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日本専売公社総裁参議院衆議院
総発言数
1,725 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本専売公社総裁
直近の発言日
1952/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会43 件・43%
  • 議院運営委員会40 件・40%
  • 決算委員会16 件・16%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,725 件中 20 件を表示
経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 実はこの前のこの委員会におきまして昭和二十七年度の産業資金供給見込につきまして一応御説明申上げたわけでありますが、そのときには一応現在見通される限りのいろいろのことを一応の推定はいたしたわけでありますが、その見通しは資金の供給面からやつたわけであります。自己資金でどの程度社内留保ができるか、或いは外部資金として株式や社債が発行できるか、或いは金融機関からの融資見込はどの程度になるか、それによつて二十七年度の見通…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) いや、中小企業関係の、殊に設備資金の需要額とか、運転資金の需要額とか分けて、殊に総体の需要額を調べるということは非常にむずかしいわけなんですが、従来も中小企業関係のことは産業資金の需要額を調べるときに、実はまあやつていないわけですが……。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) まあ中小企業関係は、結局その中小企業のうちのどういう部面についてどれだけの設備資金、運転資金が需要されるということを調査するということはかなり困難じやないかと思いますが、調査のときはやりましたのですが、まあ実際問題として今までそういう関係で資金の見通しを立てるのは、結局各金融機関別、例えば商工組合中央金庫とか、国民金融公庫とか、そういう機関がありますが、そういう機関で、大体いろいろどの程度の申込があるか、来年度…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) これは実際問題として設備資金に用途を限定しておるので、これは設備資金として非常にはつきりしておる資金なんですが、これはいろいろほかにも事情があるのですが、どうも余り融資が出ていない。最近は申込自体が非常に少いというような状態になつておるわけです。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) ええ、大体の事情を一つ調べて申上げることにいたします。ただもう何と言いますか、借入申込が少くて需要関係というふうにとれないわけです。このこちらのほうの大企業のほうの見込も……、まあ大企業でこれだけの資金計画を以てこれだけの事業計画をやるということで、あそこは一応狩り集めたのですが、それをそのままとつておるわけでもないのです。そういうものは大体適当なものとして又資金調達の見込がありそうだという程度の見込のところを…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) まあ只今の件は私どものところは先ほど申上げたようなはつきりした数は申しかねるのですが、中小企業庁あたりにも照会いたしまして、多少参考になるような数字が上るかどうか連絡いたして見ます。 それから繊維関係の商社の問題ですが、おつしやる通りの問題になつていたのですけれども、これはやはり根本的には設備を合理化するというような問題があるのですが、やはり現状としては運転資金の問題ということになつておるだろうと思います。運転…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) これは先ほどちよつと申上げたのですが、綿紡関係の設備は、何と言いますか、一般には少し過剰設備になつたというようなことを言われておるくらいまでになつておるわけですが、そのほうの計画はないと思うのです。結局これは合成繊維とかそういうような新らしい関係の分、或いはもう一つ染色加工、輸出関係で今の染色加工の措置が惡いので非常に非難も多いというような点もあるのですが、そういつたような設備の近代化ということも考えられるので…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 数字はあとで申上げますが、考え方としてはお話のような去年から繰越されて今年支出する支出もあるのですが、結局まあ二十七年度の予算のうちから二十七年度中に支出されないで、二十八年度に延びる分もあるわけですから、そういうような関係を全部見て一般会計の受払いの数字を立ててあるわけです。お話の昨年の平和回復善後処理費の百億は今年繰越すことに見ておるのです。二十七年度に繰越して、二十七年度で支出することに見ておるわけです。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 大体そうなつております。内訳の細かい数字は今ないようですから……。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 大体前年二十六年度から二十七年度に百二十五億ばかり支出が越されて、二十六年度予算で支出されないで二十七年度で支出されるのが百二十五億、それだけ越して来るわけです。それから二十七年度から翌年度に越すのが大体百億ぐらいまあ予算を越すと、こういうような計算になつておるのですが……。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) はあ。その辺がここの二十億という支払超に結局当ることになります。特別会計がやはり全体としてまあ大体平均しているようであります。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 平和回復善後処理費は繰越されることに計算してあると思いますけれども、ちよつと今内訳の数字は持つておりません。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 二十七年度から二十八年度に越す分ですね……。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) 二十六年度から二十七年度……。二十七年度から二十八年度へ持つて行くかどうか、れは確かめて見ます。翌年に繰越す勘定になりますね。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) それはお話のように見返資金で四百六十五億払超になつている分のうち、三百億はまあ資金運用部で見返資金の余分を作るということになつているので、残りの百六十五億は前年度の繰越金以上に翌年度に繰越上になつて払つているので、その関係ではバランスが合つておる。その場合には三百億の金融債の引受はしないという計画になつておるのであります。結局三百億の金融債の引受ということは、明年の金融債にも関係して来るのですが、或る程度政府の…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) まあそういつたような問題があるわけです。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) いや、そういうまあ今のお話の通りですね、二十七年度だけを、二十七年度の四月から明年の三月末までの期間だけを区切つて考え、九千七百万ドルの外貨の増加になると考えれば、まあそれだけ円としては余計国内に払い出せる。それをまあ三百五十億税収なり何なり引上げてインベントリー・フアイナンスに入れるわけですから、その関係においては国内の通貨面に及ぼす影響は一応消されておる。それで只今おつしやつておる……これはまあ大体外貨が殖…

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) それは……。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) それは、今はそういうことは考えておりませんが、一般会計の支出としては、インベントリー・フアイナンスをやるわけですから、一般会計の資金は、税収、それから市中から引揚けた金になるわけですから、そういう意味で相殺されるわけです。

経済安定本部財政金融局長1952/02/26

第13回 参議院 経済安定委員会 第3号

○政府委員(阪田泰二君) この関係は私から述べますように預金は今年よりも余計に殖える、貸出のほうは今年も少いということで、今の金融関係のオーバー・ローンという関係が、来年はかなり改善されるような方向に向う。こういう見方をしておるわけです。預金の増加の部分がこれは御説明申上げたと思いますが、大体国民所得から引張り出した国民の可処分所得ということを推定して、それに対して一定の割合の貯蓄がなされると見、その中の金融機関分をとつて来たわけです。…