阿部充夫

第98回参議院文教委員会第5号

○政府委員（阿部充夫君）公立養護学校整備特別措置法でございますが、これは昭和三十一年につくられた法律でございますけれども、当時は御案内のように養護学校のいわゆる義務化が行われておらなかったという事情があるわけでございまして、そういった事情の中で養護学校の整備に特に力を入れたいということから設けられた法律でございます。そういった関係上、現在では普通の小中学校の場合の国庫負担法と二つ並んでいるというかっこうで、あるいは奇異にお感じいただ…

第98回参議院文教委員会第5号

○政府委員（阿部充夫君）養護学校につきましては、ただいまお話がございましたように、全体の学校数等については相当整備をされてまいりましたので、これからそういう御指摘のような幼稚部、高等部の充実という問題が出てきているというふうに理解をしております。私ども施設整備という面から申しますれば、各都道府県からの御要望等によりまして、それに最大限対応をして整備を図っていきたい、かように考えております。

第98回参議院文教委員会第5号

○政府委員（阿部充夫君）養護学校の生徒は心身に障害を持っているわけでございますから、教育上非常にそのための手厚い配慮というものは必要であるというふうに考えております。そういった面につきましては、各都道府県におきまして適切な環境づくりというような点でいろいろ御配慮をいただいており、それに基づいて整備計画がつくられておるわけでございまして、それぞれ各地の事情等もいろいろあろうかと思いますけれども、文部省といたしましては、御指摘にございまし…

第98回参議院文教委員会第5号

○政府委員（阿部充夫君）学校新増設等をいたします場合には、お話にもございましたように学校施設設計指針というものを定めておりまして、それによって身体に障害を持っている児童生徒等のために洋式便器をつくるとか、あるいは手すりをつけるといったようなことが望ましいことということで指導をしておるわけでございまして、この関係につきましては、学校を建てる場合の中の金額としてはほとんど普通の単価の中で処置ができる程度のものでございますので、問題ないと考…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）いわゆる大規模校の実態でございますけれども、全国的に見まして、小学校全体で二万四千八百校余りございますが、その中で三十学級を超えるものが千七百四十七校、比率にいたしまして七％ぐらいということでございます。中学校の方は全国で一万二百校余りございますが、その中で三十一学級以上、つまり三十学級を超えているものが五百八十一校でございまして、五・七％ということになっております。なお、こういった過大規模校につきましては、…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）お答えをいたします。ただいま手元に持っております資料が、先生二十四学級以上とおっしゃいましたが、二十四学級を超えるものということで二十五学級以上の数字を持っておりますので、それでお答えをさせていただきたいと思いますが、小学校の場合に、二十五学級以上のものというのが四千四百五十一校で、比率にいたしまして全国の小学校のうち一七・九％でございます。それから中学校につきましては、同じく二十五学級以上のものが千五百六十…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）お答えいたします。いわき市につきましては指定を受けていなかったかと思いますが、それから、堺市につきましては五十七年度まで指定を受けておるという状況でございます。小学校の場合でございます。

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）お答えをいたします。それぞれの地域によりまして、いろいろ事情はさまざまあろうかと思いますし、たとえば急増によりまして、その急増がすぐにまた急減をしていく見込みであるというようなケースもあろうかと思いますが、多くの場合、土地の確保の問題ということに大きな問題があろうかと思います。この土地の確保の問題につきましては、その用地自体がそもそも見当たらないというケースもございますし、それからまた、候補地はあるけれども所…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）お答えをいたします。ちょっと手元に数字が見当たりませんけれども、校舎費と校地と両方合わせまして、中学校を建設する場合の経費が約十七億でございますが、そのうち約十億が用地費の関係というふうに理解をしております。小学校の場合が約十四億ぐらいが総計であったかと思います。若干、恐縮でございますが、手元の数字が見当たりませんので、小学校の内訳がちょっとあれでございますけれども、大体その程度のものであろうかと思っており…

第98回参議院予算委員会第12号

○政府委員（阿部充夫君）お答えをいたします。用地の購入費につきましては、急増地域の場合には用地費の補助があるわけでございまして、この補助といたしまして、国が三分の一国庫補助をするという原則になっており、残りの経費のうちの五％は交付税で見られ、残りさらに九五％、あとの全額が義務教育債によって保障されているというようなことがあるわけでございます。もちろん、このいわき市の場合、あるいは堺市の場合にも、急増指定期間中に必要な措置が講ぜられ…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員ただいま先生からお話がございましたように、今回、従来からの期限が切れるのに伴いまして、なお五年間の延長をお願い申し上げておるわけでございます。これから五年間、つまり昭和五十八年度から六十二年度までの公立の小中学校の校舎、それから屋内運動場につきましての新増築の全体計画面積でございますけれども、各市町村等からの計画等をとりまして内容を固めたものでございますが、校舎につきまして八百五十四万五千平方メートル、それから屋内運動場…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員御指摘がございましたように、四十人学級の問題につきましては、昭和五十六年末に成立をいたしました行革関連特例法によりまして、昭和五十七年度から五十九年度までの財政再建期間中につきましては、国の財政事情を考慮してその実施を抑制するということになったわけでございます。しかしながら、この計画全体の改善の規模あるいは昭和六十六年度までにこれを達成するということについては、現在のところ変更しておらないわけでございまして、そういうこと…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員四十人学級の具体の実施の問題につきましては、文部省内では初中局の方で検討しておるわけでございますので、私どもの方で現在の段階でお答えできるほど固まっておらないと思いますが、私どもの方としては、一応先ほど申し上げましたように、六十年度から仮に実施するとした場合にどうなろうかということで調査をいたしたものでございまして、毎年整備を必要とする学級数、六千三百教室を七年間で整備をいたしますといたしますと、平均して九百教室くらい毎…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員今回の特例措置の延長を図るに当たりまして、行政改革との関係あるいは現下の財政状況等をいろいろ勘案をいたしまして、御指摘がございましたように、政令指定都市とそれから財政力指数が一・〇以上のものにつきましては、七分の四という特別の数値を決めたわけでございます。〔委員長退席、船田委員長代理着席〕こういった特例措置につきまして、特に御指摘の政令指定都市につきましてこういう措置を講じましたのは、指定都市の場合には、急増地域の指…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員体育館についての御指摘でございます。この点につきましては、私も各方面からいろいろ御要望等を伺っておりまして、問題意識としてはもちろん従来から持っておる問題であることは確かでございますが、御承知のように、児童生徒急増ということで相当多額の経費を各市町村等も苦労してやり、それに対して国としてもできるだけの応援をするということでやってまいったわけでございまして、その間に、やはり何よりも増加していく児童生徒を収容する校舎をまず…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員お話にございました急増市町村の指定基準でございますけれども、ちょっと経緯なども御報告させていただきたいと思います。かつて、昭和四十六年に小中学校の用地の取得費の補助を始めましたときに急増の市町村の基準というものを考えたわけでございますが、その後四十八年度から、この義務教育諸学校施設費国庫負担法ということで校舎等のかさ上げ措置を法令上明確な制度といたしました際に、その四十六年のときの基準をもとにして児童生徒の増加の実数に…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員御指摘の過大規模校の問題でございますけれども、御承知のように学校教育法の施行規則におきまして小中学校につきましては十二学級から十八学級までというところを標準とするという規定があって、それが望ましい規模だというふうに考えられておると思うわけでございます。私どもといたしましては、そういった見地で大規模校等を分割いたしまして、適正な規模にだんだん持っていくということは大変望ましいことだと考えておるわけでございまして、予算と申し…

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員現在のいろいろな諸条件の中でこれだけの措置を講じてまいったわけでございますので、私どもとしては、現状では大体これで対応はできたように思っておりますが、もちろんこの運営の状況等を見まして、いろいろ御議論等も聞き、必要に応じてまた検討はいたしたいと思っております。

第98回衆議院文教委員会第5号

○阿部政府委員土地につきましては、校舎の場合と違いまして非償却資産だというようなことで従来地方債等で措置をするというのが原則になっているわけでございますが、先生のお話にございましたように急増市町村の場合にその財政的な負担を軽減したいということで、特に急増市町村に限りまして義務教育の小中学校の用地補助という制度がとられておるわけでございます。お話にもございましたように当初交付率四四％というのが定められまして、これは当時の考え方といたし…