阿部弘樹
会議録に記録された「阿部弘樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 676 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 法務大臣政務官・内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育12 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 法務委員会15 件・15%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 676 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 次に、この制度は弁護士さんの役割というのが非常に大きいわけです。ただし、この法テラスにしても、ゼロワン地域というものはいまだに存在するわけでございまして、日本国内どの地域においても弁護士さんがいないとこの制度が運用できないわけでございますが、そういうゼロワン地域、法律過疎の対策については、大臣、これから取組はどのように行われていきますか。
第213回 衆議院 法務委員会 第13号
○阿部（弘）委員 実際は、弁護士費用が安いというのを他の議員が質問してありましたが、そうすると、なかなか、これを今大臣が答弁したように実現するというのはまだイバラの道だと思いますよ。 関係する皆さん方が努力なさって、国民がこの制度を享受できるように是非とも頑張ってほしいと思います。 以上で終わります。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 今般の法改正、様々なテーマについて、課題について解決を図ろうということでございます。 レオナルド・ダビンチ、ルネサンス時代の芸術家、様々な才能を持った方でございます。この方のお父さんはセル・ピエロ・ダビンチ、有名な公証人であられた方です。法の番人であった方。そして、お母さんはカテリーナという、農夫の、女性と書いてあります。非嫡出子であったわけでございます。 …
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 ハーグ条約に基づく実施件数というのは、直近で、インカミングが二百六件、アウトゴーイングが百七十四件、これは返還ということですね。面会交流も行われておるわけでございます。 もちろん、国際結婚の離婚というものが必ずしも紛争になっているわけじゃないですから、何らかの話合いでそれが実現できているということです。 最後に後でまた大臣には聞きますが、ハーグ条約において、この法改正が果たす役割というものが非常に大きなものがあるかどう…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 離婚の手続も、アナルメントがありまして、そもそも結婚が成立していなかったという建前で手続を取ることで、非常に金銭的にも、あるいは年月もかかるというふうにお伺いしているわけでございます。 では、フィリピンと日本の間で、フィリピン女性との間で非嫡出子が誕生し、そして日本に来日された場合には、今般の共同親権の場合、どのようになっていくか、お答えいただけますでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 二〇二一年のフィリピンと日本人の国際結婚、夫、妻、合わせて言いますが、約三千件、離婚の件数も千八百件程度というふうに、私が調べますと、そういうこともあるわけでございます。国際化というのは待ったなしの日本でございますので、国際結婚、そういった点でも、是非とも、法務省、対応を願いたいと思います。 二〇一九年、平成三十一年二月の国際連合児童の権利委員会は、日本の第四回、第五回国際報告に関する総括所見において、児童の最善の利益…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 この項では、ハーグ条約について、今回の民法改正がどのようにいい結果を及ぼすか、お答えいただけますでしょうか、大臣。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 ありがとうございました。 では、次の項目に移らせていただきます。 出自を知る権利について御質問させていただきます。 まず、私も当法務委員会でも質問させていただきましたが、熊本県で行われている、ある医療機関で行われている赤ちゃんポストあるいは内密出産などへの、生まれてきた子供の出自を知る権利について、現状はどのようなことが検討されておりますでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 出自を知る権利というのは、当然のことながら、子供にとっては、親権を行使する男親、女親というものが当然存在するわけでございますから、それぞれの親から、今般の改正法が通りますと、当然、幸せを享受する権利を受けるわけでございます。そのためにも、いつのときか、その父親について出自を知る権利を認めることは、国際社会の中でも、特にフランスやドイツ、ヨーロッパの社会では当然のことでございますから、国がその出自を知る権利を保障するとい…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 赤ちゃんポストで生まれた赤ちゃん、あるいは内密出産で生まれた新生児、それぞれ、その後の法的手続についてはどのようなことになっていきますか。法務省、お願いします。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 市町村長の職権で戸籍を作るということでございますので、名前も当然市町村長の職権でできるわけでございます。私もかつて町長をしておりましたので、そういう戸籍事務についても、内密出産や赤ちゃんポストはありませんでしたが、そういう事務に関わることもございました。そして、戸籍を作る、これは就籍ではなくて職権で戸籍を作って、そして、その後に、児童福祉施設の方でお預けして育てていただく。 そうすると、特別養子縁組という制度がありまし…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 いずれにしましても、親権者、親からの親権を、また保護を受けるのは、赤ちゃんの、子供の権利でございますから、国を挙げてそのことについてお守りいただくというのが今回の法改正の趣旨だと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、もう残りは少ないんですが、財産分与についてお尋ねいたします。 平成八年の法制審の答申でも課題として上がっておりました民法七百六十八条の二項ただし書の制限の年限については、今般の…
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 様々な書物では、夫婦関係でＤＶなどがあった場合にはなかなか二年では紛争解決ができないということでございます。様々な関係機関からも御指摘を受けていることなんですが、そのことについてはどうでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 時間が参りましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。質問させていただきます。 この法務委員会の質疑を拝聴しておりますと、離婚の大多数は協議離婚、性格の不一致などの離婚でございます。一部には裁判による調停などもあるわけでございます。その中で、特にＤＶ、配偶者暴力による問題がある事案もあるということを様々な議員の方々が指摘いたしております。 私は、配偶者暴力防止法、ＤＶ防止法というのが改正を重ねて現在あるわけでござ…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 通告していなかったんですが、このＤＶ防止法、配偶者暴力防止法の中では、保護命令の申立て、それを地方裁判所に申し立てれば、当然、保護命令というものがあるわけですが、保護命令の説明は法務省じゃ無理でしょうね。いいです、いいです。 保護命令を読みますと、被害者への接近禁止命令や、あるいは、被害者への電話等禁止命令、子供への接近禁止命令、子供への電話等禁止命令、親族等への接近禁止命令、退去命令と。今般、法改正では、この期間が原…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 保護命令違反の罰則も変わりましたね。そこのところの説明をお願いします。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 このように配偶者暴力防止法も法改正が行われまして、四月一日から充実してきたというところでございます。 ですから、配偶者が離婚後もこの法律は使えるんですか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 婚姻関係にあって、そしてまた離婚後においてもこの法律が使えると。 そういう配偶者暴力あるいは子供への暴力などは、警察に相談することもできるんでしょうか。警察庁、お願いします。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 ありがとうございます。 いつもこの法務委員会で感ずることは、こういうＤＶ防止法あるいは配偶者暴力相談支援センターの仕組みがあるんですが、家庭裁判所とあるいは法務省と連携がなかなかできていないなというような気がするわけでございます。後で聞きますけれども。 では、配偶者暴力相談センターが相談を受けた場合には、厚生労働大臣が定める基準を満たす者が民間シェルターに避難することができるわけですが、そういった点は厚労省はいかがです…