阪田泰二
会議録に記録された「阪田泰二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,725 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1953/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会43 件・43%
- 議院運営委員会40 件・40%
- 決算委員会16 件・16%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,725 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 これは私どもの方におきまして国有財産法、あるいは国有財産特別措置法の規定がございます。その他財政法、あるいは会計法、こういうものの規定に従つて実施いたしておるわけでございます。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 根拠とする法令の規定は、いろいろあるわけでありますが、根本的には国有財産法の第六条に「普通財産は、大蔵大臣が、これを管理し、又は処分しなければならない。」とありまして、大蔵大臣が普通財産の管理処分をいたす、かようなことになつておるわけであります。それから第二十条の規定におきまして、「普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定によりこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、又はこれに私権を設定することができる。」かよう…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 これはもちろん御質問のように、第九条の趣旨に従いまして、適正な売却価格を財務局でも検討いたし、私どもの方も十分検討いたして決定いたしておるわけであります。ただいま具体的にその東側の土地の価格が幾らであるからというようなお話がございましたが、いろいろとそういう要素も考慮いたしてきめているわけであります。この土地、物件は非常に広い項目にわたつておりますので、どういう基準でどういうふうにやつたかと言われましても、ちよつと御説明…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの自由党の山口喜久一郎さんには、私はお目にかかつたことはございません。従つてこの問題についてお話を伺つたことも全然ございません。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 ただいまのお尋ねの点でありますが、賠償に指定されておりました機械は、講和条約発効のときまで指定を解除されていなかつたものについては、講和発効と同時に、当然賠償指定という事態が解消したわけであります。日本政府におきまして、その意思に従つて処分ができるわけであります。ただ多少問題になりますのは、現在向うで駐留軍が使用したい、こういう話がありまして、保留されておる機械がわずかございますが、それ以外のものについては、指定解除とい…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 はい。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 最初の使用申請の問題でありますが、これはちよつと今話が出たことでありますが、講和条約発効前におきましては、この地区は賠償指定になつておりましたので一賠償指定中の機械の一時使用申請ということで、この甲斐田地区の方につきましては、二十六年の十一月に使用申請が出ておつたことがございます。しかしそれは、賠償指定中の問題でありますので、先ほど申し上げましたように、講和条約発効とともに、この問題は解消いたしたわけであります。それで、…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○阪田政府委員 使用料につきましては、実は現地の財務局の方で徴収いたしておりますので、その数額をただいま照会中でありますから、わかりましたら御連絡申し上げます。 それから講和発効までどうしておつたかということでありますが、これは賠償指定施設ということになつておりますので、これを完全に保存するために、政府といたしましても、管理人を置さまして、監視要員等をも配置いたしまして、そのままの状態におきまして保管をして来たという形になつております。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○阪田政府委員 閉鎖機関の清算事務もだんだんと進捗いたしまして、現在二百四十四機関ばかり残つておるわけでございますが、そのうち今お尋になりました在外活動閉鎖機関、これが従来の閉鎖機関令によりますれば、社債の弁済、残余の産財あるいは処分ができないということになつておつたわけでございますが、お説のように、今回の法律の改正によりまして、そういう処置も一定の条件のものとにできるようにいたしたわけで、これによりまして、現在残つております閉鎖機関の…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○阪田政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、在外活動閉鎖機関が債務の弁済、残余財産の処分をいたそうというときには、在外債務が資産を超過する額のほか、一定の額を留保しなければならない。心の一定の額につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、在外資産、負債の処理の方針が、国際関係等によつてまだきまつていない、また在外資産負債そのものの確認、あいは評価が現在はつきりなされていないということでありますので、そのような要素を考慮し…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○阪田政府委員 御趣旨の通りでありまして、政令で定める一定の金額を留保して、こういうような社債の弁済、残余財産の処分等の手続に移り得る可能性のあるものがありますれば、もちろんただちに実行して行きたい、かように考えておるわけであります。先ほどの御説明は、今のような情勢から言いまして、留保する金額が多くなつて、直ちに実行に移せるものは少いであろう。ただちに一定の留保をやつて、一定の手続に移れるものは、現在のところあまりないのじやないか。この…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○阪田政府委員 中小企業の機械の交換の問題につきましては、この前お尋ねがありますましたときに申し上げたのでありますが、御承知のように、国有財産法、あるいは国有財産特別措置法の規定によりまして、一定金額以上のものは延納措置がとれることに現行法上なつておるわけであります。扱いといたしましては、三十万円以上の金額になる場合にはできますし、特別の重要な産業の用途に充てられるというようなものにつきましては、二十万円以上の金額になるものについても延…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○阪田政府委員 ただいまの交換の差金の問題でありますが、中小企業の機械の交換の問題といたしましては、原則として同種の、また価格におきましても相応した機械を交換する、こういうような建前でございます。従いまして差金は出ない、出るにしてもあまり大きな差額は出ないというのが普通の状態でございまして、そういうような意味におきまして、一般的に非常に大きな処置に困るような差金が出るということは、今度の問題につきましては、想定していなかつたわけでありま…
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 大蔵省といたしましては、たしか先回の委員会で御報告申し上げたと思うのでありますが、この土地に関しましては原状に回復して返還せよ、明渡せということを会社に対して要求いたすごとに方針をきめました。それから東京都はそのような状態で土地を国に返して参りましたから、これも原形に復旧して返すということについて協力してもらいたい、こういうことを東京都にも申し入れることにいたしました。東京都は今お示しのように会社に対する使用許可におきま…
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 先般省議で決定いたしました趣旨を申し上げたいと思います。省議で決定しました趣旨は四点であります。第一は、会社はあそこにあのような建物、その他の建設を何らの権利もなくして保有しておる、あの土地を占拠しておる。こういう状態でありますから、大蔵省からあの土地を原状に回復して明渡す、こういうことを要求するということが一点であります。それから東京都は国から借用しました土地にああいうような建物が建ち、施設がなされておる、かような状態…
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 この国有財産法の二十二条に基きまして、公共団体等に無償で貸し付けている。貸し付けるにつきましてはそれぞれここにあげてありますような特定の公共的な用途に使用しているときに、そのゆえをもつて無償になるわけであります。それをその用途通り使用してないという事例があるか、こういうお尋ねだろうと思いますが、これにつきましては国有財産は非常に多数のものがいろいろの用途のために、公共団体にこの規定によつて貸し付けているわけでありますが、…
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 これは将来のことでございますから、お話のように、訴訟に非常に手間取りまして、訴訟費用がかかるというようなことも考えられるわけであります。これはその裁判の決定によりまして、敗訴した方が負担する、いろいろそういうことがなされると思います。要するに今後のそういうような訴訟その他の手続の進展によつて、経費の負担の問題もそれぞれきまつて来る、こういうことであろうと思います。
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 御説の通りで、訴訟でやるほかに、たとえば行政代執行法というようなものを援用して、これで措置ができないかというようなことも考えられるわけであります。政府といたしましては、一般的な民事訴訟よりもより強力な、的確な措置がありますればもちろんそれをとるつもりでおります。その辺のところは可能なやり方につきまして検討中でありますから御了承願いたいと思います。
第16回 衆議院 決算委員会 第7号
○阪田政府委員 大蔵省といたしましては、あそこにございます建物その他の施設をとりのけて明け渡せという要求をいたすわけであります。明渡しが実現されました結果、また公園とし得るという状態になりますならば、そのときに公園にするなり何なり新たに決定がなされる、こういうわけであります。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○阪田政府委員 旧軍用財産につきましては、土地、建物、機械等いろいろあるわけでありますが、占領継続中からだんだんと処分して参りまして、機械等にありましては、非常に多数のものがすでに貨付、あるいは売払いになつているという状態であります。土地、建物等につきましても、大体処分可能なものは処分ができておるわけでありますが、火薬廠とか、燃料廠、その他非常に大きな施設でまだ残つておるものがございまして、こういうものについては、どういう方途で活用した…