阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○阪上委員 私ども考えますと、財政当局では、翌年度の財政需要というものを見越した上に立って、意識的に何かこういったものを残して繰り越していく、こういう感じが強いのです。この点どうでありますか。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 私は、この際、二つの問題について御質問申し上げたいと思います。その一つは、交通問題であります。それからいま一つは、東京都の特別区における区長の公選問題、この二つについて質問申し上げます。 最初に、区長の公選問題についてお伺いいたしたいと思います。御案内のごとく、去る三十二年の八月、東京都の渋谷区議会で行なわれました区長選挙をめぐった増収賄事件であります。このことに関しまして、私は贈収賄の問題を取り上げようとするのではなくして…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そこで、お伺いいたしますが、自治省としては憲法第九十三条、これと区長の公選制の問題について、どういうふうに憲法第九十三条を解釈されておるか、これを伺いたいと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 それでは、地方自治法にありますところの第二百八十二条の二項の区長の選任問題でありますが、これにつきまして問題の基準となりますのは、おそらく特別区が地方公共団体であるかどうか、こういうことになろうと思うのでありますが、これは法律が示しておりますように、明らかに地方公共団体であるということは言えると思うのであります。御承知のように、地方公共団体には、普通地方公共団体と特別地方公共団体とがあることになっております。都道府県は普通地…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そこで、今特別地方公共団体については制限されたものである、こういう解釈をするというその解釈の根拠は何であるか、特別地方公共団体に特別区を入れたということ自体は、これは法律が入れたのであって、はたして憲法が考えておるところの地方公共団体、それと特別区というものが一致しているかいないかという問題を先ほどから私は聞いておるのでありまして、これは法律が入れたのでありまして、そのこと自体がすでに違憲の仕分けである、こういうふうに考えら…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 私がお伺いしておるのは、そういう制限された自治体に持っていったのは、法律が持っていったのであって、憲法の指向しておる考え方とは違うのじゃないかということを私は聞いておるのです。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 私が伺っておるのは、憲法が考えておる地方公共団体、それと特別区というものは、特別区を設置したこと自体が憲法に違反するのではないか、こういうことを伺っておるわけです。あなたは今この問題については歴史的な経過がある、これは私も存じております。しかし東京市が東京都になり、その間に特別区が設置されたという歴史的な過程において、少なくとも東京市は完全自治体であったことは事実であります。その完全自治体であったものが、直ちに東京都という包…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 それでは伺いますが、地方自治法の第五条に「普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。」こういうふうに規定されております。その二項に「都道府県は、市町村を包括する。」こういうふうにうたわれております。そういうことになりますと、今大臣が言われたようなものの考え方によると、全く基礎的な地方自治体のないところに包括的なものだけがあるという状態になっていくのでありますが、これは憲法十四条との関係でどうなりますか。この点一つお伺いした…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 この五条にもはっきり「都道府県は、市町村を包括する。」こういうふうにうたわれておるのであります。従って性格が他の道府県とは違う、こうおっしゃっても、こういった自治法の見解によりますと、これは市町村を包括するところの包括団体であることには間違いないと思うのであります。従って、東京都にも市町村があるわけなんです。市があるわけなんであります。そこで問題になってくるのは、特別区が一体どちらの側にあるのか、こういうことなのであります。…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そこで、先ほど私が最初に御質問申し上げているように、この問題を契機として、政府はこの公選問題をどう取り扱っていくか、将来一つ研究しましてと、こうおっしゃっているのですが、いつまで研究するのですか。この点一つ伺いたい。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 これは地方自治法の初っぱなの条文なんですが、第一条、これに「地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」これは憲法九十二条にある地方自治の本旨に基づいてこういう第一条が出てきたわけなんです。そこで私はお伺いいたしたいが、今のあなたのお説を伺っておりますと、きわめて能率的な行政をやるために、こういう言葉を今使われておりますが、この第一条の「地方公共団体…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 質問が少し粗雑であったかもしれません。私が言っているのは、この第一条の解釈は、つまり民主的な基盤の上に立って能率的な事務をやっていくように、自治法の目的がここに定められているのか、それともあなたが言うように、能率的な事務をやるために民主的な運営をしていかなければならぬ、こういうように考えられておるのか。これは大へん重大なポイントだと思いますからお伺いをいたしたい。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そうしますと、先ほどあなたからお答えいただいているように、何か東京都からの事務配分というものを今後さらに区の方へ多くもたらして、そうして名実ともに備わったところの完全自治体に持っていった場合に、あるいは区長の公選制というものが考えられる、こういうふうな説明のように私は承った。事務の都合によって、そういうものの考え方を持っていくということは、これは憲法の地方自治の本旨に反するのではないか。そうじゃなくて、この第一条に規定されて…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 憲法九十三条の二項には「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」こう規定されてある。従って、これは直接選挙でないことは事実だと思う。従って現在の選任の方式が、間接的な選挙であるということは、これは私も知っております。かといって、それがこの憲法九十三条のこの条項に違反しないかどうかという問題については、明らかにこれが直接でない以上は違反するじゃありませんか…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 この間も実は予算委員会で、あなたに御質問を申し上げたのですが、一体、地方自治の本旨とは何かということを御質問申し上げたのです。私が先ほどから言っているのは、この地方自治の本旨に基づいて考えたときに、少なくとも、この間はまだ結論は出ておりませんけれども、地方自治が団体自治であり、住民自治である、こういうことは否定できないと私は思う。そうすると、住民自治という観点から考えていった場合に、この九十三条との関係において、当然それは公…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 それはおかしいじゃないですか。なぜならば、完全自治体になっておられるということは、これは地方自治法においてきめたのですよ。あなたがさっき言われたのは、憲法はそういったものを認めていない、何が地方公共団体であるかという具体的なものを示していない、こういうことを今おっしゃっておる。しかも都道府県というものは、現在のところ完全自治体である、だから今のところ知事の官選制というものは考えられない、こう言われているのですが、これはおかし…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そこで私は先ほどから伺っておるのですが、基礎的な地方自治体がない、その上に包括的な地方自治体がある、このことは、東京都の場合一体どうなんですか。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 そうしますと、結論はどうなんですか。知事の官選というものをやったとしても、地方自治法を変えることによってこれは違憲でない、こういうふうに考えられるのですか。
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 大臣に伺いますが、そこで、東京地裁のこの判決にあるように、現在の東京特別区というものは、公選制を認めていないけれども、これを認めない限りはやはり自治法は無効である、こういうようなものの考え方に立っておるのでありますが、もちろんこれは下級裁の判決でありますので、それぞれ最終的には最高裁にまで持っていかれる問題じゃなかろうかと思うのであります。最高裁に持ち込まれて、その判決が依然としてこれは憲法違反であるという結論が出たときには…
第40回 衆議院 予算委員会 第16号
○阪上委員 この問題につきましては、私はこの程度にとどめたいと思います。 次に、交通問題につきまして若干の質問をいたしたいと思いますが、御案内のごとく、政府は総理府に交通対策本部を設けております。あるいは最近に至りまして、関係閣僚懇談会を設置されまして、対策を樹立しつつあるような状態でございますが、私どもの目から見ますとこれは大へんおくれているように思うのであります。そこで国会の方では、ついに運輸、地方行政等において都市交通問題であると…