青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 イギリスとスイスが近く条約を締結すべく準備を進めているところでございます。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 実は、イギリスとスイスが大体同じような理由でございまして、先ほどスイスと申し上げたと思うんですが、イギリス、スイスが、先ほど申し上げたような条約実施のために人的な負担、財政的な負担について十分な検討ができなかったというふうに理解しております。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 今次長がお答えいたしましたが、新聞等では御指摘の点は伝えられているようでございます。そのことはよく認識しておりますが、実際には網羅的に把握されているという状況ではないと理解しております。 以上です。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 どのような保護措置を講じるかについては一義的には各国が判断しているところでありまして、諸外国の文化財については、これまで我が国の法令において特に輸入規制を行ってこなかったところでありますが、今回の法改正といいますか、今回の法の適用は、いわゆる外国為替及び外国貿易法にのっとって輸入承認事項として我が国への流入を防止することとなります。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 特定の方法や対象範囲が実は一様でありませんでして、冒頭、大臣がお答えになったように、なかなか国内法整備上十分にとれなかったという点がありまして、税関において、何が文化財に該当するのか等の判断に困難を来してきたということが予想されたものですから、実効性のある輸入規制を行うことが困難でありました。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 今までは、日本の場合は研究者個人が申請をしてきておりまして、アメリカの場合は大学という組織で特許出願をしてきたということは前の国会でお話ししたと思いますが、国立大学の法人化の後においては、大学の研究成果による特許を、原則として大学、すなわち法人が保有管理する方向で今検討しているところであります。したがって、組織的な取り組みをこれから進めていかなければならない、いくことができるというふうに考えております。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 ＪＳＴは、研究費を実は出していたり、特許出願の費用を出していたりしておりまして、特許がおりた段階ではＪＳＴが占有しているものでございます。これは、経費を支出してきたという経過から、会計学的にそうせざるを得ない一面があります。 しかし、今までは、ＪＳＴの取り組みをこれまで振り返ってみますと、決して死物化しているものではなくて、相当に大きな成果を社会に還元するという意味で特許が企業に活用されてきた、ライセンスされてきたという成…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 今は、ＴＬＯではなくてＪＳＴのお話であろうと思いますが、ＪＳＴの事業の成果を活用していくために、今、ＴＬＯ関係者から意見を聴取しているところでございまして、平成十四年四月から、発明者が指定するＴＬＯ等に優先実施権を設定できるように制度改正を行ったところであります。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 ＪＳＴの事業の成果として、現在までＴＬＯ関係者からいろいろな御意見をいただいてきました。それで、ＪＳＴの事業として、平成十四年四月から、発明者が指定するＴＬＯに優先実施権を設定できるということにいたしております。 それから、所有権についてでありますが、委託を受けた大学側の判断によって大学側が占有できるように、日本版バイ・ドール法の適用を近く行う方針で検討しているところでございます。 以上でございます。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、日本版バイ・ドール法の適用につきましては、会計、契約上の調整が実は必要でございまして、できる限り早く適用するつもりでおります。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○青山副大臣 まことに厳しいお話でしたが、今年度から適用できるように、今、鋭意努力いたしております。
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○副大臣（青山丘君） 競争的研究資金の約半分を科研費、科学研究費補助金が占めておるわけですが、これは御承知のように研究者の研究意識の発揚に大きく貢献してきていると思います。 そして、その配分でございますが、科学研究費補助金が、研究者から自由な申請に基づいて、研究者からの申請に基づいて、科学技術・学術審議会、それと日本学術振興会科学研究費委員会における厳正な審査と評価に基づいて配分されているものであります。 具体的に申し上げますと、約四千…
第154回 参議院 文教科学委員会 第8号
○副大臣（青山丘君） 本来的に国公私立に全く関係なく、厳正公正な審査に基づくものでございまして、結果としては御指摘のような結果があるかもしれません。 今、大臣がおっしゃられたように、まず申請件数全体に占める私立大学の割合でございますが、全体の二五・三％、それから採択件数に占める私立大学の割合は二一・三％。その辺りは大体比例していると見るべきでしょうが、結果的に見まして、私立大学への配分額が例えば教員数の割合から見ますと非常に少ないかのよ…
第154回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（青山丘君） 御指摘の実演家人格権に視聴覚的実演を含めてきた経過でございますが、このたびの実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約において、音の実演について人格権を付与するということが要請されてきております。しかし、昨年十二月に、今御指摘のありましたように、「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」の中にこのようになっておりますが、「条約上の義務を超えて、いわゆる「視聴覚的実演」についても実演家に人格権を付与することについて…
第154回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（青山丘君） 御指摘のとおり、近年、インターネットやパソコンが相当普及してまいりました。情報化が進んできております。そういう状況の中で、著作権に関する知識、理解、認識というものはすべての国民にとって必要で欠かすことのできない重要な認識だというふうに理解しています。 そこで、このような状況の中で、小中学校それぞれこの著作権の保護や情報モラルの必要性について説いているところでありますが、中学校では技術・家庭科の情報とコンピューター、…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青山副大臣 同じ目標を持って、科学技術創造立国をしっかり築き上げていこうと。 ただ、今おっしゃられるように、総合科学技術会議は科学技術政策を推進する司令塔であって、総合戦略、資源配分の面で方針を明確に持ってもらうわけでして、文部科学省の方は当然その戦略に沿って、具体的に実施主体としてしっかり成果を上げていくつもりでおりますので、決して下請的な意識はなく、みずから取り組まなければならない。 その意味では、総合科学技術会議も理科離れについ…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青山副大臣 民間企業が、日本の大学に余り寄与しなくて、アメリカの大学に多く研究費として助成を出してきておることは今御指摘のとおりでありますが、どちらかというと、日本の大学における研究成果というものが、なかなか今の日本社会で十分活用できておらない、いろいろな理由があります、というような背景があるのではないかと思われます。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青山副大臣 一つは、日本の大学における研究成果というものが、なかなか特許化されておらない部分がありまして、それが社会としてあるいは産業の面で活用されるケースが非常に少なかったという点があるのではないかと思われます。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○青山副大臣 アメリカと日本の大学における特許取得の方法が違っておりまして、まず、アメリカでは原則として大学が特許を取得する、組織的に特許を取得するという環境になっておりまして、日本の場合は原則として研究者個人が特許を取得する、そういう形になっておりますから、特許の取得の方法が違うとはいえ、やはり日本は、大学における特許の取得は少ないと私は見ております。 その背景がありますが、一つは、特許取得が研究業績として評価されにくい環境に日本はあ…
第154回 参議院 文教科学委員会 第1号
○副大臣（青山丘君） 平成十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成十四年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の下ではありますが、我が国が本当の意味での豊かな国として発展し、世界の平和と繁栄に貢献していくためには人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指し、教育、科学技術・学術、文化、スポーツの振興を重点的に推進していくことが不可欠であるとの観点から、文部科学予算の充実に努めたところであります。 …