阿部充夫
会議録に記録された「阿部充夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,010 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省教育助成局長
- 直近の発言日
- 1988/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 2,010 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 文教委員会 第7号
○阿部政府委員 御質問が二つあったかと思いますが、福島大学の行政社会学部、地元の御要望等を踏まえまして今年度から発足をしたわけでございますけれども、一般の既存の大学の学部とかなり性格を異にしておりまして、地方行政と地域社会との関連ということに重点を置いて、地方公共団体や地場産業の人材の育成ということにかなり焦点をぎりっと絞った学部でございます。そういう新しいタイプの学部としてスタートしたわけでございますけれども、今年度の入学志望者もたい…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○阿部政府委員 お答えをいたします。 今回の国の機関の移転の問題につきましては、文部省といたしましても真剣に重要な課題だと受けとめておるつもりでございまして、特に都区内所在の全部の国立大学に対しまして、その移転の可能性について真剣に検討してほしいということを依頼をいたしておるところでございます。その中で東京外国語大学とそれの附置の研究所でございますアジア・アフリカ言語文化研究所、これにつきましては既に移転という方向を打ち出しつつあるとこ…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○阿部政府委員 東京大学の田無の試験地でございますけれども、これは林木育種の関係とかいったたぐいの学生の実習それから教官の研究に利用しておるものでございまして、大学当局の方では、植物の栽培上かなり頻繁に現地の観察が必要であるとか、あるいは都市環境と生物の関係の研究等もしているというようないろいろな事情等もございます。 ただ文部省といたしましては、国立大学の演習林全体のあり方につきまして、この東京大学の問題も含めてなお検討すべき余地がある…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○阿部政府委員 突然のお尋ねで私も詳しいことはお答えいたしかねるわけでございますけれども、同じようなケースとして、東京教育大学が筑波に移転をいたしまして筑波大学ということになっております。これも相当長距離移転をしたケースでございますが、やはり教官あるいは学生等の意識と申しますか、それがどうしても都市集積のあるところへ向いてしまうというようなこともございまして、必ずしもその現地になかなか定着しない。定着するまでには恐らく相当の時間がかかる…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○阿部政府委員 八王子の場合も恐らく同じようなケースであろうかと思いますが、学生の側から申しますと、例えば都区内に住みましてそこから八王子へ通うということで、電車の向きが逆になりますから、通うのにはさして不便ではないし、そして住むのは都心部の方に住んだ方がいろいろな面で便利があるということであろうかと思います。
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○阿部政府委員 大変難しい御質問でございますけれども、やはり大学がある新しい土地に根づいて育っていくためには、そこにある程度の文化的な集積あるいは都市的な集積というものができ上がって、そういう土壌ができ上がって初めて大学はすくすくと育つという性格のものであろうと思っております。もちろん、新たなところに立地をする場合に、最初からそれができているというふうにはなかなかまいりませんので、そうなりますと、これはある程度の時間をかけていくしかない…
第112回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 今回国大協が考えております方式は、従来からの連続方式と分離分割方式の併存という形をとり、各大学が適切と思われるものを選ぶという方式をとりました関係上、御指摘のようにいろいろな大変複雑なケースが出てくるということは私ども否めないことであると思っております。 文部省といたしましては、これは複数化をこれから逐次適切なものとして定着させていくための一つの過渡期であろうかと思うわけでございますけれども、よりわかりやすい公…
第112回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 四月一日の日経新聞の報道を私どもも興味を持って見たわけでございますけれども、設問の意図とかあるいは具体的内容等が余りはっきりしないわけでございます。 例えば、先生が今御指摘の最もいい入試方法というのを、国公立大学で何が一番いいかということにつきまして設問の方が、共通一次試験とか新テストとかいったようなたぐいの試験のやり方の問題と、それから旧一期校、二期校とかあるいはＡＢグループ分けとかいったような日程の問題とい…
第112回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘のとおりだと私も思います。それで今回の入試改革に当たりましても、国公私立の大学関係者とそれから公立あるいは私立の高等学校の関係者に御参加いただきまして議論をし、その結論として一つの方向が出てまいったわけでございますし、それからまた、今後の大学入試センターの運営等につきまして、高等学校側の関係者の御意見も入るような仕組みをつくって運営していこうというようなこともその段階で相談をされておりますので、今後とも高…
第112回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（阿部充夫君） 御指摘のあった点についてお答えをさせていただきます。 まず、受験生への得点の通知の問題に関しましては、これは入試改革協議会でも随分御議論があったわけでございますが、結局、現在偏差値輪切りということが言われておる中でより正確なデータを受験産業に提供するというようなことになるというのは必ずしも好ましいことではないのではないかという御意見が強く、今後諸般の御意見等も承りながら考えていかなければならないことでございます…
第112回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（阿部充夫君） 今回の新テストにかかわる試行でございますけれども、昭和六十二年度におきましては試行に至らず、このテストに関する説明会の実施あるいは入試センター等について各大学関係者の視察等の事業を行ったところでございまして、六十三年度におきまして試行を行うということを予定いたしております。
第112回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（阿部充夫君） おかげをもちまして放送大学は、六十年に学生を受け入れましてから、六十三年度にはいよいよ完成年度ということで、来年の春には第一回の卒業生が出るというところまで来ておるわけでございます。 私の手元に先生の御質問の資料を持っておりませんけれども、放送大学側といたしましても、それからお隣に放送教育開発センターというのがございますが、両者協力いたしまして、特に学生との間のいろいろなコミュニケーションを図り学生側のいろいろ…
第112回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（阿部充夫君） 放送衛星につきましては、郵政省等におきまして現在ＢＳ３の第三号の打ち上げの計画を進めているというところでございまして、先生のお話にもございましたように六十五年度に本機を打ち上げ、六十六年度に予備機を打ち上げるという予定になっております。本機の方のチャネルにつきましては使用計画が定まっておるという状況でございますが、予備機の方についてはまだ必ずしも明確に決まっていないという状況があるようでございますので、先ほど大…
第112回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（阿部充夫君） 第一問の日本育英会の採用基準の方を申し上げさせていただきますが、学業成績と家計収入というこの二本立てで採否を決しておるわけでございます。そのうちの家計収入につきましては、もちろん各家庭の収入額を市町村長の発行する所得証明書でございますとかあるいは源泉徴収票あるいは確定申告の写し等によって確認をして、一定の基準に当てはまるかどうかということで措置しておるわけでございますが、その中で特に給与所得者の場合につきまして…
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 大学への進学率についての日本と韓国の比較の数字でございますが、昭和六十二年度で比較をいたしますと、日本の場合には十八歳人口に対する四年制大学あるいは短期大学の進学率として三六・一％でございます。なお韓国の場合には同様の計算で進学率をはじきますと三二・九％ということで、かなり近い数字になっていようかと思います。
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 高等学校卒業者の中で大学へ進学する者の率ということで別途計算をいたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、毎年高等学校の卒業者数等が変わってきますので年度のとり方によって若干違ってくるケースがあるのかと思いますけれども、昭和六十二年度で計算いたしますと、日本が四一・一％、韓国が三八・二％、どちらも大体四割前後というような数字に相なろうかと思います。
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 諸外国の育英・奨学制度あるいは授業料免除と申しますか授業料の徴収の有無といったことで比較してみますと、ヨーロッパ系統の例えばドイツ、フランスあるいはイギリスといった種類の大学につきましては、大学レベルでございますけれども授業料を取らない、あるいは授業料を取るけれどもそれについては別途の援助措置が講ぜられておる、また育英・奨学の制度等もかなり充実しておるというような傾向があると思います。ただ、大学への進学率は二〇％前後ある…
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 昭和六十五年度からの入試改革ということを目指して準備を進めておるわけでございますけれども、この改革のねらいとするところは、学力検査一辺倒でなくて、受験生の能力、個性あるいは適性というものを多面的に判断する入試にしたいというものでございまして、そのための方策としていわゆる新テストということも考えられておるわけでございます。私どもといたしましては、こういった入試改革のねらいなりその趣旨なりについて各私学の十分な御理解をいただ…
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 ただいまの御調査は多分東京地区についての調査だろうと思いますし、東京地区について特に家賃の値上がりその他で特別な事情にあるということ、御指摘のようなことはあり得ることだろうと思っております。 私どもといたしましては、いずれにいたしましても、家計の負担を著しく増加させることがないようにというような基本的な精神を持ちながら、大臣が先ほどお答えしましたように、育英・奨学の充実の問題、あるいは私学に対して助成を行って学費の値上げ…
第112回 衆議院 文教委員会 第4号
○阿部政府委員 御指摘にございました国際人権規約の第十三条第二項Ｃ項は、高等教育の機会確保のためにとられる手段の一つとして、締約国が無償化を漸進的に実現することを求めているというものでございますが、我が国の現在の学校制度の体系というものは、先生御承知のように、私立学校について相当程度のウエートがかかった体制がとられております。特に高等教育の場合には七〇％から八〇％というウエートを私学が占めているというものでございますので、こういった高等…