降矢敬義
会議録に記録された「降矢敬義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,306 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体5 件
- 住宅・不動産2 件
- 経済安保1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 選挙制度に関する特別委員会34 件・34%
- 税制問題等に関する調査特別委員会25 件・25%
- 予算委員会25 件・25%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,306 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 研究所で直接調べた結果は私は承知しておりませんが、私が文献によって承知しておるところでは、煙の発生の量につきましては、いわゆるプラスチック系のほうがはるかに多い。しかし、ガスの量については特に差がないということを文献で承知しておりますけれども、一つの学説かもしれませんが、したがいまして、煙の量とガスの量とにおいてはそういう違いがあるのではないかと私はこれで承知したわけでございますけれども、なお消防研究所のほうに確かめまし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 消防研究所の充実につきましてお話しがございましたが、ことしも、予算の重点としては、大震火災、それから近代ビル火災の人命安全対策、化学火災関係、林野という四点にしぼりまして、重点的に研究費の要求をいたしました。その点は大体研究費として認められたわけでございますけれども、しかし、御指摘のように、まだ全然少のうございます。したがいまして、いま言ったような項目については、今年から五十年までの研究長期計画に基づいての予算の要求をい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 高層ビル関係の災害、火災における消防の問題でありますが、四十四年の改正におきまして、この要求される消防施設はほとんど全部義務づけるようにいたしましたし、また、防災センターというものも設置さしていただきまして、これによってコントロールするというしかけにいたしたわけでございます。問題は、消防の側から現在一番大切なことは、ああいう火災におきましての人命の損傷をなくすということで、そういうことからいたしますと、従来の消化を中心に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 ヘリコプターは、東京、京都、大阪、神戸には設置されたわけでございまして、近く名古展市のほうにおいてもそういう計画を持っております。私のほうでは、本年も二機分補助金を予算として計上いたしておるところでございます。 それからなお、ヘリによる救助は、先ほど先生からサンパウロの火災について御指摘がありましたとおり、やはり、ああいうビルの屋上にはヘリポート的なものがないと非常に無理でございまして、先般の千日ビルの火災が起きましたと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 飛行機の使用につきまして、実は、いま大臣からお話ありましたように、森林火災を中心にした水陸両用の特殊な飛行艇がカナダで開発されまして、ヨーロッパでも相当使われて、効果をあげております。それをヘリコプターにかわるものとしてぜひ一機チャーターをして、火災シーズンに実際使ってみようじゃないかということで、予算要求をいたしましたが、本年は認められませんでした。発想としては、いま先生のおっしゃったような発想のもとに、私たちもぜひや…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 八条の二に地下街の定義がございますが、これを受けて、消防施設等をいろいろ義務づける際には、いわゆる施設単位に、面積とか、そういうものを考えるという考え方になっております。いわば雑居ビルと同じような考え方を現在とっておるわけでありまして、この点は、いわば地下街というものは雑居ビルが横に寝たようなものでございまして、やはり、全体として施設強化をするというとらえ方をしないと適用はできません。この点については、現在、政令等で明確…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 総点検の点につきましては、先ほど建設省からお話しがありましたが、私たちと建設省で協議をいたしまして、現地では、建築の担当の方と消防の方と一緒になって総点検を始めております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 防災施設につきます中小企業金融公庫の四十六年度の融資のワクは、一億八千万ということになっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 建築設備のほうまでは点検いたしません。私は主として消防設備のほうのワクについての調査を命じましたので、そこまでは参っておりませんが、これに全部入っておるかどうかということは、ここでちょっと御答弁いたしかねます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 先ほど御指摘のありました点につきまして、横浜の市の消防局に事実をお伝えをして事情を聴取いたしました。これは市の建物でございまして、これを建築するに際しましては、建設委員会というものを設けまして、建築、消防、病院当局も入ってこの建設を進めてまいったところでございます。法令上、消防の関係からは、避難、防火設備等は基準以上のものをつけておるということでありまして、避難袋、階段、旧館への避難橋。それからこの建物は、避難に関しては…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 前段の避難の関係について、そこに来る人たちにはっきりさせておくようにする。あるいは施錠につきましても、現在、建築基準法にも、特に内側からあけられるような施錠という規定もございますが、残念ながらそれは遡及適用はされておりません。しかしながら、そういうものについては、当然いま御指摘のようなことで、だれにでもわかり、そこへ行けば内側からあけられるという施錠をどうしても実施しなければならないというふうに考える次第でございます。 …
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 一つは、建材に伴うガス及び煙の研究の問題では、消防研究所のほうにおきましても検討をし、その結果を持ち寄る研究会のようなものを開いているということは、私は所長から聞いております。それから、火災の延焼拡大の問題で、木造家屋及び耐火建築、こういうものについては消防研究所のほうでも延焼拡大の性状といりものを検討しておりますが、こういうものにつきましては、建築研究所の同じような意味の研究員と討議をしておるということは、私は所長から…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 四十七年の四月一日で常備消防は千八百八十六、そのうち市が六百二十三、町が千十九、村が二百四十四、こういうことになっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 市のうちで単独に設置しているのが五官二十六ございます。さっき、市は六百二十三と申し上げ属したが、それは細く川で設置しているものを含んだ市の数でございまして、単独で設置しているのは五百二十六ございまして、それは全部消防署があるわけでございます。市で、現在まだ常備消防になっていないのは二市ございます。したがって、市はほとんど全部消防署があるという結果になります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 はい、そうでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 町村は、組合としてやっておるのが千二百九十二でありまして、その内訳は、市が百六十三、町が八百八十九、村が二百四十、ここは全部消防署を持っておりまして、同時に、その個々の町村には出張所というものが設置され、あるいはこれから設置される計画になっておるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 ちょっと、消防白書における統計で申し上げますと、四十五年の四月一日ですが、市町村の数が一二千二百八十、消防署が九百三十七、それから出張所が千三百八ということになっております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 それは町村単位ではちょっとわかりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 つまり、御指摘のような地域は常備消防という体制を持っていない地域でございまして、それは消防団地域とわれわれ呼んでおりますが、消防団組織によって防火体制をとっておるということでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○降矢政府委員 市町村の仕事を共同処理する。屎尿処理とか、あるいはスクールバスとか、小中学校というものについて、組合という制度をとって共同処理しております。その一環、そういうものと同じような考え方に基づきまして、常設消防を数カ町村が共同してこれを持つ。組合というものをつくって、常設消防を設置していくという考え方でございます。これを「広域圏構想に基づく常備化の推進」と私どもは呼んでいるわけでございます。