阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1984/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私学共済の制度につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国家公務員の例に準ずるということで、一般の民間の厚生年金と健康保険という仕組みとは別に特別に設けられている制度でございまして、国家公務員である国立学校の教員あるいは公立学校の教員とバランスをとりながら措置をしているものでございます。このことで、私学共済だけにおいてそういう特別な措置をとることが適当であるかどうかというのは、これはまた一つ大きな問題があるところ…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 法律によって折半負担ということが定められているわけでございまして、それに従って各学校法人からの掛金がまとめて提出されておりますので、私どもはそのとおりになっているものとして受け取っているわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私ども、先ほど来お答えしておりますように、そういう事実があるということを承知しておりませんので、それについてどういう措置をとるかとらないかということは、現在申し上げるだけの用意がございません。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 先生の御質問にもございましたとおり、現在、私学共済の運営審議会の委員は二十一名で、他の共済組合と違いまして、ここは三者構成というちょっと変わった形をとっておりますが、組合員関係と法人の関係と学識経験者と、それぞれ七名ずつということで出ておるわけでございます。そのうち組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校関係者の御意向を十分酌むという見地から、私学共済制度発足以来三十年にわたりまして、私学団体からの推薦によっ…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 先ほども申し上げましたように、組合員関係という方々は、同志社大学の教授の方、あるいは神奈川大学の事務職員の方、あるいは中学校の教諭の方、小学校の主事というのですか、これはやはり教諭の方でしょうか、そういったたぐいの方々で構成されておるわけでございますので、そういった方々がそれぞれの立場で御発言になっているわけでございます。 その運営審議会の会合に私が一々出ておるわけではございませんので、どういう発言があったかということを…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私学関係の教職員の方々の教職員組合の実態というものを、私、よく承知しておりませんけれども、少なくとも現在の方法で現場の方々の御意見が反映されていないというふうには考えておらないわけでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 御意見として承っておきます。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 御指摘がございました特例継続組合員制度でございますけれども、これは昭和六十年三月三十一日から定年制が施行される。これまで予測していなかった職員たちがその時点で六十歳に達していれば公務員の身分を失い、したがって組合員資格も失ってしまうという問題があるわけでございますので、そういった方々を救うための非常に限定的な、経過的な措置として設けられたものだと理解をしておるわけでございます。 私立学校等につきまして、そういう定年制がど…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私も、今の先生のお話、実は初めてきょうここで伺いましたので、十分事情を承知しておるわけではないわけでございますが、その問題点としては、それは検討する余地のある問題であろうかというつもりで伺っておったわけでございます。 ただ、厚生年金の場合には、特例継続組合員に相当する制度を従来持っておりましたのを、今回の改正法案で六十一年の四月一日から廃止することが予定されているということをただいま聞いたところでございますので、そういっ…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 過疎地域の私立高校におきまして、産業構造の変化等がいろいろございます関係上、人口の社会的な流動等がございまして、その結果、生徒数が減少してくるというような地域が出てまいったわけでございまして、そういう地域の私立の高等学校について経営的ないろいろな問題が生じたということから、去る昭和五十三年度に過疎地威の高等学校に対しましては経常費補助金の特別のかさ上げ措置を講じてまいったわけでございます。 これらの地域についてこういう措…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 この問題につきましては、基本的に大変難しい問題があるわけでございます。先生も御案内のように、幼稚園等につきましても、幼児の減ということで将来どうしていくか、廃園になるケースも出てきているというようなこともあるわけでございます。こういう生徒数が減るといったいわば自然現象と申しますか、要するに生徒数を無理やりふやすことはできない状況の中に置かれておりますと、それを永遠に支えていくということはなかなか難しい面が施策としてもある…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私学のこれまでの功績と申しますか、それを無視して切り捨てるというような気持ちで申し上げたわけではないわけでございます。 ただ、これから今後のことを考えていきます場合に、生徒数が物理的に減少して非常に少なくなってしまったというものを永遠に国費等で支えていくということは、それはやり方として無理であろうということを申し上げたわけでございまして、その場合にどうするのかというのは、例えばある地域で、これはいつか先生からの御質問でご…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 先生がおっしゃっておられます経理公開というのがどういう意味か、経理公開という言葉に定義がないものでございますからあれでございますけれども、適当に推察してお答えをさせていただきますが、それは学校法人の経理の適正化をねらいとしての御発言だと思うわけでございます。 学校法人の経理の問題につきましては、私立学校という自主的な存在でございますので、まずみずからが適正な経理を行っていただくということが一番大事なことだろうということか…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 玉木女子学園に関する事件のことでございますけれども、玉木女子学園におきまして昭和五十七年三月三十一日付をもちまして、助教諭の方三名を臨時免許状の期限が切れたという理由で解雇をした、それについて不服の申請と申しますか、そのことについて解雇された方の方が争っておられ、そして長崎地労委でのあっせんでございますとか、あるいは地裁での仮処分、あるいは本訴といったようないろいろな争いが今日まできているということは承知しておるわけでご…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 ちょっと今、先生の御質問の趣旨を受け取りかねたわけでございますが、もう一度お話しいただけますでしょうか。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 御指摘のとおりだと思います。そういうことで、特に今回の仮処分の決定は、これは先生御案内のことだと思いますけれども、要すれば、学校法人側が組合員資格は回復するんだということを私学共済組合に申し出てこない限り回復ができないというような法律上の仕組みになっておりますので、今回の仮処分は、その申し出をせよということを学校法人側に命じた仮処分でございます。したがいまして、私どもも、この仮処分は裁判所の処分でございますので、これを尊…
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 裁判所の仮処分の判定等が再三にわたって出ておるわけでございますので、玉木女子学園はその線に沿って措置をすべきことであると私は思っております。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 再三お答え申し上げているように、玉木女子学園は仮処分の判定に従って申請を出すべきであるということでございます。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 これまでも文部省といたしましても直接に指導したこともございますし、それから都道府県を通じての指導あるいは私学共済組合自身が指導をする、いろいろなことを重ねてまいったわけでございますが、特にこのたびは学校法人の玉木女子学園は、私学共済組合に対して申請をすべきであるというところまで仮処分として判定が下ったというその時期でもございますので、より一層厳しく指導したい、こう思っております。
第101回 衆議院 文教委員会 第9号
○阿部政府委員 私学共済年金でございますけれども、先生の御案内のように、昭和二十九年に私学共済組合法が成立をいたしまして共済組合年金という制度が明確につくられたわけでございます。それまでの間は厚生年金等に加入をしていたという状況にあるわけでございます。もちろん私学も民間の一つの機関でございますから、従来は厚生年金に加入しておったわけでございますが、その後、昭和二十九年の時点にそういう措置がとられたことの背景には、教育基本法等によりまして…