階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 だからこそ、支援金という名称になっていると思うんですね。復旧金とか再築金とか、そういうことではないわけでありまして。もちろん額は建てかえる全額には足りないにしても、この額がある程度あることによって支援がされて住宅を建てられるということですので、見舞金という性格だから住宅を再取得することはできないというのはやや誤解を招く表現だと思っております。 それから、増額に対して慎重に考える理由として、五月十六日のときに幾つかおっしゃってお…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 災害弔慰金というのは、亡くなった方が生計を立てていた場合の遺族に対して払われるものでございまして、なぜその災害弔慰金とのバランスを図らなくてはいけないのかというのが理解できません。もう少し詳しく説明していただけませんか。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 よくわかりませんけれども、災害弔慰金は五百万円、亡くなった場合には払われるものであります。こちらは最大で三百万円。バランスをとるというのはどういうふうにバランスをとるというか、現在はバランスがとれているとおっしゃるのであれば、どういう意味でバランスがとれていると考えるのか。その点、ちゃんと説明してください。
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 これ以上議論しませんが、やはり、人が亡くなったときに払われるお金と家がなくなったときに払われるお金でバランスをとるという感覚はちょっと違うんじゃないかなと思います。 あと、三つ目の理由として挙げられました、半額は都道府県が出している財源だということで慎重にということなんですが、確かに、地方自治ということで都道府県の財源に余り踏み込むべきではないというのもわかりますけれども、この点に関して私どもの先ほどの資料の三ページ目の改正案…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 半壊と大規模半壊によって、最大で支援金が三百万払われる大規模半壊と全くゼロの半壊というところで、ここに大きな断層といいますか境目があるわけですね。だから、私は、損害割合が四〇％以上と未満でこれだけ大きな差をつける合理的な意味があるのかどうかということも疑問に思っています。 この点については、私だけではなくて、有識者の方も疑問を呈されているところでございまして、この先ぜひ政府としても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 時間がなくなってきましたので、もう一つのテーマに移らせていただきたいと思います。 復興のハード面、インフラ面は進んできたというのは今回の視察でも実感しました。他方で、人口の流出がとまらなかったり、あるいは経済実態も芳しくなかったり、そういう現実もありました。 復興大臣に伺いたいんですが、資料の六枚目、これは岩手県の資料であります。岩手県の復興ウオッチャー調査ということで、被災地の任意の方のアンケートの結果なんです。 まず、上の…
第190回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○階委員 時間が参りましたので終わりますけれども、最後に、金融庁と経産省から政務官が来られているので、一言申し上げたいと思います。 今回、視察に伺ったところで、嵯峨商店さんという地元の水産加工の中小事業者さんがいらっしゃいました。社長さんががんを患っていて、もうこの先長くないようなことも御自身でおっしゃられていました。事業承継を考えているんだけれども、経営者の保証がないと事業承継ができないということで、なかなか承継先が見つからない。 経…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 おはようございます。民進党の階猛です。 きょうは大臣が九時五十分ぐらいには出られるということなので、ちょっと質問の順番を変えまして、一の４というところから伺っていきたいと思います。一の４、通告されていますよね。 資料の一ページ目をごらんになってください。 今回、入管法の改正で、偽装滞在者対策の強化ということが盛り込まれているわけです。その中で、この真ん中やや上あたりに罰則の整備という項目がございますね。これは、我々からすると、…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 捜査機関の訴追裁量権が適切に行使されるかどうかというところが極めて重要になってくると思うんですが、検察官の適性ということについて昨今の法曹養成制度のもとでちゃんと担保されているのかどうか、これは後ほど大臣が出られた後で別途質問します。 今の御答弁の中で、最終的に難民認定がなされた場合であれば処罰も免れるという法制度のたてつけになっていますけれども、逆に言うと、難民申請が却下された場合は、難民として上陸することもできないし、今回…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 これは大変重要な答弁だと思って、今回の罰則の強化が難民認定にとってマイナスの影響を及ぼすことがあっては決してならないと思いますので、ぜひしっかりと運用をお願いしたいと思います。 そして、この委員会でも清水先生が、そもそも立法事実があるのかという御議論をされていました。 この資料の一枚目の左下のところに、今回立法に至った経緯として二つの文書を取り上げていますね。二つ目の第六次出入国管理政策懇談会報告書は清水先生が取り上げたもので…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 私は、刑罰というのは謙抑的であるべきものだと考えておりまして、安易に刑罰を強化するという方向性については異議を述べたいと思います。 そして、行政処分だけでは足りないんだというお話なんですが、今回、この行政処分の方も、一枚目の資料の真ん中、下の方に書いていますけれども、「在留資格取消事由の整備」ということで、所定の活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとして在留している場合、取り消し事由ということになっておりますね…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 今、不服申し立ての方法として二つのことをおっしゃられました。後段の行政訴訟を提起するというのは、私が指摘したとおり手続的に非常に重くて、なかなか、あれだけの理由を通知されたからといって、すぐ提起できるものではないと思っています。だからこそ、裁判手続の前段階で不服審査の申し立てを認めるべきだということを申し上げたわけですけれども、他方で、大臣が、もう一つの不服申し立て手段として、退去強制手続において在留特別許可なるものを求める方…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 そういうことを言っているんじゃなくて、出国猶予期間があるかないかによって不服申し立ての準備ができる期間というのは変わってくるじゃないですか。出国猶予期間があれば、もうその段階からどうやって異議を申し立てるかということを考えられるわけだけれども、直ちに退去強制手続が始まると、準備する期間は短くなるじゃないですか。だから、私は、もっと別な不服申し立ての手段を設けるべきではないかということを言っているんですよ。どうですか。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 新しく始まる仕組みなので、本当に今言ったようにちゃんと手続保障が与えられるのかどうか、大変懸念しておりますので、そこは、しっかり運用がされるようにしていただきたいというふうに思います。 それとともに、でも、一回は退去強制手続になってしまうということ自体、退去強制手続の中で争えばいいんだということ自体、何か処分の正当性を前提としていますから、私は、ちょっといかがなものかと。その処分そのものの正当性を争うところで、裁判ではなくて行…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 ほかにも刑法との関係でお尋ねしたい点もあるんですが、ちょっと時間の関係で一旦おいておきます。 先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、新たな処罰類型が設けられても、処罰範囲を適正な範囲に画するためには、検察官の訴追裁量権が適正に行使されることが大変重要だということだと思います。 ところで、最近の法曹養成、いろいろな問題があるわけですけれども、資料の二ページ目をごらんになっていただきたいんですが、「苦境 法科大学院」、読売新聞の記…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 プライバシーにかかわるといいますか、新聞に出ていますけれども、別に誰という話ではないわけですね。事例としてこういうことがあったというわけですから、こういう事例があったのかどうかということをお尋ねしているわけですけれども、あったのかなかったのかということだけお聞かせいただけませんでしょうか。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 なかったということも言えないということだと思うんですね。 それで、読売新聞ですから、政権に対してマイナスのことは言うわけがないと思っていまして、こういうことが新聞記事にもなっている、読売新聞の記事にもなっているということも含めて、法科大学院は、いろいろ問題点を指摘されているわけですね。 今、ちょうど司法試験が行われているわけですけれども、四月に新たに法科大学院の新規の入学者も入ってきたということで、最近、さまざまなデータが出て…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 後段の民間の就職状況が好転しているというのは、私は理由として当てはまらないのではないかと。なぜならば、私の資料の一番最後に、予備試験の受験状況についてグラフを掲げさせていただいておりますけれども、予備試験の方は、景気がよくなっても別に減っているわけではありませんね。堅調に推移しております。ここ三年ぐらいは一万二千人台後半で推移しているわけですね。 結局、就職状況がよくなっても、司法試験を受けたいという人はいるんだと思うんですね…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 重ねて申し上げますけれども、法科大学院入試の競争倍率が低下する中で、適性試験を中止するのは大きな誤りであるということを指摘したいと思います。 その上で、司法試験そのものについても私は衝撃的な数字が出たと思っております。 その次の資料を見ていただきますと、毎年の司法試験受験状況等についてということで、司法試験の受験者の推移を見たもので、ことしは、六千八百九十九人という数字で、前年より千百十七人も減っているわけですね。 二年ほど前…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○階委員 事実として、司法試験の受験者は六千八百九十九人しかいなくなった、また、将来の司法試験受験者の供給源である法科大学院の入学者が、ついに二千人を割り込んで千八百五十七人になった。 ところで、去年の司法試験の合格者というのは千八百五十人もいるわけですね。それだけ入学者も減って、将来受ける人がどんどん減ってくると見込まれる中で、千八百五十人というのは、何か、本当に試験として機能しているのだろうか、機能するのだろうか。 昨年、法曹養成制…