阿部憲一
会議録に記録された「阿部憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,339 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会41 件・41%
- 予算委員会第一分科会32 件・32%
- 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%
※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 同じく補正係数の改善についてですが、中小学校校費その他の教育費、それから社会福祉費について密度補正の強化が地方からのやっぱり要望として出ておりますが、どのように措置されておりますか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 この下水道事業の経費の測定単位として、現行では人口集中地区人口が用いられているわけですけれども、実際には人口集中地区人口はないけれども、排水人口、それから排水面積の所在する町村には、財政需要に対処するために下水道費に算入されない部分について、他の費目における密度補正の採用を図るべきではないか、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 もう一つ伺いますけれども、農業行政費の投資補正ですけれども、地方が要望しておりまするところの酪農地域におきます牧場面積の算入率の引き上げについてはどのように対処をされますか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 次に、過疎対策について若干お伺いしたいと思いますが、過疎地域市町村の振興対策に関連して、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が制定されまして、今日まで行財政上の各種の措置がとられてきたわけでございまするが、依然として人口減少に歯どめがかからず、劣悪な条件のもとで、地域社会存立の基盤さえも脅かされている市町村も数多く存在しております。加えて今日の財政難はますますその深刻さを加えている実情でございますが、こうした過疎市町村に対…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 この過疎地域の振興のためにはやはり一般の財源の確保を十分に図っていくことが言うまでもなく必要だと思います。そのためには地方交付税の過疎地域への各種補正措置を拡充強化していくことが必要であると思います。 そこでまず、後進地域町村への傾斜配分について伺いまするが、過疎地域、豪雪地域、それから離島などは特に財源も乏しく、将来にわたって財政力を強化することはほとんど困難と見られるわけですが、こうした後進地域に対しては、傾斜配分の拡…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 現在、準過疎町村については、特別交付税によって算入措置が講ぜられているわけですけれども、この算入措置の強化についてはどのようになっておりますか、伺いたい。 それから同時に、普通交付税による算入方式の改正を検討してもらいたいという地方からの要望がございますが、この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 この過疎地域の強い要望としまして、過疎地域対策緊急措置法にありまする過疎地域該当要件を緩和してもらいたいと、こういうことがあるわけですが、これは緩和していただけるものでしょうか、どうでしょうか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 この過疎地域対策緊急措置法はいまのお話にありますように、あと二年でもって切れるわけですけれども、この延長についてはこれらの地域からも強く要望しているところでございまするけれども、これは延長を図っていくべきだと私ども思いますけれども、大臣はどのようにお考えですか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 態容補正の乙種地決定要件になっております距離の特例基準については、その緩和を図ってほしいという、こういう要望が出ておりますが、これについてはどのようにお考えですか。さらに、過疎法指定団体に対する過疎補正の適用はどのようになっているか、一緒に御説明願いたいと思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 寒冷地補正の強化についてでございますが、豪雪地域町村の積雪度、それから級地区分が現状にそぐわないことが言われておりますが、この算定基準の改善を図ることは昨年度来約束されているわけですけれども、この実現についての作業はどのように進捗していますか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 過疎地域にとりましては足の確保が深刻な問題になっているわけですが、過疎地域の町村が自主運行を行ってますバス路線についての運営費、それから国庫補助対策対象外になっている地方バスの路線維持費を交付税で措置してもらいたい、こういう要望も出ていますけれども、これについてはどのようにお考えになっていますか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 過疎債及び辺地債について伺いますが、市町村の要望として過疎地域振興計画に基づくところの事業の実施に必要な財源を確保するためにも過疎債、辺地債の増額を図るとか、それから過疎債の適用対象事業の範囲の拡大を図るということを望んでおったんですが、どのようになっておりましょうか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 過疎債の元利償還費の交付税の算入率ですけれども、過疎市町村としてはこの算入率を八〇％に引き上げてもらいたいと強い要望をしておりまするが、この引き上げについてはどのようにお考えですか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 次に、人口急増市町村対策について二、三お伺いしたいと思います。 過疎が深刻な問題になっている一方におきまして、人口急増の問題もまた同じく深刻な問題になっている実情でございまするが、特に膨大な関連公共公益的施設の整備に迫られている人口急増市町村にとりましては、五十年度以降地方財政の財源不足対策として大量の地方債が導入された結果、財政運営に多種多様の問題を抱えて苦慮している現状でございます。 この問題について、どのように取り組…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 大臣の言われていましたように、人口急増市町村に対する交付税の算入、これについては人口急増補正の適用費目の強化拡大、これをお図りになってこられたわけでございまするが、反面、交付税におきまする非常な全体としての窮屈さがございますので、さらにこれを拡大強化していくというようなことは、その必要性があるにもかかわらず、非常に実際問題としてはむずかしいのじゃないでしょうか。その辺の事情はどうでしょうか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 いまお話ありましたように、人口急増市町村の強い要望としまして、人口急増補正の経常経費の算定について全国平均増加率の控除を廃止してもらいたいということがあるわけですが、同時に国勢調査の後の増加人口に係る行政経費についても的確に算入してほしい、算入すべきではないか、このような意見もありますが、いかがでしょう。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 いまの御質問と同じようなちょっとややこしい問題なんですけれども、児童生徒の急増市町村の指定要件についてでございまするが、現在の指定制度でいくと、指定要件を欠けば、その年度に財政上の特例措置は適用除外になるわけでございますね。そうすると、実際には指定要件を欠いてもその年度に事業までもがなくなるかというと、決してそうではない。持ち越されている事業のために指定時に劣らぬ膨大な経費を必要とすることを考えますると、事業量に応じた要件…
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 次に、地方債の問題について若干お伺いしたいと思いますが、景気浮揚を図るということで公共事業予算の七〇％を上期の間に前倒し契約を行うことを目標としているようでありまするが、地方債の配分予定はどのようになっておりますか。特に補助金決定の時期なども十分に整合性がとれているかどうか、事業別に御説明願いたい。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 伺いますと、大量の地方債の発行が予定されておるわけですが、いわゆる十五ヵ月予算の考えのもとに五十二年度第二次補正予算とあわせて切れ目のない執行を図ることが五十三年度予算の基本方針とされているわけですが、果たして地方団体の執行面で問題を生じることはないのかどうか、自治省当局としてこの点についてどういうふうな御認識を持っておられるか伺います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第9号
○阿部憲一君 五十三年度の地方債の許可方式の改正についてでありますが、主な改正点はどのようなものか御説明願いたいと思います。 それから、都道府県一般単独事業債の枠配分の移行に伴って、四年間の総枠方式を採用するようですが、その考え方についても同時に伺いたいと思います。