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公明党参議院
総発言数
2,339 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1969/12/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会41 件・41%
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%

※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,339 件中 20 件を表示
公明党1969/12/02

第62回 参議院 地方行政委員会 第1号

○阿部憲一君 最後に一つ大臣にお伺いいたしますが、ことしの七月、衆議院の地方行政委員会で美濃部都知事は、政府に対しまして早急に国立公園に指定し、無秩序な観光開発を防ぐということと、もう一つは、土地の売買を何らかの形で規制するということ、もう一つ、旧島民の帰島にあたって無秩序に帰島をさせてはいけない、こういう意見を述べておりますが、大臣はこの点についてどのように考えておりますか。

公明党1969/12/02

第62回 参議院 地方行政委員会 第1号

○阿部憲一君 時間もないので一言だけ御質問申し上げますが、この特例措置は、本年度国に六百九十億の貸しがありましたのですが、それがなかったならば給与改定分は十分まかなえたんじゃないかということでございますが、その点をお伺いしたい。 それからもう一つは来年の問題ですが、地方交付税の国との年度間調整については来年度も行なうかどうかということ。 もう一つ、大蔵省は来年の予算編成につきまして、地方交付税交付金の年度間調整と、これに関連して地方債の…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 大臣にお伺いしますが、経済社会上の著しい発展や環境条件の変化に伴いまして、府県合併だとかあるいは広域行政の必要性ということは当然考えられますが、政府は、この府県合併とか広域行政に対処する具体的な何か長期ビジョンというものをお持ちになりますか。

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 府県合併が必要であるというようなお考えでございますが、その中で具体的にお伺いしたいのですが、望ましい府県の規模とかあるいは人口だとか面積、これはどの程度かといったような、こういった具体的なビジョンを当然持っ必要があると思いますけれども、また、そういうことを前提としないで、地方制度調査会の答申があったからこの法案を提出するというようなことだけでは、どれほどの実効をあげ得るかということは疑問であります。納得ができませんので、そ…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 そうすると、ビジョンがないというわけでございますね。やはりそれは自主的に、あるいは各地方自治団体からの、都道府県から合併したい何のという申請があって、それに基づいて政府としては当たるわけでございましょうけれども、何も考えがなくて自然発生的なものを待っているというようなことではないと私は思いますけれども、ただほんとうにおまかせ——たとえば極端な言い方をするならば中部圏全部一つになって中部県にしたいと言ったら政府はどうするのか…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 いまの大臣のお考えのように、現在の府県の区域を前提にしているだけで、合併が自然に進んでいくのを待っているようなかっこうになりますが、これじゃほんとうに理想的な地方行政区画というものをつくることができるかどうか私は疑問に思います。と言いますのは、私、都道府県の合併なんかにつきまして、具体的にはこの間名古屋にヒアリングに行かしてもらいましたけれども、東京都だとか名古屋市、愛知県ですかというような、あるいはまた大阪府というような…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 私、いま大臣のお答えですけれども、どうも自由にしておいたんでは、なかなかうまく、理想的なといいましょうか、合併して地域の住民が非常にそのためによかったとか、あるいはまた、国全体としてこの府県合併というものを推進されてきた場合、推進ということばでなくて、自然発生的な合併が行なわれた場合におきましても、非常にアンバランスなおかしなものができ上がるんじゃないかというような気がいたします。これはもうおそらく各国の例だってそうですけ…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 まあいま申し上げましたように、やはり富裕県あるいは強力な県と比較して、何と申しますか、貧乏県といいますか、それとのうまい調節というのは非常な無理のような気がいたします。それと、実は最初お伺いしたのは、何か計画をお持ちじゃないかと言ったけれども、これはむしろ、あると言えば、何といいますか、そのためにかえって政府が指導するような、あるいはまあ促進するような感じを受けるために、ことさらにないと言っていられるような気が私はいたしま…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 この都道府県の合併運動についてですけれども、いま指導的に動いているのは、まあ私らの感じでは、先ほども申し上げました強力な中心者になる県、その県の理事者、当事者というものが強く動いているような感じがしますが、そのほかに、この間愛知県へ行って感じたのは、やっぱり経済団体とかあるいは大きな資本、まあ財界人といいますか、そういった団体とか会社とかいうものが中心に相当推進力になっておる感じがしますが、この辺いかがにお考えになりますか…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 この経済界と申しますか、財界と申しますか、これが推進力になっていることにつきましては、大臣もある程度お認めになっているようでございますけれども、結局、先ほど申し上げましたように、地方の強力な県知事なり理事者、それから、それに結びついた——結びつく結びつかぬは別といたしまして——同調している財界人というような者が合併の推進力になると、ややもすると非常に地域住民の利益をそこなうものがあると思います。私が特に感じますのは、被合併…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 そういった慣例といいましょうか、法案に対する態度だと思いますが、しかし、十年間で一体どれだけ立法の趣旨を満たすことができるかちょっと疑問である。ということは、十年というのは非常に期限がそういう意味では短いのです。ということは、先ほど来申し上げましたように、結局推進グループというものと、一般の無関心な、あるいはまたそれに反対する人たちの現状から判断いたしますと、あまり効果をあげることができないのじゃないか。——あげることがで…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 そうすると、まず私、この法案がかりに成立いたしましたとしまして、自治省ではどのようなものがまず具体的に出てくるかおそらくよく知っていられると思いますけれども、それを伺いたいと思います。

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 府県合併によりまして、いままでの府県制度というものの性格がだいぶ変わってくると思いますが、これらについて、どんなふうに変わるか、いまお考えになっているところを聞かしていただきたいと思います。

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 この府県の合併について当然各当該府県として考えることは、行政の簡素化だと思います。三県なら三県が一県に集まるわけですから、その行政の簡素化について、私たち従来の例をよく思いますけれども、結局具体的に言うなら、阪奈和なら、大阪に今度新しい阪奈和県なら阪奈和県の県庁ができるとしますと、今度は古い、たとえば旧和歌山県だとか、あるいは旧大阪市内、府内、ここらにもそれぞれ出張所みたいなものが残って、案外行政の簡素化というものは実現さ…

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 この合併が行なわれた場合に、府県会議員、この数が暫定的には現状維持でしばらく——四年間ですか——いくというような措置をお考えのようですけれども、最終的には結局最高百二十人で頭打ちになってしまう。これはそうなんですけれども、この場合、一人区というのが非常に多くなるのじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、そんなようなことを考慮しておられますか。

公明党1969/06/26

第61回 参議院 地方行政委員会 第20号

○阿部憲一君 いまの議員の定数が減るということは、結局、それだけ合併されたほうの県の代表の数が現在より非常に少なくなっていくというようなことでありまして、これはやはり地域住民の意思が結局行政に反映しないというようなこともおそれるわけでございます。まあ私、先ほどからずっと原田委員がいろいろと御質問申し上げて、それに対しての御答弁も承っておったのでございまするが、それからもう一つは、この間名古屋で伺ったこと、その他新聞等々によると、私の感覚…

公明党1969/06/12

第61回 参議院 地方行政委員会 第17号

○阿部憲一君 四十四年度において新たに土地開発基金を創設しましたが、その六百億円の基金の根拠は何かお伺いしたいと思います。

公明党1969/06/12

第61回 参議院 地方行政委員会 第17号

○阿部憲一君 この公共用地の先行取得と申しますか、これに対して必要性は当然でありますけれども、また一方で公営住宅の用地などの取得には国庫補助を打ち切って起債でやれ、こう言っている。また一方では、土地の先行取得は交付税ないし開発基金でということは、ちょっと政策的に矛盾しているように思いますけれども、その点ひとつはっきり理解できるように説明願いたいと思います。

公明党1969/06/12

第61回 参議院 地方行政委員会 第17号

○阿部憲一君 そうすると、土地開発というのは結局公共用地だけであって、住宅のこと全然考えないわけなんですね。

公明党1969/06/12

第61回 参議院 地方行政委員会 第17号

○阿部憲一君 いま局長言われたように、そういった大きなこのような仕事について六百億という金は非常に少ない。確かに少ないと思いますが、これについて、ですから、おいおいにふやしていくかのようなおことばでしたけれども、これは臨時的な措置でなくて非常に長期的な計画に基づいておやりになろうということなんですか。その点をお伺いしたいと思います。