降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○政府委員（降矢敬義君） 御指摘の支出の面におきましては従来からああいうような報告を受けているようでありまして、したがって、いま直ちにこれをもとにしてあれを変える、云々するということは考えておらないわけでございますが、大臣も先ほど申し上げましたとおり、支出の適正化という面から検討を別途いたしまして、適正なものにいたしたい、こう思っております。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○政府委員（降矢敬義君） 立ち会い演説会の経費につきましても、要するに、主たるものは超勤になるわけでございまして、したがって、今般ベースアップに伴います超勤単価を改定いたしまして、それでまかなっていただく、こういうふうに考えております。超勤につきましては、事務費も入っておりますし、それから投開票それぞれの事務費も入っております。先般申し上げましたとおり、この経費は補助金と違いまして、一つの基準経費でありまして、中の使用はある程度弾力的に…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） いまの献金した社会につきましては、官報にすでに載っておりますが、この集計いたしましたもので、四十一年の一年間のやつでございますが、これは会社あるいは団体を含めまして九つでございます、四十一年は。その場合ですね、申し上げておきますが、いわゆる政治団体として届け出でなくても、何々政治連盟式のやつは、これは政治団体でございますから除いてございます、数から。いわゆる業界とか団体とかというものだけを取り上げますと、九つで…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 金額はちょっと、合計したもので、個別にはちょっとわかりませんが。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 九つ合計いたしまして、三億七百二十八万七千円でございます。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 現在の公職選挙法の規定によりますと、この国会は、現在の国会会期の延長がなければ、五月の二十四日に閉会になることになっております。そうすると、選挙の期日は、その翌日から三十一日以後三十五日の間において行なうということになると思いますので、六月二十四日から六月二十八日の間に投票日がきまることになります。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 入場券の関係におきましては、事務費の中に、作成費といたしまして一億一千五百三十三万一千八百二十七円、配付費といたしまして六千六百二十八万六千八百円、合計で一億八千五百六十五万八千六百三十七円経費が計上されております。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） これは入場券は配付するところとしないところがありますし、それから全体の経費といたしまして、これ事務費の関係は弾力的に使えることになっております。したがいまして、今回の作成費及び配付のための人夫賃等の単価も引き上げまして、全体として、先ほど申し上げたような数字を計上することにいたしました。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 三十四日、事務費の特に超勤につきまして三十四日分、前後十日分を含めましたものを見ております。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） この全体の日数につきましては、私としてはこれで十分じゃないかと思っておりますが、例の開票時間につきましては、従来から当日の午後八時から十二時までではやや短うございますので、二時間延長するということにいたしたわけでございます。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） ただいまの問題は、先般の当委員会におきましても御指摘のあったところでございまして、そこで、今般の改正におきましては、町村分のほうの伸び率を一番高くいたしまして、約五割伸ばしたわけでございます。それからもう一つは、いまの隣接区分の問題につきましては、これは全体の市のいろいろな形態がありまして、したがいまして、この隣接、そうでないという形態に応じて基準的な経費を算定することは実は困難でございます。したがいまして、こ…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） 今度の、本年行なわれます参議院議員選挙に用うべき経費につきましては、ただいま法案を提案いたしましたわけでございますが、なお、個々の地方団体ごとに事情が若干異なることは御案内のとおりでありますので、そういう意味で、二千万円の経費を調整費として別途計上いたしまして、これによって調整いたす。そうして、その根拠がいま御指摘のような条文に相なっておるわけでございます。 それで、この条文につきましても、先般行なわれました総…
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） これに類する、これと同じような規定は、沿革的には町村制時代から非常に古い規定としてあり、それがそのまま地方自治法に引き継がれました。当時の理由を見ますと、要するに、予算の執行というものと議員の地位というものが、地方自治団体の場合には密着しておるということから、こういう規定が町村制時代から入っているというふうに私ども聞いておる次第でございます。
第58回 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○政府委員（降矢敬義君） こういう規定はないと思います。
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 先般要求がございました資料につきまして、お手元に御配付申し上げておりますので、御説明申し上げます。 第一ページは、基準単価の改定の経過でございます。三十八年の十月二十四日に、総選挙を目の前に控えまして単価の改定がございまして、四十年に、参議院選挙のために超過勤務手当の改定を行なったわけでございます。今回の改定は、ここに書いてありますように、超勤、費用弁償、人夫賃、薪炭費通信費、旅費につきまして、先般御説明申し上げたような…
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 これを算定いたしました基礎は、今回——毎回そうでございますが、四十二年の財政計画に見られております県及び市町村の給与単価に、去年の八月からのベースアップ分等を加えまして、四十三年度にその額を延ばして、そうして時間、二千二百八十八時間だと思いますが、それで割り返しまして一時間当たりの単価を出したわけでございまして、あわせていま御質問の諸要素を、給与単価及び人事院勧告に基づきます給与のアップ率によって算定しておるわけでござい…
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 これは一ページの経過説明のところで、改定いたしましたのは、四十年の四月一日に超過勤務手当分だけを改定してございます。その後改定がなく、先般の国会でも提案いたしましたけれども、それも廃案になったわけでございます。したがいまして、総選挙の際には、基準経費としては四十一年のベースにおける法律でございました。そこで、金額として一番大きくなりましたのは、この二ページの調整費の中で、超過勤務手当分が一億四千八百万円でございました。し…
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 たてまえとしてはまさに仰せのとおりでございます。基準経費につきましては、各地方団体を一律に見ました基準の経費でございますので、個別の各地方団体ごとには多少具体のでこぼこがございます。それをある程度調整するという意味でございますので、調整費としてはまさにお説のような考え方がたてまえだというふうに考えております。
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 四十年の際には、主として超過勤務手当の分を法律改定をいたしまして見ましたので、これで足りたものというふうに私は理解しております。
第58回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○降矢政府委員 これは国の場合にとりましても地方団体にとりましても、一つの基準でありますので、一応これをめどにして、ある程度の選挙経費がそれぞれの団体において予定されるわけでございます。お説のとおり、各地方団体ごとにこれによってまかなうことが望ましいわけでございますが、ただ何と申しましても、いま御指摘がありましたように具体の市町村ごとに若干のでこぼこがどうしても生じますので、そういう意味で従来からも約二千万程度の調整費を計上して、最後に…