありますが、「火災は発生しなかった。」とか人身事故はなかったとか。だから、何かこれだけ見ますと、大した事故ではないな、そういう印象を私は受けたのです。これはちょっと認識が違うのじゃないかということで、運輸省のこの事故に対する基本的な認識をお聞きする前に一、二事実関係をちょっとお尋ねをいたしたいというふうに私は思います。 　自衛隊機が誘導路から滑走路に入っていきますね。入っていくときに当然全日空機が滑走路に進入してくるということは気がつかなかったのだろうと思うのですけれども、それはそうでしょうね。

○星説明員　今までに知り得た情報によりますと、気がつかなかったようであります。

○三浦（久）委員　そうしますと、滑走路に入ってから、おっおかしいといって気がついたでしょうか、接触する前に。おわかりですか。

○星説明員　私どもの方は、口述だけで決めるのではなくて、すべての事情も客観的に調査をした上で最後に決めるわけでございますが、一応口述段階ですと、接触の瞬間まで自衛隊機側は気がついていないように察せられます。

○三浦（久）委員　そうしますと、接触するまで自衛隊のパイロットは気がつかなかったということなのですから、自衛隊機が誘導路から滑走路にもう何秒か早く入っておった、そして滑走路の中心線付近まで行っておったということになりますと、これはどんな事故につながったというふうに想像されますか。

○星説明員　私どもの調査委員会は現実に発生した事故の調査をいたしますので、想定と申しますか、予想で事態を想定する立場にないわけでございますけれども、あえて最悪の事態といいますか、もう少し早くあるいはもっと滑走路の中心付近まで入り込んでいた場合どういうことが起こり得るかということを想像、仮定いたしますと、今回の現実に起こった事故では、ナンバー１エンジンと申しまして一番左側のエンジンの下部に自衛隊機の右の翼端が接触したという程度の接触事故で済んだわけでございますけれども、衝突のタイミングあるいは全日空の回避動作のタイミングいかんによりましては、もっと全日空機の内側、つまり第二エンジンの下まで潜り込む、その場合に両機の損傷はもっと大きなものとなり、あるいは燃料タンクが破れるなり全日空機のエンジンが破壊されるなりして引火するというような相当の大事故が発生する可能性もあったのではないかと思われます。

○三浦（久）委員　いや私は、そういう前提でこの事故は調査しなければならないのだと思うのです。ですから、事故調査委員会をおたくの方でつくられて一生懸命やられているというのも、やはりそういうことが背景にあるからだと私は思うのですよね。 　それで、問題は、自衛隊のパイロットが何で許可もないのに、許可があるかないか、それはまた争いがあるのかもしれませんが、この滑走路に誘導路から入っていったかということですね。これは非常に大きな疑問だと私は思うのです。これは、例えば有視界飛行の特別許可ですか、そういうものを出したと言っていますね。その出した有視界飛行の許可を進入許可と誤認したということなんですか、どうなんですか。

○星説明員　私どものわかっておりますことは、事実だけしか申し上げられないのですが、有視界飛行の許可は出されておった、しかし滑走路に進入する許可は出されていなかった。したがって、なぜ滑走路に進入あるいは離陸の許可が出されていないのにそういう事態が起こったのかということは、さらに詳しく今後の調査にまちたいと存じます。

○三浦（久）委員　そうすると、誤認がどうかはわからないが、しかし進入の許可は出ていなかったということですね。

○星説明員　そのとおりでございます。

○三浦（久）委員　そうすると、誤認じゃないとすれば何なのかということですね。本来パイロットというのは、例えば有視界飛行の許可それから進入許可、離着の許可、こういう管制官の許可によってそれぞれの行動をするのではないのですか。

○星説明員　おっしゃるように決められております。

○三浦（久）委員　そうしますと、進入の許可がないのに入ったということは、やはり有視界飛行の許可を進入の許可と間違ったというふうに理解するのが素直な理解の仕方だろうと思うのですけれどもね、それともこのパイロットは進入許可が要らないのだとか発着の許可も離陸の許可も要らないんだとか、そういうふうに認識しておったのでしょうか。そんなことはないでしょう。どうでしょうか。

○星説明員　外形的な調査結果からは、おっしゃるように思い違いをしておったあるいは判断の間違いであったという可能性は確かに大きいと思いますが、そのときのパイロットの心理状態あるいは機長と副機長との分担関係あるいは無線の交信の良否の状況、その他一切の状況を調査して、今後結論を出したいと思います。

○三浦（久）委員　おたくの調査文書ですね、これは報告書ですかね、先ほど言いました文書ですが、これによりますと、有視界飛行の許可を出した、それから出域周波数とトランスポンダーコードナンバー、これを指定したと言われていますね。これを全部パイロットが復唱したと言っていますね。復唱していながら、復唱すれば進入許可が出ていないというのは当然わかっているはずだと私は思うのですが、何で進入したというふうにパイロットは言っておりますか。

○星説明員　口述の内容を具体的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいのですが、復唱した後、これは特別ＶＦＲ、有視界飛行の許可を出す場合には離陸後の飛行条件をいろいろ指示するものですから、その辺であるいは勘違いとか判断の間違いとか起こす要素はあろうかと存じます。

○三浦（久）委員　コード番号の問題ですけれども、この報告書によると、パイロットはそのコード番号を間違って復唱したそうですね。間違って復唱したので、今度は管制官の方がそれは間違いですよと修正したと言っていますね。その修正には応じたのですか、どうなのですか。修正したコード番号をまた復唱し直したのでしょうか、それともそれは無視してしまったのでしょうか、その辺はどうでしょう。

○星説明員　復唱し直しております。

○三浦（久）委員　そうすると、どうして進入したのかということがちょっとよくわからないのですね、どういう精神状態で。この前、日航機が羽田沖で墜落したということがありましたでしょう。あのときに精神異常だった。この自衛隊のパイロットにはそういう精神異常の兆候というようなものはございませんでしたでしょうか。また、酒を飲んでいたというようなこともございませんでしたでしょうか。

○星説明員　御指摘の点についても今後の調査すべき問題と考えております。

○三浦（久）委員　そうすると、精神異常の兆候等々について今の時点では全く否定することはできない、そういうことでございますか。

○星説明員　あらゆる可能性を考えて調査いたしますので、前提とか予断を持って調査するということはしないであらゆる可能性を一つ一つ探求していく、あるいはつぶしていくという方針で調査を進めてまいります。

○三浦（久）委員　防衛庁、今の点どうですか。そのパイロットに異常がありませんでしたか。それからまた、パイロットはこの事故についてどういう見解を述べておられますか。

○上田説明員　この事故につきましては、民間機との接触事故でございますので、法律に基づきまして航空事故調査委員会が設けられて調査が行われているわけでございますので、防衛庁の方といたしましては、独創の調査活動も行ってはおりますけれども、あくまでこの事故調査委員会の御調査にまちたいと思います。 　ただし、私どもが自衛隊の中でこれまでに調査しておる限りにおきましては、このパイロット、正副両操縦士が乗っておったわけでございますけれども、事故の前の心神の状況で特段異常は認められておりませんし、過去にもそのような異常を起こしたというようなことは全くございませんでした。それから、事故直後にも身体検査をしておりますけれども、そういう点におきましても異常は認められておりません。

○三浦（久）委員　防衛庁でも事故調査委員会でもいいのですけれども、このパイロットは有視界飛行の許可を進入許可と誤認したという点については一切認めていないということを聞いておるのですが、そうですか。

○星説明員　口述の内容につきましては微妙な点もございますので、その辺はお答えを控えさせていただきたいと思います。

○三浦（久）委員　防衛庁、どうですか。

○上田説明員　ただいま申し上げましたように、事故調査委員会の御調査にまちたいと思います。

○三浦（久）委員　さっきあなたは精神異常の点は答えたのだから、今の点も答えたらどうですか。パイロットがどういうふうに言っているのか、自分のミスを認めているのか認めていないのか、その点ぐらいはあれだけの事故を起こしたのだからちゃんとここで国民に向かって発表すべきですよ。自分の過ちを認めているのか認めていないのか、そこだけでもいいです。

○上田説明員　私どもの部内の調査で、これはあくまで可能性の問題といたしまして、特別有視界飛行許可を離陸許可と誤認した可能性はあるというふうに考えております。

○三浦（久）委員　運輸省にお尋ねしますが、ボイスレコードとかフライトレコードとか、また管制官との交信記録、こういうものがありますね。これは早目に公表すべきだと私は思うのです。それは自衛隊と運輸省の関係、同じ官庁ですし、同じ行政機構ですから、そういう意味ではいろいろ何となく遠慮しがちなところもあるのだろうと思う。こういう重大な事故が発生しておるわけですから、資料は国民の前に公表して国民全体がその原因について明らかにする、そういう観点が必要だと思うのです。運輸省とか防衛庁だけじゃなくて、こういう事故関係の調査能力を持った民間の方というのはたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方々にも資料を提供するという意味でぜひこれは早目に公表すべきだ、そしてこういう事故を未然に防ぐ措置を講ずべきだと私は思いますが、いかがでございましょうか。

○星説明員　御指摘のとおり、再発防止のためにも、今後この種の事故を未然に防ぐためにも鋭意原因の究明に努力いたしまして、できるだけ早い機会に必要な部分、原因に関係のある部分は公表するつもりでございます。

○三浦（久）委員　沖縄開発庁長官にお尋ねいたします。 　那覇空港はもう大変たくさんの人々が利用しておる空港であります。民間人が利用しておりますね。これはやはり軍民共用ということが今回のような事故をもたらしておると思うのです。今度の事故のほかにも六月四日のバリアの問題がさっき出されておりましたが、そのほかにもたくさん事故があるのですよ、長官。例えば最近の二、三年の例を挙げても、去年六月二十一日にありますね。五十八年六月六日にある。五十八年五月二十三日にある。ずっとさかのぼっていくと、たくさんあるのです。ですから、大変危険ですね。特に沖縄というのはこれから年間に三百万人も観光客を誘致しようという意気込みで今開発に取り組んでおるところでしょう。それの表玄関である那覇空港です。この空港が軍民共用でこういう事故がしょっちゅう起きる、もう一歩誤れば大事故につながりかねないというようなことでは、私は安心して民間人がこの空港を利用することができないと思います。そういう意味で河本長官は、今度の事故はやはり軍民共用というものが一つの大きな原因になっているというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、それから軍民共用というものを解消するためにどういう方策をお持ちになっていらっしゃるのか、その点お尋ねいたしたいと思います。

○河本（敏）国務大臣　先ほど来質疑応答で明らかにされましたように、今度は間一髪のところで大事故にならなかったということは不幸中の幸いでございます。しかし、問題はまだ解決されておりません。依然として危険が残っておりますので、抜本的には軍民共用の現在の状態を一刻も早く抜け出しまして、それぞれ専用の飛行場を持つということが一番望ましい、こう思うのです。ただしかし、いろいろな条件がありますので、今すぐにというわけにはまいりません。これは中長期的に解決しなければならぬ課題でございます。幸いに、今那覇空港はまだ若干の余裕もあるようでございますし、現在さらに能力向上のための整備も進んでおりますので、私は、新しい飛行場をつくるまでは運用の面で関係者がさらに細心の注意をする、これでやるしか方法がないのではないか、こう思います。不徹底ではないか、こういう御意見だと思いますけれども、新しい飛行場をつくるのには時間がかかるということであれば、やはり次善の策として関係者の間で十二分な注意を払っていく、こういうことが必要だと思います。 　今回の事故も、今のお話をお聞きしておりますと、どうしてそんな事故が起こったのだろうか。十分な注意をいたしますと、ある程度避けられるのではないか、こういう感じもいたしますので、今事故調査委員会でいろいろ作業をしておられるようでございますが、それらの結果を見まして、今申し上げましたような方向で解決をしたい、こう思っております。

○三浦（久）委員　私は、これが本当に大惨事に発展しなかったからいいのですけれども、今後那覇空港をどうするかということを考える場合には、この二百二十二名の方々が事故で亡くなった、まあ二百二十二名と特定するわけではありませんが、要するに、それだけ大きな事故が発生したのだという前提に立って方策を考えていかなければならないと私は思うのですね。沖縄県議会も昨日は満場一致で民間専用化の意見書を採択しております。そういう意味では、沖縄県民の願いでもあります。しかし、先ほど言いましたように、年間三百万人の人々がこれから沖縄へ観光客として那覇空港を通じて行こうというわけですから、そういう意味では国民全体の安全にも関する大きな問題でありますので、私は一日も早く民間専用化を実現していただくように特段の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。

○大内委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時五十三分散会