阿部弘樹
会議録に記録された「阿部弘樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 664 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育12 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 安全保障委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 法務委員会4 件・4%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
※ 全 664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第17号
○阿部（弘）委員 およそ一年前に基本方針が出たから、ああ、そうか、日本は外国からとかく批判があるこの技能実習制度について改正に着手したんだなというふうに感じましたのでお聞きしたんですよ。 各省をまたいで、法務省だけの話じゃないんです、厚生労働省も重要な役割を果たしていただかなきゃいけない。どの分野にどういう労働政策、労働力を補填をするか。それは、業界の言葉だけを信じていたら業界は技術革新しないですよ、安い賃金のままで。 今、九州の熊本に…
第213回 衆議院 法務委員会 第17号
○阿部（弘）委員 時間も迫ってきましたから。 社会保障の制度は、外国人労働者、最低賃金や労働三権、産業衛生や医療保険、年金などは全て整っておるんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第17号
○阿部（弘）委員 制度が整って非常にいいんですけれども、今の新人社員の方々の天引き、年金、医療保険、失業保険、引かれたら、四割近く引かれるそうですよ。やはり、今般の制度でも、二十万と仮にしますよ、二十万とすると、四割五分引かれたら九万円が社会保障のための費用、高過ぎますよね。そうすると、その中から仕送りをして、住居費などを払っていたら。おまけに、かつては一ドル百十円程度だったものが今は百六十円に迫ろうとしている、目減りしますから。 です…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 まず最初に、ＧＸ戦略における原子力発電、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 ドバイで開催されましたＣＯＰ28、従前のＣＯＰ３、京都メカニズムでは除外されていた、原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度は、ＣＯＰ28では原子力三倍宣言。アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。 当然、経済発展のためには、電力需要は、増加というのは統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格は、今は地政学リスク、これは中東情勢…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 福島原発事故以来、何か日本は萎縮してしまって、原子炉の輸出については余り積極的ではなかったような気がいたします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、様々な得意分野でのパーツの輸出が重立ったものであると。日本は様々な知見、技術がありますので、原子炉全体を造る技術も、もちろん、それぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございま…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 原子力を含むゼロエミッションの低排出技術は加速しておるところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるＡＳＥＡＮ諸国、あるいは世界のこのＣＯＰ28で原子力三倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます、期待しておるわけでございます。 是非ともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか、他国にその建設を譲るようなことが起きていたと私は拝見してお…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 福井県の話も出ましたが、私は原子力機構を視察してまいりました。何事もなかったということで、安心、安堵したところでございます。 ここで、「もんじゅ」の廃止についての経過というのは、さきの委員でも御質問がありましたが、その経過についてはいかがでございましょうか。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 その「もんじゅ」の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本人、日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。 将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取組というのは何かお考えがあるでしょうか。
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 核燃料サイクルについても引き続き行っていただくということでございます。 次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。 さきに原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉ではなかなか、電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカでは、大型原子炉が途中で中止になったところもあります。小型の実験炉は、様々な実験炉が造られていっているところで…
第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○阿部（弘）委員 もう質問時間が参りましたが、福井のＪＡＥＡの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これがすばらしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体にこの技術を応用すべく様々な取組をなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは、福島第一原発の解体の際にはこういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の…
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 それでは、早速質問させていただきます。 まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、ＤＶ行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 答弁の中にも、何度も政令で定めるということがございますが、具体的に、政令で定める予定というのはどのようなものを考えておられるのでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 どのくらいの時期をめどに、政令で定められるんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 この法律の公費負担の援助は、刑事の捜査段階での援助、公判段階での援助、また、民事援助というものが説明文書の中には出てくるわけでございますが、民事法律扶助というのは、今まで税金で扶助されたことというのはあるんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 この度の法改正、説明のところでも、民事訴訟の訴訟代理なども公費負担、扶助の対象になるというふうにうたってありますが、そうすると、立替え、そして最終的には本人が支払うということなんですか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 恐らく、刑事は別として、民事の訴訟において税金を投入するということは、私は余り聞いたことがない。そうすると、法テラスが法的に業務を受託するのかということであるわけでございます。法定受託事務として、この法テラスが業務を行うということなんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないですよ。要するに、国の税金が投入されて、民事法律事務を行うわけですから、この民事の民民の争いにおいても税金をお支払いする。そして、その事務を、自治体ではないわけですから、ある意味では弁護士会という団体に、法テラスという団体に法定に受託していただくという事務。恐らく、これは法律の世界では初めてのことだと私は考えるわけなんですよ。 つまり、後で大臣にお聞きしますが、要するに、ナショナ…
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 いやいや、ちょっと待ってくださいよ。刑事訴訟のときには国選弁護人というものがあるわけですから、それは国の制度として事務が行われている。そして、国に刑事裁判を、告発されれば、裁判を受ける権利の下に国選弁護人を選任することができるわけなんですよ。今般も、民事訴訟についても、この制度に基づいて民事訴訟の弁護士をつけることができるわけですから、その制度と全く同じじゃないですか。地方自治の世界に使われている言葉じゃないですよ、ナ…