階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（階猛君） 今委員が御指摘になった点は、議員立法にこの法案がなった経緯に大きくかかわっております。 と申しますのも、私ども与党でございますから、当初は法務省さんにお願いして閣法でこの法案作ってくれないかと言ったときに、法務省が何と言ったかというのが今委員の言われたことでございます。法務省がペーパーを出してきまして、熟慮期間を自動的に延長することについてどう考えるかということに対する答えなんですが、被災した相続人について個別の…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（階猛君） 桜内委員にお答えします。まずもって、先ほどは過分なお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。 さて、御質問の法の趣旨ということでございますけれども、ここは確かに目的規定というものを置けばもう少しスムーズにこれは御説明できたのかなと思うところでございます。 私どもとしましては、まず相続が発生したのが地震、津波の、今回の震災の前であるか後であるかを問わず、すべからく被災地の相続人につきましては熟慮期間とい…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（階猛君） 今の御指摘は森委員の御指摘とも重なるところがあるかと思います。 確かに、残り一日というところで津波の被害に遭われた方、ほぼ丸三か月近く熟慮期間があったわけでございます。こういった人たちについても一気にその熟慮期間というものが十一月三十日まで延びてしまうということが果たして公平なのだろうかどうかということは、多分に検討を要するところでございます。 一方では、先生御指摘のとおり、その熟慮期間の間に、例えば一日前に単純…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（階猛君） 今のケースは、まず法定単純承認となっているということですから、まず三か月は過ぎている話でございます。その上で、この法案施行前に相続人が相続した債務について債権者と話し合って三つのケースに分けて合意が成立しているということでございました。 それで、既に全額返済した場合、あるいは分割返済を取り決め、その一部を返済した場合、また返済の取決めをしたもののまだ返済をしていない場合というふうに明確に言われましたけれども、多分…
第177回 参議院 法務委員会 第17号
○衆議院議員（階猛君） 例えば、取決めはしたけれども、私が申し上げたような単純承認にも相続財産の処分にも当たらないケースがあるんではなかろうかという問題意識だと思うんですが、具体的にそのようなケースを想定してみますと、相続人の固有財産を原資とする返済又は返済の取決めであるが第三者弁済と認められる場合、これは相続とは切り離して考えるべき返済でありますから、この法律が施行されたとしても変更の効果は生じないということであります。 また、次のケ…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本年三月十一日の東日本大震災によって甚大な被害が発生し、多くの被災者はいまだ生活再建の見通しが立たず、混乱状況が続いております。 このような中、現行の民法では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから三カ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認ま…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 大口委員にお答えいたします。 まず前段の、「自己のために相続の開始があったことを知ったもの」というふうに条文では書いておりますが、いわば相続人が被災者である場合のみを適用対象としているのはなぜかということでございます。 そもそも、民法上では、熟慮期間については伸長の申し立てというものもできるわけです。ですから、原則的には、伸長の申し立てができる人はそれによっていただく。しかしながら、被災地にいる相続人の方々、この方に対して、家…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 今の二つの質問、大変重要な点でございます。 まず、二十二年十二月十一日以後とした理由でございますけれども、震災で亡くなった方に限らず、その前に亡くなった方についても、相続熟慮期間進行中に三月十一日を迎えた、このような熟慮期間進行中に震災の被害に遭われた相続人については、やはり震災で生活が混乱しているだろうということで、残りの熟慮期間の長い短いにかかわらず、一律に延長の対象とし、十一月三十日を期限としたものでございます。 もう一…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 桑原委員にお答えいたします。 まず、熟慮期間が延長される前に伸長の手続をしていた場合の取り扱いということでございますが、後の質問とも重なるわけでございますけれども、私どもとしましては、その熟慮期間の伸長後の末日が、我々がこの法案で延長しようとしている十一月三十日よりも前であれば、これはなお十一月三十日までの期間は法律によって延ばしてあげる、これは当然、そのようにした方が相続人にとってはプラスであろうと考えております。 また逆に…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 法定代理人が不在の未成年者が相続人になった場合ということでございますけれども、まず、民法九百十七条によって、相続人が未成年者である場合には、その熟慮期間は、法定代理人が相続の開始を知ったときから起算するということになっております。そして、未成年者の親権者がいずれもお亡くなりになり、かつ法定代理人がいなくなった場合におきましては、法定代理人が新たに選任されるまでの間は熟慮期間は進行しないと解されております。 したがいまして、今委…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 柴山委員にお答えします。 今の点は、提案者としても、立案段階で悩んだ点でございます。震災前に相続の放棄の熟慮期間が進行中の方々を救済の対象にすべきかどうか、かつ、今御指摘のような残り一日というような人まで救済の対象にすべきかどうか、その点は悩んだわけでございますけれども、たとえ残り一日であっても、その最後の一日に大災害が起こった、そして、相続する財産、それまではプラスだったかもしれない、しかし、震災によって家も店舗も漁船も何も…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 まず、震災前に相続の開始を知った人について二通りのやり方、一つは、一定期間を置いて、三カ月というよりも短期に権利関係を確定するということでございますけれども、それについては、私どもは、確かに御指摘のようなことも考えられるかと思いますけれども、やはり一律に制度を構築するということがわかりやすいのではないかということでございます。 それからもう一点、震災前に、平時の状況で熟慮期間が一カ月なり二カ月なり進行していたわけでございますか…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 国税のお話だったかと思いますけれども、多分、委員の問題意識をそんたくさせていただきますと、我々の法案は、遡及効というものを設けて、一たん熟慮期間が終わったものについても復活させるとか、あるいは熟慮期間の残存期間が短いか長いかにかかわらず一律延長している、そこが国税とは違うのではないか、こういう問題意識なのかと思います。 しかし、この点については、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、今回の震災によって状況が大きく変わっ…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 私が今考えますに、やはり、相続を知ったかどうかというのはすぐれてプライベートなことで、なかなか自分以外に証拠資料を持っている人は少ないのではないか。 一方で、どこに住んでいるかということは、先ほど辻委員もお答えになりましたけれども、学校であり職場であり、あるいは隣近所の人であり、周りの人から証明していただける可能性が高いのではないかということで、私どもとしては、委員御指摘の点について、特段矛盾はないのかなと思っております。
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 城内委員の質問にお答えします。 今、共同相続人の利益、あるいは債権者の利益について、配慮が十分なのかどうかという問題意識の御提示がありました。 共同相続人について言えば、今、例として挙げられたような、ほかの共同相続人が財産を早く換金してそれを使いたいんだというようなケースであれば、熟慮期間が延長されましても、被災地の相続人も単純承認すると思うんですね。問題は、借金を引き継いでいるケースでございまして、その場合は、他の共同相続人…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 確かに、伸長の申し立てをして、それに対して裁判所が柔軟に対応するのであれば相続人は特段困らないのではないか。これは、言われてみればなるほどなと思うところもありますが、そもそも、生活の実態として、被災地の相続人の方々が家庭裁判所にわざわざ行って手続をする余裕があるのだろうか、こういうところから今回の特別立法は出発しているということでございます。 したがいまして、もちろん、伸長の申し立てがあれば、裁判所に対しては、柔軟な対応をして…
第177回 衆議院 法務委員会 第16号
○階委員 今委員からは、遡及効を設けることによって、債権者の利益といいますか、期待していたものが覆されてしまう、こういう問題意識を言われたと思います。 まず、遡及効については、私どもは、これが効果を発揮する場面が二つあると思っていまして、まず一つは、震災後に相続が発生した方々、残念ながら、先ほども御指摘がありましたとおり、六月十一日までにこの法案は成立しませんでした。今、これからなるべく早く成立するとしても、肝心な三月十一日あるいは十二…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○階委員 おはようございます。民主党の階猛です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 もとより、国会議員は憲法四十三条で国民の代表でございますが、本日は、私の故郷でもあります岩手の代表としてもお話しさせていただければと思います。 そこで、まず最初に、冒頭、岩手のすばらしさについて少し述べさせていただきたいと思います。 今回、津波で甚大な被害をこうむった沿岸地域を初めとしまして、岩手県は本当に風光明媚で、海の…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○階委員 私も同じ思いです。 ただ、ややうがった見方をすれば、今回は結果的によかったから総理がそうおっしゃるのではないか、あるいは、自分の指示ではなく東電社長の指示に背いたから問題ないと言っているのではないか、そういううがった見方もあります。 その点について、総理は、結果いかんによらず、また、自分の判断に背いた場合であっても、今のような正しい判断だったとお答えになれるのかどうか。そこは国民の皆様の前ではっきりおっしゃっていただきたいと思…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○階委員 私もよくわかりませんでしたけれども、この問題というのは普遍的なものを含んでいると思います。トップの指示と自分の使命が相反するときにどういう行動をとるべきか。私は今、岩手県の代表だと申し上げましたけれども、トップの指示に反しても、自分の使命として、この国を守るために、復興のために本当に役立つことを実行していきたい、それをお誓い申し上げます。 次の質問に移ります。二重ローン問題です。 この資料をごらんになっていただきたいんですが、…