P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
公明党参議院
総発言数
2,339 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1970/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会41 件・41%
  • 予算委員会第一分科会32 件・32%
  • 公害及び交通安全対策特別委員会27 件・27%

※ 全 2,339 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,339 件中 20 件を表示
公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 もう一度伺いますけれども、負担分任の限界というのは一体どういうところにあるんでしょうか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 この負担分任の原則ですけれども、税調その他の答申でどのような結論を出しておりますか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 最近ずっと課税の最低限は連年引き上げてはまいりましたけれども、税率の変更についてはずっと五、六年間変更されておらないようでありますけれども、税率の変更を考える意思があるかどうかお伺いしたいと思います。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 所得税のほうは今度何か最低限の引き上げよりも税率の変更というムードが出ておるように伺っておりますけれども、やはり住民税のほうはそういうお考えははっきりしておりませんか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 四十五年度の住民税の減税総額は六百五十四億円になっていますが、これは四十五年度の地方税の自然増収見込額のどのくらいの割合になっておりますか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 四十五年度の政府見通しの消費者物価値上がり指数を見ますと、実質減税はどのくらいになりますか、お伺いします。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 二百七十億ですか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 政府のいう基準生計費と、それから住民税の課税最低限の関係についてちょっと説明をいただきたいと思います。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 住民税の個人均等割りの収入見込みはどのくらいになっておりますか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 そうすると、この均等割りの納税人口はどのくらいですか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 この低所得者の税負担を軽減するためには、今後住民税の個人均等割りの廃止をすべきだと思いますけれども、このような用意はございますか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 税制調査会の答申はともかくとしまして、自治省自身で長期の減税計画というものを立てる必要があると思いますけれども、今後の計画について具体策をお立てになるお考えはあるかどうか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 そうすると、やはり非常に困難だから計画は立てにくいし、立てないと、こういうお考えなんですね。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 わかりました。しかし、やはり私ども減税計画というものは一年一年場当たり的でなくて、やはり一応三年なり五年なりの見通しを立てて作成しておくべきものじゃないかと思う。それはまたそのつど修正するのは別としまして、やはりある程度の見通しを立てるべきじゃないかと、こういうふうに思いますけれども。それでなければ地方の住民の希望と努力の支障になる、そういうふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 障害者だとか、未成年者、老年者及び寡婦に対しての非課税額を二万円引き上げて年収三十二万円としておりますけれども、この金額そのものが、現在の物価高の状況から、はたして適正であるかどうか、どういうふうにお考えになっておりますか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 この住民税は前年度所得課税となっていますけれども、現年度の所得課税を考えた現年度課税ということをお考えになったことがございますか。またその場合のメリット、デメリットについてお教えいただきたいと思います。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 まあ非常にとらえにくい、徴税しにくい事情はわかりますけれども、しかし、これは主として徴税する側の御都合だと思います。徴税されるほうの側とすれば、これは非常にいろいろなズレもありますし、ことに退職なんかした場合に、全然収入がないのにごそっと地方税がかかってくるというようなことで、私らも実は地方税がいかに高いかということを痛切に感じたこともございますけれども、こういうことは、ある程度、いまの時代におきましては、それを防ごうとい…

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 先般国会でも、大蔵大臣は、所得税の減税にあたって課税最低限もようやく国際並みの水準になった、こういうふうに自画自賛しておられましたが、それはともかくといたしまして、地方税、住民税につきまして、国際的にはどんなふうな位置におるか、欧米諸国と比較して実情をお知らせ願いたいと思います。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 そうすると、アメリカに限らず、どこともそういう比較をいままではおやりにならなかった、これからもやれないからやらないというようなことですか。

公明党1970/04/09

第63回 参議院 地方行政委員会 第13号

○阿部憲一君 くどいようですが、それじゃどうですか。たとえば局長、一例をあげてフランスならフランスで、所得税、それから地方税というのはどういうふうな状況でいま徴収されているかどうかというようなこと、何だったら参考までに教えていただきたいと思います。