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日本維新の会法務大臣政務官・内閣府大臣政務官衆議院参議院
総発言数
676 件
直近の所属会派
日本維新の会
直近の役職
法務大臣政務官・内閣府大臣政務官
直近の発言日
2024/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会60 件・60%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 予算委員会第二分科会10 件・10%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 原子力問題調査特別委員会4 件・4%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 676 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

676 件中 20 件を表示
日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/18

第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○阿部(弘)委員 その「もんじゅ」の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本人、日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。 将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取組というのは何かお考えがあるでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/18

第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○阿部(弘)委員 核燃料サイクルについても引き続き行っていただくということでございます。 次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。 さきに原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉ではなかなか、電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカでは、大型原子炉が途中で中止になったところもあります。小型の実験炉は、様々な実験炉が造られていっているところで…

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/18

第213回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

○阿部(弘)委員 もう質問時間が参りましたが、福井のJAEAの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これがすばらしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体にこの技術を応用すべく様々な取組をなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは、福島第一原発の解体の際にはこういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の…

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。 それでは、早速質問させていただきます。 まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、DV行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 答弁の中にも、何度も政令で定めるということがございますが、具体的に、政令で定める予定というのはどのようなものを考えておられるのでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 どのくらいの時期をめどに、政令で定められるんでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 この法律の公費負担の援助は、刑事の捜査段階での援助、公判段階での援助、また、民事援助というものが説明文書の中には出てくるわけでございますが、民事法律扶助というのは、今まで税金で扶助されたことというのはあるんでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 この度の法改正、説明のところでも、民事訴訟の訴訟代理なども公費負担、扶助の対象になるというふうにうたってありますが、そうすると、立替え、そして最終的には本人が支払うということなんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 恐らく、刑事は別として、民事の訴訟において税金を投入するということは、私は余り聞いたことがない。そうすると、法テラスが法的に業務を受託するのかということであるわけでございます。法定受託事務として、この法テラスが業務を行うということなんでしょうか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 いや、そういうことを聞いているんじゃないですよ。要するに、国の税金が投入されて、民事法律事務を行うわけですから、この民事の民民の争いにおいても税金をお支払いする。そして、その事務を、自治体ではないわけですから、ある意味では弁護士会という団体に、法テラスという団体に法定に受託していただくという事務。恐らく、これは法律の世界では初めてのことだと私は考えるわけなんですよ。 つまり、後で大臣にお聞きしますが、要するに、ナショナ…

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 いやいや、ちょっと待ってくださいよ。刑事訴訟のときには国選弁護人というものがあるわけですから、それは国の制度として事務が行われている。そして、国に刑事裁判を、告発されれば、裁判を受ける権利の下に国選弁護人を選任することができるわけなんですよ。今般も、民事訴訟についても、この制度に基づいて民事訴訟の弁護士をつけることができるわけですから、その制度と全く同じじゃないですか。地方自治の世界に使われている言葉じゃないですよ、ナ…

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 いや、答えになっていないですよ。そもそもこれは、こういう対象になるかどうかは、資産要件なんかを最初に設けるわけでしょう。だから、扶助の対象になるわけですから、立替え払いのわけがないじゃないですか。 国が民事訴訟においても扶助を行うという、私はこの世界で初めての制度だと理解しておるんですけれども。 じゃ、この議論はいいんですけれども、何でDV、犯罪暴力防止法をこの対象に含めなかったんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 今の答弁は、財政的に限界があるからまず限定的にやったんだというお話のように聞こえたわけですが、国民は、配偶者暴力防止法ができて、その法律的な支援も行われることを期待していますよ。あるいは、児童虐待、そういったものに対しても、国の支援、法律扶助が行われることを期待していますよ。そういった点、将来的にはいかが、検討の余地はあるんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 では、この法改正に伴う、法制局と協議するんですかね、まあ財務省とは協議されると思いますが、予算はどのくらいの規模を予定してあるんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 おかしいな。僕も法律を作ったけれども、大体、予算規模を先方に、財務省に言わないと法改正なんかできないですよ。 増えるんですか、減るんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 それはそうでしょう。増えなきゃ、あるいは、試算で大体どのくらいの件数を予定するんですかということをもちろん財務省との協議をやらないと、閣議了解なんかできないじゃないですか。件数はどのぐらいを予定しているんですか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 余り司法法制部長を、議論を詰めるところではないとは思うんですけれども、そういうことなんですよ、予算が伴うこと。そしてまた今後、国民が希望するのであれば、法改正、罪状、罪名を増やす、あるいは政令で定めるというところを、後で大臣にお聞きしますけれども、望むところであります。 しかし、今般はDV防止法は罪名としては入らないということでございますけれども、先ほど、議員の質問の中、いいことがあったんですよ。女子トイレの中に、そう…

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 それでは、内閣府はいかがでございますか。

日本維新の会・教育無償化を実現する会2024/04/17

第213回 衆議院 法務委員会 第13号

○阿部(弘)委員 今般、配偶者暴力防止法は罪名としてはありませんでしたが、DVについて、あるいはチャイルドアビューズについても、罪名としては加わっておりませんが、いずれそういう時期が来るとは思いますので、是非とも、国民の皆さん、特に困ってある方々がたくさんいらっしゃいますので、普及に努めていただきたいというふうに思っております。 法務省の方はいかがですか。