阿部弘樹
会議録に記録された「阿部弘樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 664 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育12 件
- デジタル行政3 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 半導体1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会60 件・60%
- 安全保障委員会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会10 件・10%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 法務委員会4 件・4%
- 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
※ 全 664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 様々な書物では、夫婦関係でＤＶなどがあった場合にはなかなか二年では紛争解決ができないということでございます。様々な関係機関からも御指摘を受けていることなんですが、そのことについてはどうでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第10号
○阿部（弘）委員 時間が参りましたので、これで終わります。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。質問させていただきます。 この法務委員会の質疑を拝聴しておりますと、離婚の大多数は協議離婚、性格の不一致などの離婚でございます。一部には裁判による調停などもあるわけでございます。その中で、特にＤＶ、配偶者暴力による問題がある事案もあるということを様々な議員の方々が指摘いたしております。 私は、配偶者暴力防止法、ＤＶ防止法というのが改正を重ねて現在あるわけでござ…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 通告していなかったんですが、このＤＶ防止法、配偶者暴力防止法の中では、保護命令の申立て、それを地方裁判所に申し立てれば、当然、保護命令というものがあるわけですが、保護命令の説明は法務省じゃ無理でしょうね。いいです、いいです。 保護命令を読みますと、被害者への接近禁止命令や、あるいは、被害者への電話等禁止命令、子供への接近禁止命令、子供への電話等禁止命令、親族等への接近禁止命令、退去命令と。今般、法改正では、この期間が原…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 保護命令違反の罰則も変わりましたね。そこのところの説明をお願いします。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 このように配偶者暴力防止法も法改正が行われまして、四月一日から充実してきたというところでございます。 ですから、配偶者が離婚後もこの法律は使えるんですか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 婚姻関係にあって、そしてまた離婚後においてもこの法律が使えると。 そういう配偶者暴力あるいは子供への暴力などは、警察に相談することもできるんでしょうか。警察庁、お願いします。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 ありがとうございます。 いつもこの法務委員会で感ずることは、こういうＤＶ防止法あるいは配偶者暴力相談支援センターの仕組みがあるんですが、家庭裁判所とあるいは法務省と連携がなかなかできていないなというような気がするわけでございます。後で聞きますけれども。 では、配偶者暴力相談センターが相談を受けた場合には、厚生労働大臣が定める基準を満たす者が民間シェルターに避難することができるわけですが、そういった点は厚労省はいかがです…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 今度の法改正で守秘義務が課されましたよね。そのことも言ってほしかったんですけれども。 でも、アメリカは、ここのところに精神科医療が加わってくるわけなんですよ。何度もいろいろな委員が指摘してあるように、ＤＶやあるいは離婚に伴って精神的なトラウマを引き起こす。精神的なトラウマの結果、子供が不安定になったり、当事者が抑うつ状態になったり、あるいは精神的に不安定になる。アメリカでは、こういう離婚ケースあるいはＤＶケースに心理カ…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 では、法務省にお聞きします。 養育講座、あの視点では、子供がこういうふうになるから家族支援プログラムを行うということですが、そこに精神科的な視点、あるいは、必要に応じて精神科療法や、眠れないなど、抑うつ状態には薬が有効なんですが、そういうことの支援をアドバイスすることは想定していないですか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 大変いい答弁だと思います。関係省庁と連携して、アメリカでもやっている仕組みですから、日本でも是非とも連携をやっていただきたいと思いますよ。家族支援プログラム、そういうものが必要になってくる。 やはり、人生の中で、愛する人を失う、あるいは離婚をするなどというものはトラウマとしては非常に大きなものでございますから、それは、個人の能力、個人の力ではなかなか回復できない、病的な状態になることがありますので、是非とも、そういうと…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 そのことを事前のレクで知りまして、非常に画期的だなと思ったわけでございます。 何が画期的かというと、要するに、未婚のカップルの間に生まれたお子さんについても、身上監護や財産管理等の行使が、女性は妊娠、分娩を行いますから親権を持つということでありますけれども、男性については、認知ということを行うことにより、母親とともに親権を取れるようになるということでよろしいんでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 ですから、この法改正が成立した暁には、要するに、フランスのような家族形態についても、夫婦間の相続については、財産分与についてはいろいろ、未婚ですから、フランスとは違うわけですけれども、日本も、そういう未婚のカップルというものが子育てがしやすくなるということも考えられると思っております。 実際に、日本の婚姻率あるいは婚姻数というのは、厚労省の統計部がやってありますが、婚姻率低下、離婚率がありますね。そして、あわせて、離婚…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 厚生省の人口動態調査に基づいて作成された資料では、親が離婚した未成年の数は、二〇二二年で十六万千九百二人ということで、非常に高い数字であるということです。 何が言いたいかといいますと、少子高齢化もありますが、若い方々が経済的な理由とか様々な理由で結婚しない、できない、そういう状況が統計学的には表れてくる。また、結婚されても三分の一の方々が離婚する。 しかし、私は精神科の医者ですから、若い方々、十代から二十代、それ以上の…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 この法務委員会でもお話ししましたが、まずドイツで内密出産が非常に増えた、そしてフランスでも同様に増えていったわけでございます。その結果、行政は、その内密出産について、あるいは赤ちゃんポストについて、後追いの形で仕組みをつくっていった。その歴史的な経緯は、以前にお話ししたんですが、十八世紀、十九世紀初頭ぐらいまでですかね、農村地帯では、やはり子供を育てられないと、教会の前にポストに相当するものがあって、教会に育ててもらう…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 ちょうど一九九三年のフランスの特殊出生率の一・六六ショックのときと同じ、後追いの政策をやっているように私は見えてくるわけでございます。この場は共同親権の話ですから、話が脱線しましたけれども、ですが、婚外子も含めて、未婚のカップルのことも含めて、そういう社会に未来がなっていくのではないかということを非常に私も想像しながらこの場に立たせていただいております。 今般の法改正の意義について、大臣のお言葉、お言葉と言ったらいかぬ…
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 是非ともよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ、あと五分ほどありますので、民法七百七十条の規定、離婚の事由について、「強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」という事由を削除いたします。そのことについて御説明いただけますでしょうか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 これは、昨年の国連の障害者権利委員会で、日本が差別的だという指摘を受けたからじゃないんですか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 この委員会で指摘されたのは、日本の成年後見制度が差別的であるということと精神障害者が離婚の事由になるということが、私が知り得る大きなものだと思っております。 実際は、離婚の原因として精神病が原因となることはないということですが、五号の事由はどういうふうに記載してありますか。
第213回 衆議院 法務委員会 第8号
○阿部（弘）委員 病気を理由に夫婦が離婚する、その事由になってはいけないと思いますが、さはさりとて、長年回復の見込みがない配偶者について離婚を選択するというのは、私は、病院の中ではたまに見かけられます。その大きな理由は、生活保護を取得するために、世帯分離を行うことで経済的な負担が配偶者に及ばなくなるということが理由であることもあります。 そういった点は、障害保健福祉部長さん、厚労省、そういう事案はありますか。