階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○階分科員 共謀段階で任意捜査できるかどうか、これについて答えてください。 というのも、きのうは、テロ等準備罪の犯罪行為が行われた嫌疑がない段階でテロ等準備罪の捜査が行われることはあり得ないと言いました。テロ等準備罪が成立するのは、今までの答弁から踏まえると、共謀罪と全く違うわけだから、準備行為がないとテロ等準備罪の嫌疑はあるとは言えないはずです。ですから、今までの答弁を踏まえると、嫌疑がない段階で捜査が行われることはないということは、…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○階分科員 わかりました。 では、今の答弁を前提にすると、結局、今までの共謀罪と変わらないということも言えるわけですよ。実行準備がなされていない段階でも捜査ができる可能性を否定しない。ということは、共謀の段階でもう犯罪が成立しているということも否定していないということですよ。だから、共謀罪と変わりないということになりますよ。 今の答弁を保持されるのであれば、今後、テロ等準備罪は共謀罪と全く違うということは、言い分、通らないですよ。いいん…
第193回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○階分科員 終わりますけれども、それでは全く違う犯罪とは言えないということを申し上げて、質問を終わります。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 民進党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 私も、もともと財務金融委員会におったんですが、最近は法務委員会の方がいろいろと忙しくて、そちらの方の関係の質問ばかりしていたので、久々にきょうは財務金融関係の質問をしたいなと思っておったんですが、たまたま税法を見ておりましたら、何と共謀罪にかかわるようなものを今回の改正の中で見つけてしまいましたので、これを避けて通るわけにはいきません。まず、その…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 予期された答弁ですけれども、なぜ私がそういうことを伺ったのかというと、過去三度、共謀罪法案は廃案になっていますが、その当時は、我々の政権の前でしたけれども、まさに共謀罪とこの証拠収集手続の整備に関する法案がセットで出されて、それが廃案になっているんですね。つまり、今大臣は無関係だとおっしゃいましたけれども、もともとは一緒で議論されてきた、こういう経緯があるので、あたかも今回も一緒に出してきたのかなということでお尋ねした次第です…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 つまり、財務省がかかわったということなんですが、通告しておりませんが、捜査の実務においても頻繁に用いられ、有効に機能というところについて、その根拠がもしおわかりになればお答えいただきたいんですけれども……（麻生国務大臣「あらかじめ聞いていなかったので」と呼ぶ） いや、このくだり、ちょっと気になるので、後ででも結構なので、この根拠について委員会に提出していただければ、あるいは直接でも結構ですので、御提示いただければと思います。 …
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 もし対象犯罪にこれが含まれないとなると、条約の文言からかなり外れたことだと思うんですね。別にそれを含めろと言っているわけではないですよ。条約の担保法だと言っているからには、条約締結に必要十分な内容でないと、この共謀罪をやる意味がないと思うんですね。 条約の中では、今申し上げました長期四年以上という条件もありますし、そして共謀罪については、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のためというくだりもあ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 これ以上ここで議論しても水かけ論になりますので先に進みますけれども、入る可能性も否定していないので、入るという前提でお尋ねします。 テロ等準備罪と政府が言われている、我々が言うところの共謀罪、犯罪主体を組織的犯罪集団に限るということで、首相も、あるいは法務大臣も、一般市民は入らないというようなことはよく言っておるわけです。 ところが、きょう用意した資料の中で、四ページ目をごらんになってください。これは我が党の山尾さんの要求に係…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 通常はと言ったので、例外的には当たるというふうにも聞こえるわけです。 先ほど申し上げた資料四のペーパーで、目的が、当初は全く犯罪とは関係なくても、会社でも、経営が悪化してくるなりすれば粉飾決算というのもあり得るわけだし、あるいは隠し金をつくるために粉飾決算ということもあるわけですね。そして脱税ということもあるわけで、こういうことを頻繁にやるようになった場合でも、団体に一変したと認められるというふうには言えないということでいいん…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 ということは、幾ら会社の中で、脱税に限らず、振り込め詐欺でも何でもいいですけれども、全体じゃなくてもいいですよ、一部の人たちがそういうことを企図してやっているような場合、そういう場合であっても、会社という団体自体は、目的はそこにあるわけではないから、これは全くその構成員はセーフ、共謀罪には問われないということで間違いないですか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 一変したかどうかというところが多分ポイントになると思うんですけれども、この文書で言う一変したかどうかの判断基準というのは、今の答弁は具体的に説明されましたけれども、一変したかどうかという基準については、何か今考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 この一変したかどうかというところは、最終的には訴追側といいますか捜査側の判断になると思うんですね。 今、一変したということをなるべく限定的に解そうというようなことで御説明されたと思うんですけれども、やはりそこが明確にならないと、普通の会社の人も、例えば、さっき言ったように、粉飾決算で脱税を繰り返していたような場合でもなるんじゃないかとか、いろいろな危惧があるわけです。振り込め詐欺で、会社の一部がかかわっていたらなるんじゃないか…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 大事なことは、国税犯則調査でこういう証拠収集手続が設けられることによって、共謀罪の証拠の収集手段も広がるということなんですね。これは、ほかの件についてもそうだとおっしゃいましたけれども、間違いなく共謀罪の証拠の収集手段が広がるということできょう答弁いただいたと思います。 かように、この問題というのは、そんな日切れの税法の中で潜り込ませるような形で通すような話ではないと思っています。 財務大臣にまとめとしてお聞きしますけれども、…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 お言葉ですけれども、五ページを見ていただきたいんですが、国税犯則取締法というのは、通常の行政とは違って、捜査の一部を担うようなものなんですね。いわば刑事法に近いようなものですよ。ですから今まで別建ての法律にしてきたものを、何か国税通則法に一体化するというのは私は趣旨が違うと思っています。 国税犯則取締法というのは、この図に示したように、強制調査権があるということです。裁判所の令状をとれば、強制調査で、先ほど言ったようなプロバイ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 ただ、今問題になっている証拠収集手続を他の犯則調査手続に導入するということは聞いておりません。なぜこれだけには導入しようとするのか、しかもこのタイミングで、時限性のある中で導入しようとするのか、ここが、やはり我々としては、テロ等準備罪、共謀罪との関係性を疑わざるを得ないわけです。 だから、この点については、犯則調査手続はほかにもありますでしょう。それらも含めて、もっと慎重に議論しなくてはいけないと思います。この時点で、税法、通…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 最後に一点だけ申し上げますと、今回の改正というのは、もう刑訴法で同じ手続があるんだから、それと似たような手続である国税犯則調査にも横並びで入れていいだろうというような趣旨が、先ほどの資料の二枚目あたりに書いておるんですね。でも、一方で、今回、国税通則法に盛り込ませていいという理由を今大臣はお話になりましたけれども、ほかの行政的な犯則調査手続にも入っているということで、ここでは行政的な側面を強調されるわけですよ。 だから、ちょっ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 我が党でも世帯控除という考え方を打ち出しておるわけですけれども、それとともに、この配偶者控除、きょうは時間の関係で説明しませんけれども、今まで百三万円の壁と、壁というのはちょっと錯覚なんですけれども、壁があると言われていて、これを百五十万円にずらしましたと言っても、百六万円の壁とか百三十万の壁というのも別途あって、就労促進効果は余り望めないというのが一つ。 それから、私どもとしては、この配偶者控除はやはり理念としてもちょっとお…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 確かに、お子さんのいない家庭、子育てが終わった家庭がこの配偶者控除廃止をどう受けとめられるのかというのは一つの大きな問題です。 ただ、思うのは、むしろ、お子さんがいない場合というのは、老後の社会保障というのは誰が面倒を見てくれるかというとほかの家庭のお子さんなわけですね。そのお子さんたちが高等教育を受けて、労働生産性を高めて、たくさん税金とか保険料を納めれば、お子さんのいない家庭も老後の安心が確保される、こういうことも言えると…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○階委員 ぜひ、ここはお願いします。 時間が来ましたので終わりますが、一点積み残した問題が、財政再建のためには、政策投資銀行など政府保有株で売却可能性があるものについては早期に売却を進めてほしいということをきょうはお願いしたいと思っていました。ぜひこのこともお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
第193回 衆議院 予算委員会 第9号
○階委員 民進党の階猛です。 きょうは法務大臣に質問させていただきます。 まず、お配りしております資料の一枚目をごらんになってください。 このペーパーは、先ほど来指摘がありますとおり、一昨日の夕方、法務省の秘書課長から報道陣に突如配られたものです。 この文書が作成された経緯は、昨日の大臣の記者会見での発言、これは資料の五ページの上、七、八行目に書かれておりますので、ごらんになっていただきたいのですが、自分としてこういうことを気にしている…